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日米両政府が、異例の「協調介入」に踏み切る可能性をちらつかせ、円売り圧力の強まる市場をけん制している。高市早苗首相の「消費減税発言」に伴う円急落に歯止めをかけたい日本政府の意向に、トランプ政権が応じたとみられる。円安・株高で投資家を歓喜させてきた「高市トレード」だが、自らの「放漫財政」により強制的な修正を余儀なくされた。 「実弾」温存の口先介入で円安是正に成功 「昨年9月の日米財務相共同声明に沿って、今後とも必要に応じて、米国当局と緊密に連携しながら適切に対応してまいりたい」。財務省の三村淳財務官は26日、記者団の取材にこう答え、円安が過度に進んだ場合は米国とともに円買い・ドル売り介入に踏み切る可能性を示唆した。 前週末の23日には、日銀が介入の準備である為替相場の確認（レートチェック）を実行したとの観測が流れて円高が進行。その後、米国でもニューヨーク連銀がレートチェックを実施したことが明
高市首相が1月23日に衆議院を解散し、同月27日公示、2月8日投開票の日程で「第51回衆院選」を行うことを表明しました。関連するニュースを特集します。
高市早苗首相は25日のフジテレビ番組で、衆院解散をする場合は新年度予算案が年度内成立可能な早い日程で通常国会を召集すべきだったのではないかと問われ、「早い国会召集に向けて、官房長官を通じて国対（党の国会対策委員会）の方にお伝えしたかと思うが、なかなか理解が得られないとうかがっている」と述べた。中道改革連合の野田佳彦共同代表の指摘に答えた。 これに対し木原稔官房長官は26日の記者会見で「与党とも相談をしつつ（召集日を）23日とした。相談過程における個別のやり取りの詳細はお答えを差し控える」と語った。 通常国会の召集日を巡っては、政府が2025年12月下旬、今月23日召集の方針を与野党に伝えた。首相は19日の記者会見で、召集日の23日の冒頭に解散すると表明したが、衆院選を挟むことで新年度予算案の審議が先送りとなり、年度内成立が厳しくなっている。 25日のフジテレビ番組で首相が「長い国会に入る前
27日公示の衆院選に向けて各党が発表した公約のうち、自民党と連立を組む日本維新の会の公約には「専守防衛の見直し」「核共有」など前のめりな安全保障政策が並び、公明党がブレーキ役を果たしていた自公連立時代から状況が一変した。維新は、右派色が強い高市政権の「アクセル役」を自負しており、非核三原則など従来の平和国家のあり方が大きく転換する可能性があるとして、野党は警戒感を強めている。 維新、「核共有」議論開始も言及 維新の藤田文武共同代表は21日の公約発表記者会見で「26年間の自公政権では遅々として進まなかった政策をもっと速いスピードで前に進めていく。それが維新の役割だ」と指摘。世論が求める変化への期待が内閣支持率の高さに表れているとして、「私たちが高市政権のアクセル役になっていく」と強調した。 実際に維新の公約は、自民に比べても突出した内容が目立つ。集団的自衛権については憲法を改正して全面容認す
中部電力が、浜岡原発（静岡県御前崎市）で想定される地震動のデータを不正に操作していた問題が発覚した。 2014年から原子力規制委員会で委員を務めた地質学者の石渡明（いしわたりあきら）・元東北大教授（72）は、中部電が18年ごろから不正データの提出を始めた浜岡原発3、4号機の審査に当たっていた。 操作されたのは、原発の耐震設計で最重要とも言える、基準地震動のデータだった。電力会社の前代未聞と言える不祥事。審査した当事者として、また地震の専門家としてどう見るのか。毎日新聞のインタビューに語った。【聞き手・木許はるみ、小川祐希】 「まさか不正をしているとは」 ――24年までの10年間、規制委員を務められていました。在任中に起きた中部電の不正をどのように受け止めていますか。 ◆中部電からは正しいデータが提出されていると信じていました。しかし、勝手に都合のいいデータを選び、それがいかにも平均値だと見
東京大大学院の教授らと共同研究相手との間で接待が繰り返されていたとして、警視庁が、皮膚科の権威として知られる教授（62）を収賄容疑で逮捕した。 癒着の舞台になったのは、大学院医学系研究科。そして大学と民間事業者による「産学連携」の取り組みだ。 産学連携の共同研究はここ20年余り、国から国立大学への運営費交付金が縮小する一方で、大学が研究費を「自己調達」する方法として推し進めてきた。 そうした中、東大関係者や現役教員らは「医学系はただでさえ癒着が起きやすい。そのうえ、近年は研究者に自ら『稼ぐ』ことを求める風潮が強まり、こんな事件はいつ起きてもおかしくないと思っていた」と語る。【長屋美乃里】 「製薬会社仕切り」の飲み会 2025年10月、東大の事務局から現職教員に向けて、ある資料の配布があった。盛り込まれていたのが、学内の「倫理規定」だ。 「酒食等の接待供応は禁止です」 「利害関係者とゴルフは
