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イランの最高安全保障委員会（ＳＮＳＣ）のラリジャニ事務局長。2024年11月、ベイルートで撮影。REUTERS/Thaier Al-Sudani ［エルサレム／ドバイ １７日 ロイター］ - イスラエルのカッツ国防相は１７日、イランの最高安全保障委員会（ＳＮＳＣ）のラリジャニ事務局長がイスラエル軍の攻撃で死亡したと発表した。
［東京 １７日 ロイター］ - 国土交通省が１７日発表した住宅地の公示地価は、東京都の上昇率が前年比６．５％となり、１８年ぶりに全国首位となった。建設コストの上昇分を住宅価格に転嫁しても買い手がつく需要の強さを映した。市場では、資産性の高い都心、実需が支える郊外、伸びが鈍る地方と「三層化」が進む。中東情勢の緊迫化による原油高や円安も重なり、住宅市場では地域や所得層による格差がさらに広がる可能性もある。 東京都心の住宅地は資産性が価格を押し上げている。交通利便性やブランド力の強さに加え、供給が限られる希少性が地価を支える構造だ。港区赤坂１丁目の住宅地は前年比２０．５％上昇し、１平方メートル当たり７００万円を超えた。同地点を含め、全国の住宅地の上昇率トップ１０に東京都心の６地点が入ったのも象徴的だ。 人口流入が続く都市構造もあり、分譲マンションは価格が上昇しても需要が大きく落ち込む様子はみ
３月１１日、反ＬＧＢＴ法を審議するセネガル議会。ダカールで撮影。 REUTERS/Zohra Bensemra [ダカール １６日 ロイター] - セネガルで性的少数者などへの罰則を強化する新たな反ＬＧＢＴ法の制定を推進してきた活動家たちが、同性愛を公衆衛生上の脅威とみなす米国の団体と運動戦略や動員戦術について協議していたことが明らかになった。
[ドバイ １６日 ロイター] - 米国・イスラエルとイランの戦闘を巡り、ペルシャ湾岸諸国の考え方に変化が生じている。当初は米国にイラン攻撃をやめるよう要請していたが、今はイランが湾岸諸国の石油施設や経済に脅威を与える能力を失うまで軍事作戦を徹底してほしいとの声が大勢だ。３人の湾岸関係者がロイターに明かした。 同時にこれら３人や欧米とアラブの外交官５人の話では、米国は湾岸諸国に戦争へ加わるよう圧力をかけているという。そのうちの外交官３人は、トランプ米大統領は湾岸諸国の参戦を通じて、この軍事作戦に対する地域の支持があると示して国際的な正当性をアピールするとともに、米国内の支持拡大も狙っている、と明かした。 サウジアラビアに拠点を置くガルフ・リサーチ・センター会長でサウジ政府の考えに詳しいアブドゥルアジズ・サーゲル氏は、湾岸地域全体にイランが全ての湾岸諸国との間で越えてはいけない一線を越えた
写真は米国とイスラエルによる対イラン攻撃後、イラン側の報復攻撃を受けて立ち上る煙。3月1日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）シャールジャで撮影。REUTERS/Amr Alfiky [ロンドン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS] - １９４３年に当時のルーズベルト米大統領は、米国の国防にとってサウジアラビアを守ることは「不可欠」だと主張した。カタールやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）といった他のペルシャ湾岸諸国は、この主張は自らにとっても同等に重要なものだとみなすようになった。しかし米国・イスラエルによるイラン攻撃に伴って、これら湾岸３カ国が約２週間にわたってドローンとミサイルによる報復攻撃にさらされている以上、様相が異なってきているように見える。 米国とサウジのムハンマド皇太子、ＵＡＥのムハンマド大統領、カタールのタミム首長の伝統的な友好関係を踏まえれば、３カ国首脳が現在抱える不快感
アラブ首長国連邦ドバイで3月16日、ドローン攻撃で燃料タンクが損傷し、ドバイ国際空港付近から煙が立ち上っている様子（２０２６年 ロイター／Stringer） [ワシントン １６日 ロイター] - トランプ米大統領は、イランを攻撃すれば米国の湾岸同盟国に対する報復を招きかねないとの警告を受けていたと、米政府当局者と米情報機関の報告書に詳しい２人の関係者が明らかにした。
