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ホルムズ海峡の航空写真。2023年12月10日撮影。REUTERS/Stringer/File Photo ［東京　２日　ロイター］ - 米国とイスラエルが２月２８日にイランを攻撃し、イラン側がエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を事実上封鎖した。原油市況への影響について、経済産業省が所管する政策シンクタンク、経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）のコンサルティングフェロー、藤和彦氏に聞いた。

Phil Stewart has reported from more than 60 countries, including Afghanistan, Ukraine, Syria, Iraq, Pakistan, Russia, Saudi Arabia, China and South Sudan. An award-winning Washington-based national security reporter, Phil has appeared on NPR, PBS NewsHour, Fox News and other programs and moderated national security events, including at the Reagan National Defense Forum and the German Marshall Fund

複数の米高官は、最高指導者ハメネイ師の殺害に至ったイランに対する米国とイスラエルの軍事作戦が近い将来のイラン体制転換につながるかどうか懐疑的な見方を維持している。写真はハメネイ師の写真を抱く女性。テヘランで１日撮影された提供写真(２０２６年　ロイター/Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency)) [１日 ロイター] - 複数の米高官は、最高指導者ハメネイ師の殺害に至ったイランに対する米国とイスラエルの軍事作戦が近い将来のイラン体制転換につながるかどうか懐疑的な見方を維持している。

[ロンドン １日 ロイター] - 米国とイスラエルがイランを攻撃して中東地域が混乱に陥ったことを受け、ホルムズ海峡より内側のペルシャ湾で少なくとも１５０隻のタンカーが錨を下ろして停泊していることが、１日の船舶運航データで明らかになった。またホルムズ海峡の反対側では数十隻が滞留している。 海上交通情報サイト「マリントラフィック」のデータに基づくロイターの推計によると、タンカーはイラク、サウジアラビア、カタールといった主要産油国の沿岸沖に集まっている。

[ワシントン １日 ロイター] - １日公表のロイター／イプソス調査によると、２月２８日に米国とイスラエルが開始したイランへの大規模攻撃について「支持しない」と回答した米国民は調査対象全体の４３％に達し、「支持する」の約２７％を上回った。２９％は「分からない」と答えた。 また５６％は、トランプ大統領による米国の利益追求のための軍事力行使が「行き過ぎ」との見方を示した。この比率を党派別に分けると、民主党員は８７％、共和党でも２３％となった。無党派層は６０％だった。

３月１日、米フロリダ州ウェストパームビーチの空港でエアフォースワンに乗り込むトランプ米大統領。REUTERS/Elizabeth Frantz [ワシントン １日 ロイター] - トランプ米大統領は１日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、米軍がイランの軍艦９隻を撃沈し、「残りを追撃している」と明らかにした。 Phil Stewart has reported from more than 60 countries, including Afghanistan, Ukraine, Syria, Iraq, Pakistan, Russia, Saudi Arabia, China and South Sudan. An award-winning Washington-based national security reporter, Phil has appeared on NPR, PBS N

[カラチ（パキスタン） １日 ロイター] - パキスタンで１日、イランの最高指導者ハメネイ師が米国とイスラエルによる攻撃で死亡したとのニュースを受けて抗議活動が起きた。南部カラチの米国領事館では押し入った抗議者らと警備側が衝突し、少なくとも２３人が死亡した。 このほか、イラクでもイランを支持する抗議が発生し、首都バグダッドでは米大使館がある旧米軍管轄区域の外側に集まったデモ隊に催涙ガスなどが発射された。

[東京 １日 ロイター] - 米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、日本の大手海運各社は日本郵船(9101.T), opens new tabが自社の船舶に対してホルムズ海峡周辺の通航停止を指示するなどの緊急対応を講じている。日本は原油の９割以上を中東から輸入し、７割超がイランに面する要衝のホルムズ海峡を経由する。 川崎汽船(9107.T), opens new tabの広報担当者によると、ペルシャ湾内に複数隻の船舶が入っているが、ホルムズ海峡を通峡できないため、湾内に待機している状況という。荷主と協議の上、状況が落ち着くまでは船舶を向かわせない方針。