毎日新聞が24、25日に実施した全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は前月より10ポイント下落して57％だった。昨年10月の内閣発足以降、高水準だった支持率が初めて大幅に下がった。首相の唐突な衆院解散の判断に支持が広がらず、2月8日に投開票される衆院選の影響で成立がずれ込みそうな来年度予算案の早期成立を望む声は多い。一方、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合に期待する声も限定的だ。【光田宗義】 首相の衆院解散判断を支持政党別にみると、自民党支持層は58％が評価し、評価しなかったのは14％だった。ただ、連立を組む日本維新の会支持層では、…
高市早苗首相は衆院解散後、初の週末となった24、25の両日、テレビとインターネットの計3番組に出演し、衆院選比例代表の政見放送収録の他には街頭演説などの日程を入れず、来客もなく多くの時間を首相公邸で過ごした。解散から衆院選の公示まで4日間、投開票までは16日間と戦後最短で、事実上の選挙戦に突入している。各党党首が街頭などで有権者に直接訴えたのとは対照的だった。 首相周辺は「過去の例を見ると解散日などに与党で街頭に立っているので今回も考えたが、いろいろと忙しくてやらないことになった」と説明した。 過去の政権では解散後、公示を待たずに首相が街頭演説などの日程を入れることも多かった。2024年衆院選で石破茂首相（当時）は、解散後の最初の週末に連立を組む公明党代表とともに埼玉県や東京都内で街頭に立った。21年衆院選で岸田文雄首相（同）は最初の週末に東日本大震災の被災地を訪問し、車座対話で被災地重視
毎日新聞は24、25の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は57％で、前回調査（2025年12月20、21日）の67％から10ポイント下落した。不支持率は前回の22％から7ポイント上昇し、29％となった。昨年10月の内閣発足以降、支持率は3カ月連続で65～67％と高水準で推移していたが、衆院選（2月8日投開票）を前に下がった。首相が通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切った判断については、41％が「評価しない」とするなど、理解は広がっていない。 首相の解散判断を「評価する」としたのは27％にとどまり、評価しない人が上回った。「わからない」は31％だった。解散の影響で26年度予算案の審議入りが遅れ、年度内成立は極めて難しい。この状況について「衆院選のためにはやむを得ない」と理解を示したのは…
署名した確認書を手にする（左から）丹羽俊介・JR東海社長、鈴木康友・静岡県知事、水嶋智・国土交通事務次官＝静岡市葵区で2026年1月24日午前11時13分、太田圭介撮影 JR東海と静岡県は、リニア中央新幹線静岡工区のトンネル工事で大井川中下流域の水量が減った場合、JR東海が住民に補償することで合意し、丹羽俊介社長と鈴木康友県知事が24日、県庁で確認書に署名した。工事との因果関係の調査はJR東海が専門家の知見を得ながら実施し、国も対応に関与する。 補償は、工事の影響で大井川流域市町で井戸枯れなどが起きた場合を想定している。期間はあらかじめ決めず、水資源に影響が出るまで長時間かかる可能性があるため請求期限も設けない。工事の影響や減水対策の実施状況は、国土交通省が中立的立場でモニタリングに関与する。 JR東海は2021年、静岡工区での約10カ月間のトンネル工事で最大500万トンの湧水（ゆうすい）
高市早苗首相（自民党総裁）は25日のフジテレビ番組で、衆院選（27日公示、2月8日投開票）の主要争点となっている食料品の消費減税について、2026年度内に実現させるとの考えを示した。 首相は食料品の消費税率「2年間ゼロ」を掲げる。番組では「26年度中に食料品の消費減税を実現する」と約束できるか問われ、首相と日本維新の会の藤田文武共同代表はともに挙手した。 首相は「まだ来年3月まで時間はある」とした上で、「しっかり国民会議で党派を超えて議論し、制度設計をしていく」と語った。一方、藤田氏は26年度中に消費減税に関する法案を成立させるとの趣旨で発言しており、首相と食い違いがみられた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党が26年度中に消費減税を実施する方針を示したならば、政府が閣議決定した26年度予算案などを修正すべきだと指摘した。【小田中大】