[ハバナ １６日 ロイター] - トランプ米大統領は１６日、キューバに対する強硬な発言をエスカレートさせ、「何らかの形でキューバを掌握する栄誉」を得ることを期待していると述べ、同国に対して「私は何でもできる」と表明した。
［東京 １７日］ - 政府は、１９日からレギュラーガソリン１リットルの価格が１７０円を超えないように再び価格補助を始めると言う。米国とイスラエルによるイラン攻撃によって、原油価格（ＷＴＩ）が１バレル６７ドルから１００ドル程度まで上昇したのだから仕方がないと思うだろう。しかし、本当にそうなのだろうか。 多くの人は、２０２５年末のガソリン暫定税率廃止によって、もう価格補助をしなくても済むようになったと考えていた。筆者もそう考えていた１人である。この価格補助はウクライナ侵攻直前の２２年１月に開始された。当初は、激変緩和措置という名目だったが、その後、ほとんどの期間で継続され、やめられない補助金と化していた。 問題の本質は、家計や中小事業者の多くが１リットル１８０－２００円のガソリン価格では耐えられないから、最高でも１７０円くらいに抑え込んでほしいと感じていることだろう。インフレに対する許容度
オマーン・マスカットに停泊するタンカー。３月７日撮影（２０２６年 ロイター/Benoit Tessier/File Photo） ［ワシントン／ベルリン／ブリュッセル／ロンドン １６日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領が事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡を通過する船舶護衛への協力を求め、欧州同盟国などと協議していると明らかにした。ただ、多くの同盟国が当地への軍艦派遣に慎重姿勢を維持している。 ドイツのピストリウス国防相は「強力な米海軍にできないことを、トランプ大統領は少数の欧州フリゲート艦にできると期待しているのだろうか」と疑問を呈し、「これはわれわれの戦争でも、われわれが始めた戦争でもない」と述べた。 ドイツのメルツ首相はベルリンで行った記者会見で、米国とイスラエルによる対イラン作戦にドイツは参加しないと表明。「ＥＵ基本条約の下で必要とされる国連や北大
ベトナム政府は、イラン戦争を背景とした世界的な供給混乱を受け、原油へのアクセス拡大で日本と韓国に協力を要請した。商工省が１６日、明らかにした。写真は１０日、ハノイのガソリンスタンドで撮影（２０２６年 ロイター／Khanh Vu） [ハノイ １６日 ロイター] - ベトナム政府は、イラン戦争を背景とした世界的な供給混乱を受け、原油へのアクセス拡大で日本と韓国に協力を要請した。商工省が１６日、明らかにした。
2016年2月16日撮影。REUTERS/Ruben Sprich/Illustration/File Photo [チューリヒ １３日 ロイター] - 米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、富裕層はペルシャ湾岸地域からスイスへの資産移動を検討している。ロイターが取材した銀行関係者や金融アドバイザーら十数人が語った。 長らく安全な資産の逃避先と考えられてきたスイスは、中東やアジアの金融拠点との間で競争が激化している。それでもアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の個人とノンバンクからスイスへのキャッシュ流入は過去３年間で約４０％増えた。 コンサルティング会社デロイト・スイスのウエルスマネジメント責任者、パトリック・スピラー氏は、昨年６月の米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、この資金流入が勢い付いたと指摘。「最近の出来事により、当社は中東からスイスへの資産流入がますます増えると予想して