[１日　ロイター] - イランの最高指導者ハメネイ師が２８日、イスラエルと米国による空爆で死亡した。８６歳だった。１９８９年から３６年にわたりイランを統治し、強力な反米勢力として中東地域に軍事的影響力を拡大したほか、国内では繰り返し騒乱を武力鎮圧するなど強権体制を敷いた。 カリスマ的指導者だったホメイニ師の死後、最高権力者の地位を引き継いだが、当初は弱々しく優柔不断とみられた。しかし、その後着実に権力を固め、イランの最も強力な指導者に変貌を遂げた。 特に核合意交渉においては米国を激しく批判し続け、緊張緩和に応じない姿勢を貫いた。ロシアのウクライナ侵攻を巡っては米国が危機を生み出したと主張し、「マフィアのような政権」で決して信頼できないと非難した。

2月28日、米国とイスラエルによる攻撃を受けて黒煙を上げる、イランの最高指導者ハメネイ師のテヘランの邸宅。衛星写真。Pleiades Neo (c) Airbus DS 2026/Handout via REUTERS [ドバイ １日 ロイター] - イランの最高指導者ハメネイ師の娘、孫、義理の娘、義理の息子が米国とイスラエルによる攻撃で死亡した。イラン国営メディアが１日報じた。

複数のタンカー所有者、石油メジャー、商社は、ホルムズ海峡経由の原油、燃料、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送を停止したと、取引関係者が２月２８日明らかにした。写真はＵＡＥのフジャイラ港。２０２３年１２月撮影（２０２６年　ロイター） [ロンドン ２８日 ロイター] - 複数のタンカー所有者、石油メジャー、商社は、ホルムズ海峡経由の原油、燃料、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送を停止したと、取引関係者が２月２８日明らかにした。米国とイスラエルがイランを攻撃、イランはホルムズ海峡の航行を禁じたと発表した。 大手商社の幹部は「当社の船舶は数日間待機する」と述べた。タンカー追跡衛星画像では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のフジャイラなど主要港湾付近に船舶が滞留し、ホルムズ海峡を通過していない様子が確認された。

[パームビーチ（米フロリダ州）／ワシントン／エルサレム／ドバイ／ドーハ　１日 ロイター] - トランプ米大統領は２月２８日、イランの最高指導者ハメネイ師が米・イスラエルの攻撃で死亡したと発表した。イランの国営メディアも１日、ハメネイ師が攻撃で死亡したと報じた。 またイスラエルは同日、イランへの新たな攻撃を開始したと発表。トランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）で、イランが報復攻撃に出た場合、「われわれはこれまでにない力で彼らを攻撃する」と警告した。

湾岸アラブ諸国は２８日、米国とイスラエルによる攻撃に対する報復でイランのミサイル攻撃の標的となったと明らかにした。アブダビで煙が上がる様子をとらえた動画から静止画を入手（２０２６年　ロイター） [ドバイ ２８日 ロイター] - 湾岸アラブ諸国は２８日、米国とイスラエルによる攻撃に対する報復でイランのミサイル攻撃の標的となったと明らかにした。

トランプ米大統領、ホワイトハウスで2月3日撮影　REUTERS/Evelyn Hockstein/File Photo [ワシントン ２８日 ロイター] - トランプ米大統領は、イランに対する大規模攻撃により軍事力を行使する政権の遺産ともなる覚悟を示した。同時にリスクと不確実性に満ちた最大の外交政策上の賭けに出たことになる。 アフガニスタンやイラクでの戦争以来、米国にとって最大規模の軍事作戦となる可能性のある攻撃だが、大統領は米国民にはほとんど説明をしていない。先月のベネズエラでの電撃襲撃のような迅速かつ限定的な作戦から一転、専門家が長期化の可能性を警告するイランとの紛争へと軸足を移した形だ。これは、石油資源が豊富な中東地域全体を巻き込む地域紛争へとエスカレートする危険性がある。