解散から投開票まで戦後最短となる衆院選の16日間は、受験シーズンと重なる。 試験会場近くを選挙カーが通ったり街頭演説が行われたりすると、受験生に影響を与える恐れもある。 想定外の選挙日程に、立候補予定者や選挙管理委員会は戸惑いつつも準備を進め、試験を実施する学校も受験生が集中できる環境を守るため対応に追われている。 「選挙ってどうしてもうるさくなる。受験という意味では、中学・高校・大学が重なる一番ひどい時期だと思う」 東京都内の選挙区から出馬予定の新人の男性は、選挙期間中に子どもが私立大の受験を迎える。 子どもの勉強を手伝うこともあり、試験当日はもちろん、自宅や学校、塾などでも勉強に集中したい受験生の気持ちは嫌というほど伝わっている。 選挙戦の進め方は検討中だが、受験生に配慮し、マイクの音量を調節したり、こまめに演説場所を変えたりといった対応を考えている。 解散の時期や大義に納得できない部
米連邦当局の不法移民取り締まりをめぐり、もみ合う抗議参加者と法執行官ら＝中西部ミネソタ州ミネアポリスで2026年1月24日、AP 米中西部ミネソタ州ミネアポリス市で24日、米市民の男性（37）が、不法移民を取り締まる連邦当局の職員に撃たれて死亡した。地元の警察当局などが発表した。国土安全保障省（DHS）は、撃たれた男性は武装しており、防衛目的だったと主張した。ミネアポリスでは7日にも地元女性が移民・税関捜査局（ICE）の捜査員に射殺される事件が起き、抗議活動が続いている。 AP通信によると、死亡した男性は看護師のアレックス・プレッティさん。 複数の米メディアが報じた目撃者撮影とされる動画では、男性が路上で複数の連邦職員に囲まれて地面に押しつけられた後、至近距離から複数発砲された様子が映っていた。 DHSは声明で、男性が銃を所持したまま接近し、激しく抵抗したため、発砲したと主張した。トランプ
財源が明確にならない衆院選の消費減税論議に、金融市場は警鐘を鳴らしている。財政悪化懸念から債券安が進むが、今後円安も進行しかねず、市場では英国で首相退陣につながった「トラス・ショック」の再来を懸念する声も上がっている。 債券安で特に顕著なのは、償還までの期間が10年を超え、財政リスクを反映しやすい超長期国債の動きだ。20日の東京債券市場では、新発40年物国債の利回りが、一時前日比0・275％高い4・215％と史上初めて4％の大台を突破した。30年物国債も同0・270％高い3・880％まで上昇し、過去最高を更新した。長期金利の指標となる10年物国債も2・380％まで上昇し、約27年ぶりの高水準で推移している。 外国為替市場でも、円売りが進み、対ドルで円安が進んだ。円安は輸入品価格上昇につながるため、昨年12月にまとめた補正予算で盛り込んだ各種物価高対策の効果が限定される懸念が残る。高市早苗首
中国国防省は24日、軍制服組トップにあたる中央軍事委員会副主席で共産党政治局員の張又俠氏（75）と、同委員会委員で統合参謀部参謀長の劉振立氏（61）について、重大な規律違反と法律違反の疑いで調査を受けると発表した。国営新華社通信が伝えた。詳細な内容は明らかにされていないが、汚職などへの関与が疑われた可能性がある。 人民解放軍を指導する中央軍事委は、習近平国家主席をトップとする7人で構成され、副主席は2人。張氏とともに副主席のポストにあった何衛東氏（68）が2025年10月に重大な規律違反の疑いで共産党の党籍と軍籍を剥奪されたばかりで、現職の副主席2人が相次いで調査を受ける前代未聞の事態となった。 習氏を除く中央軍事委員6人のうち、張氏と劉氏を含め既に5人が処分や調査の対象となり、指揮系統に空白や混乱が生じる可能性も否定できない。 張氏は1979年に発生したベトナムとの中越戦争で戦功を上げ、
東京・霞が関の「最強官庁」財務省本庁舎の一室。15日に集まった幹部たちは10分ほどたつと、一様に暗い顔をして出てきた。高市早苗首相（自民党総裁）が衆院選に向けて飲食料品の2年限定の消費税ゼロ％を公約にする意向が共有されたからだった。 4日後の19日の記者会見で、首相は飲食料品の消費減税を「悲願だ」と言い切り、「国民会議で議論する」と宣言した。今月中に新設される予定だった国民会議は、政府と与野党が集い、中・低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」などを議論するのが目的だった。会議を担当する各省幹部は、ここで消費減税を議論することを会見前に何も知らされていなかったという。 27日公示の衆院選で注目されている消費減税の各党公約について、掘り下げて報告する。 首相はなぜ生煮えとも見える形で消費減税を表明したのか。立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合が飲食料品の消費減税を公約で