ピーター・ナバロ氏。2025年11月、米ワシントンで撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [パームビーチ（米フロリダ州） １６日 ロイター] - トランプ米大統領の貿易・製造業担当上級顧問、ピーター・ナバロ氏は報告書で、イランを無力化すれば原油価格は大幅に下がる可能性があると結論付けた。根拠として、これまでイランがもたらす脅威が「テロプレミアム」を生み出し、数十年にわたり世界の原油価格を押し上げてきたと指摘した。
写真はスルタン・カブース港に停泊するタンカー。3月12日、オマーンのマスカットで撮影。REUTERS/Benoit Tessier [ドバイ／バグダッド １５日 ロイター] - サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが８日からの週に顧客に宛てて「４月の輸出にどの港を使うかはっきりしていない」と通知する書簡を送ったことで、新たな現実が浮き彫りになった。つまり、世界のエネルギー市場再開のカギを握っているのは、もはや米国ではなくイランだということだ。 アラムコは書簡で、原油の出荷地は紅海になるかもしれないが、引き続き中東湾岸かもしれないと説明。この書簡を受け取った、サウジ産原油を定期的に購入しているある買い手は「この戦争がいつ終わるのか、イランに直接電話して聞いたほうが良さそうだ。そうしないと石油が手に入らない」と皮肉った。
３月１７日、高市早苗首相（写真）は午後の参議院予算委員会で、消費税のさらなる増税は考えていないと語った。都内で２月撮影（２０２６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） [東京 １６日 ロイター] - 日本政府が自国の関係船舶や乗員保護のための情報収集を目的に、中東地域へ自衛隊を派遣する可能性を探っていることが分かった。トランプ米大統領が日本などに期待を示すホルムズ海峡への護衛艦派遣は、戦闘が続く現時点で難しいと判断。ペルシャ湾やホルムズを除外して派遣した２０１９年と同様の形を取ることを視野に入れている。複数の日米関係筋が明らかにした。うち一人によると、１９日の日米首脳会談で高市早苗首相がトランプ氏に「派遣の検討」を伝達する案も浮上している。 関係筋の一人はロイターの取材に、「首脳会談でトランプ氏が高市氏に自衛隊の艦船派遣を求める可能性がある」と述べた上で、「高市氏は何らの形で派遣
[東京／パームビーチ（米フロリダ州） １６日 ロイター] - 日本とオーストラリアは１６日、ホルムズ海峡を通過する船舶護衛のための自衛隊・海軍艦船派遣を現時点で計画していないと表明した。トランプ米大統領が同盟国に連合の結成を呼びかけたことを受けた。 トランプ氏は１５日、他国に対しホルムズ海峡の警備への協力を求めているとし、７カ国と協議中だと述べた。具体的な国名は明かさなかった。週末の投稿では、中国、フランス、日本、韓国、英国などが参加することを期待していると述べていた。 高市早苗首相は１６日午前の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の護衛活動参加について「まだ求められていないため仮定のことには答えにくい」とする一方、「日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中だ」と述べた。「日本の法律の範囲内でどのように日本関係船舶及び乗員の命を守っていくか、何ができるかということを検討中」とし、
写真はローマ教皇レオ１４世。3月15日、ローマ郊外で撮影。 REUTERS/Matteo Minnella [バチカン市 １５日 ロイター] - ローマ教皇レオ１４世は１５日、拡大するイラン戦争は非戦闘員数千人の命を奪い、地域全体に苦しみをもたらしている「残虐な暴力」だと嘆きを表明し、即時停戦を訴えた。 米国とイスラエルの対イラン戦争が３週目に入る中、この日のお告げの祈りの講話で、暴力は地域の人々が切望する正義、安定、平和をもたらさないと警告。「中東の人々は２週間にわたり、戦争の残虐な暴力に苦しんできた。私は中東のキリスト教徒と全ての善意ある男女を代表し、紛争の責任者らに停戦せよ！と訴える」と述べた。
２０２２年、ウクライナのホレンカ村に現れたバンクシーの作品。２０２２年11月13日撮影。 REUTERS/Gleb Garanich ［１３日 ロイター］ - 世界各地に作品を残している謎の芸術家バンクシー。ロイターは関係者への取材や資料に基づき、バンクシーは英南西部ブリストル出身の男性ロビン・ガニンガム氏だと結論づけた。 バンクシーの弁護士マーク・スティーブンス氏はロイターに対し、書面で「（バンクシーは）貴社の問い合わせに含まれる詳細の多くが正確であるとは認めていない」と述べた。バンクシーの正体について肯定も否定もせず、取材内容を公表すればバンクシーのプライバシーを侵害し、芸術活動に支障をきたし、危険にさらすとして、公表を見送るよう要請した。 ロイターは、プライバシー侵害というバンクシーの主張、彼のファンの多くが匿名性の維持を望んでいるという事実を考慮した。報道活動で適用するあらゆる
写真はトランプ米大統領。3月13日、米メリーランド州アンドルーズ空軍基地で撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [１５日 ロイター] - トランプ米大統領は１５日に掲載された英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がホルムズ海峡の航行再開に協力しなければ、「非常に悪い」未来に直面することになると警告した。
[ハバナ １４日 ロイター] - 米国の石油禁輸措置による停電に見舞われるキューバで１４日未明、停電に不満を募らせたデモ隊が暴徒化し、中部モロン市にある共産党事務所を襲撃した。国営紙インバソールが伝えた。共産党の一党独裁体制のキューバで抗議デモが起こるのは異例だ。
トランプ米政権はイランとの戦争終結を目的とした外交交渉開始に向けた中東同盟国の働きかけを拒否したと、関係筋３人が明らかにした。写真はイランの首都テヘランで３月１２日撮影。ＷＡＮＡ提供（２０２６年 ロイター） [ワシントン／ドバイ／テルアビブ １４日 ロイター] - トランプ米政権はイランとの戦争終結を目的とした外交交渉開始に向けた中東同盟国の働きかけを拒否したと、関係筋３人が明らかにした。
写真はソーシャルメディアのアプリ。２０２５年１２月撮影。 REUTERS/Hollie Adams/Illustration [ニューヨーク／ストックホルム／シドニー ９日 ロイター] - 世界各国の政府が子どもの交流サイト（ＳＮＳ）利用規制に動く中、ユーザーの年齢を割り出す年齢確認ソフトウエアの性能に対する信頼感が高まり、規制執行を後押ししている。
ホルムズ海峡を示す地図 （２０２６年 ロイター/REUTERS/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） ［ニューデリー １３日 ロイター］ - イランが、インド船籍の液化石油ガス（ＬＰＧ）タンカー２隻のホルムズ海峡の通航を許可したことが分かった。関係筋４人が明らかにした。イラン国内の調理用ガス危機の緩和につながる可能性があるという。 一方、情報筋２人とロイズ・リスト・インテリジェンスの海事データによると、サウジアラビア産原油を積んだタンカーが３月１日ごろにホルムズ海峡を通過した。１４日にインドに到着する見込みという。
イランの最高指導者だったアリ・ハメネイ師と新指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ氏の写真を掲げるデモ参加者。１３日、イスタンブールで撮影（２０２６年 ロイター/Murad Sezer） ［ワシントン １３日 ロイター］ - ヘグセス米国防長官は１３日、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師が「負傷し、外見が損なわれた公算が大きい」と述べ、同氏の統治能力に疑問を呈した。 モジタバ師は１２日、新たな最高指導者に選出後初めて声明を発表し、ホルムズ海峡の封鎖について「敵に圧力をかける手段として継続すべき」と表明。しかし、モジタバ師自身が読み上げるのではなく、国営テレビのアナウンサーが読み上げる形で発表された。米・イスラエルの攻撃で、父親で最高指導者だったアリ・ハメネイ師ほか、自身の妻が殺害されてから、モジタバ師の写真や映像は一切公開されていない。