2021年9月、旧統一教会の関連団体が開いた集会に安倍晋三元首相が寄せたビデオメッセージ＝動画サイトより 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書「TM特別報告書」について、毎日新聞が入手し内容を分析しました。報告書には安倍晋三元首相に関する記述が約500回もあり、教団幹部が「5回会った」と報告していたことが明らかになりました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「旧統一教会の内部文書と政治家との関係」を解説します。 Q TM特別報告書ってどんな文書なの？ A 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の幹部が、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に教団の行事や日本の政治の動きなどを報告した内部向けの資料です。 Q TMとはどういう意味？ A TMは「真（まこと）のお母様」（True Mother）の略で、韓鶴子総裁のことを指します。 Q この報告書はどうやって見つかったの？ A 韓国の検
トランプ米政権が、共産党が独裁支配するカリブ海の島国・キューバの体制転覆を模索している可能性が浮上している。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、年内に実現するため、政権内部の協力者を探しているという。米政治専門メディア「ポリティコ」は、米政権がキューバの石油輸入を止めるため、海上封鎖を検討していると報じた。
自民党総裁に選出された際、党所属議員に「馬車馬のように働いていただきます」と呼びかけた高市早苗氏＝自民党本部で2025年10月4日午後3時4分、渡部直樹撮影 体調が悪い中でも頑張って試験を受けることや、登校、出社することが長らく日本社会では美徳とされてきた。 高市早苗首相の「働いて働いて……」発言は、そうした下地があって生まれたものかもしれない。 背景として、千葉大名誉教授の保坂亨さん（69）は「学校教育が『休み方』を教えてこなかった」と指摘する。 学校教育の何がそうさせてきたのだろうか。【聞き手・木原真希】 労働時間規制で「揺り戻し」 ――高市首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」が2025年の流行語に選ばれました。 ◆まさか大賞に選ばれるとは思ってもいませんでした。びっくりしたどころか、心配しています。 「医師の過労死家族会」が「遺族には最大の侮辱」と批判したことは象徴的で
＜do－ki＞ この衆院解散は憲法精神に照らし正当か。あえて疑問を呈す。 解散は、主権者国民の選んだ衆院議員全員を任期満了以前にクビにする強権発動だ。専制国家ならクーデターにも等しい。 解散規定は、憲法69条にある。「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」 議院内閣制は、国民の選んだ国会議員が互選で首相を指名し、内閣が作られる。内閣が国会の信任を失えば、総辞職するか、衆院を解散して、国民に信を問う。
27日公示、2月8日投開票予定の衆院選で、兵庫県尼崎市選管は21日、通常4カ所の期日前投票所を3カ所に減らすと発表した。これまで使用してきた商業施設「あまがさきキューズモール」（同市潮江1）が、バレンタインチョコ売り場として使われるため使用できないという。 施設はJR尼崎駅前にあり、2018年11月の市長選から1階催事場「バラエティーマーケット」（78平方メートル）が期日前投票所として使用されてきた。集客力の高い施設で、前回衆院選（24年10月）でも投票者数は期日前投票所4カ所全体の3割超を占めていた。 ところが、衆院の解散情報が伝わってきた今月10日、市選管が施設側に確認すると、既に阪神百貨店が28日から「バレンタインデー」の2月14日まで、チョコ売り場として予約を入れていたという。 代替会場も検討したが、期日前投票に必要なシステム回線の設置工事が間に合わず、今回の期日前投票所は市役所、
参政党の神谷宗幣代表は23日の記者会見で、衆院選（27日公示、2月8日投開票）に元自民党衆院議員の豊田真由子氏を擁立すると発表した。比例単独候補として北関東ブロックの名簿順位1位で調整している。 豊田氏は厚生労働省の官僚出身で、2012年衆院選に自民党から出馬し初当選した。17年に秘書への暴言・暴行問題が発覚して離党し、同年の衆院選に無所属で立候補したが落選。テレビのコメンテーターなどとして活動後、25年9月に参政党の常任役員に当たる「ボード」のメンバーに加わっていた。
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