[１２日 ロイター] - ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）の関係者は１２日、ロシア・クラスノダール地方のチホレツクにある石油ハブの送油ポンプ場を攻撃したと発表した。ロシアの戦略的インフラを攻撃するウクライナの軍事行動の一環だ。 この関係者によると、チホレツクのハブはロシア南部で最大級の石油拠点の１つで、主要な黒海港であるノボロシースクに石油製品を供給する唯一のルートとなっている。チホレツクはドローン攻撃の後で大規模な火災が発生した。
[ドバイ／ベイルート １３日 ロイター] - トランプ米大統領は交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、イランの指導者らを「狂ったクズども」とののしり、彼らを殺すことは自身にとって大きな名誉だと述べた。 「（米国は）イランのテロリスト体制を完全に破壊している」と指摘し、「われわれは比類なき火力、無限の弾薬、そして十分な時間を持っている。今日、この狂ったクズどもに何が起きるか見てみろ」と投稿。「彼らは４７年間、世界中で罪なき人々を殺してきた。今、私は第４７代米大統領として彼らを殺している。これほど光栄なことはない！」と記した。
トランプ米大統領.。3月6日、ワシントンで撮影（２０２６年 ロイター/Nathan Howard/File Photo） [ワシントン １３日 ロイター] - イラン戦争の行方を巡るトランプ米大統領の発言が揺れている背景には、ホワイトハウス内で複雑な駆け引きが繰り広げられていることが関係者の話で明らかになった。いつどのように勝利を宣言するかを巡って、側近らの間で議論が続いているという。
中国国有石油大手の中国石油化工（シノペック）が商業石油備蓄から１３００万トン（９５００万バレル）を放出するよう求めたものの、中国政府が拒否した。北京で９日撮影（２０２６年 ロイター/Florence Lo） [１２日 ロイター] - 中国国有石油大手の中国石油化工（シノペック）が商業石油備蓄から１３００万トン（９５００万バレル）を放出するよう求めたものの、中国政府が拒否した。関係者２人が今週、明らかにした。 業界推計によると、世界最大の石油精製能力を有するシノペックは、日量約４００万バレルの原油輸入のうち６割近くを中東に頼っている。ただ、米・イスラエルとイランの軍事衝突で中東の輸出が脅かされているため、処理量に換算して約１９日分の原油放出を求めていた。
［東京 １３日］ - 米国とイスラエルによるイラン攻撃から１０日が経過した。当初懸念された通り、原油を筆頭とする資源価格の急騰が連日取りざたされており、原油価格は一時、１バレル１２０ドルに迫る場面も見られた。その後、トランプ大統領がイラン攻撃の早期終了を示唆したことや、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）３２加盟国による石油備蓄放出などが決断されたことなどを背景に一時７０ドル台へ急落する場面が見られたが、ホルムズ海峡航行にまつわる懸念が払拭されるには至っておらず、結局、本稿執筆時点では９０－１００ドルの間で推移している。 筆者試算によれば、仮に２０２６年の原油価格が１バレル約９０ドルへと前年比３０％以上も急騰した場合、輸入金額は全体で５．４兆円押し上げられる。１００ドル超ならば約７．８兆円、１３０ドル超ならば約１４．９兆円の押し上げと試算する。１００ドル以上が定着するならば、ドル／円相場見通しの
2023年6月、ロシア・アルメティエフスク郊外の油田で撮影。REUTERS/Alexander Manzyuk [１２日 ロイター] - 米政府は１２日、現在海上で滞留しているロシア産原油・石油製品の購入を各国に認める３０日間のライセンスを発行した。ベセント米財務長官はＸへの投稿で、イラン戦争で混乱する世界のエネルギー市場を安定させるための措置だと述べた。
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