中国外務省は２８日、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に対し深刻な懸念を表明し、攻撃の即時停止を求めた。WANA提供（２０２６年　ロイター） [上海 　１日 ロイター] - 中国外務省は、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に対し深刻な懸念を表明し、攻撃の即時停止を求めた。またイランに在留する自国民に「可能な限り早急に」国外に退避するよう求めた。 同省は２８日の声明で、イランの国家主権、安全保障、領土の一体性が尊重されるべきだとし、全ての関係者に緊張のさらなる悪化を避け対話と交渉を再開するよう求めた。１日には、イランに在留する自国民に対し「可能な限り早急に」出国するよう求め、アゼルバイジャン、アルメニア、トルコ、イラクにつながる４つの陸路を挙げた。

イランのテヘランで爆発が発生した後、避難する人々。2月28日撮影、提供写真。 Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency) via REUTERS ［２８日　ロイター］ - イスラエルが２８日、イランへの攻撃を開始したことを受け、イラン当局者は報復措置を準備しており、その対応は壊滅的なものになるだろうとロイターに語った。

[ワシントン／テルアビブ／ドバイ ２８日 ロイター] - 米国とイスラエルは２８日、イランに対する大規模な攻撃を実施した。中東は新たな軍事対立に突入し、イランの核開発を巡る外交的な解決への期待は一段と低下した。

写真は戦車の前に立つバレンティン・ボダノフ曹長。2月19日、ハルキウの前線付近で撮影。REUTERS/Sofia Gatilova [ハルキウ州（ウクライナ）２４日 ロイター] - ウクライナ第１２７独立重機械化旅団の戦車小隊長を務めるバレンティン・ボダノフ曹長（３６）が戦争開始間もないことの光景として思い出すのは、リング上でボクサーがパンチの応酬をするような装甲車両同士の戦いだ。しかし戦争が５年目に突入した今、そのような展開はほぼ実現が不可能になっているという。 小型だが殺傷能力があるＦＰＶドローン（搭載カメラの映像をリアルタイムで確認しながら操縦する無人機）がウクライナの戦場で制空権を握り、装甲車両にとって少しでも動くことはリスクが極めて大きいからだ、とボダノフ氏は話す。

写真は人工知能（ＡＩ）と表示されたスクリーンと、その前を歩く人。2025年12月、カリフォルニア州パロアルトで撮影。 REUTERS/Carlos Barria [オーランド（米フロリダ州） ２５日 ロイター] - 金融市場では、終末論ほど広く受け入れられるテーマは存在しない。だが人工知能（ＡＩ）がもたらす「破壊的変化」を巡る最近の恐怖を背景とした株価下落と投資家心理の冷え込みはあまりにも激しく、その是非を検証してみるのが妥当だ。 昨年の大半の時期、ウォール街を席巻したＡＩに対する楽観ムードは恐らく正当化できなかっただろう。しかし足元で投資家の心臓をわしづかみにして、米国のソフトウエアセクターの株価を１カ月足らずで２０％も押し下げた恐怖心もまた、合理性を欠いている。

[香港 ２６日 ロイター] - 中国の大型軍用ドローン（無人機）１機がここ数カ月間、南シナ海上空で飛行を行った際に偽の信号を送信し、ベラルーシの貨物機や英国の戦闘機など他国の航空機になりすましていたことがデータ分析で明らかになった。 武官や安全保障アナリストらによれば、こうした飛行は、南シナ海における中国の「グレーゾーン戦術」が一段階進んだことを示している。また台湾侵攻の事態を想定し、「デコイ（おとり）」機能を試行している可能性があるという。 ロイターが航空機追跡サイト「フライトレーダー２４」のデータを分析したところ、昨年８月以降、航続距離の長い中国軍用ドローン「ＹＩＬＯ４２００」による飛行が少なくとも２３回記録されていた。しかし、この機体は他機の登録番号を送信していた。

［東京　２７日　ロイター］ - ２０２７年春に卒業予定の大学３年生らの就職活動が３月から本格的に始まる。近年、少子化や深刻な人手不足を背景に初任給を引き上げる動きが相次いでいたが、足元では変化の兆しが見え始めた。２月実施の民間調査によると、初任給を引き上げると回答した企業は全体の６７．５％となり、前年から３．５ポイント下落した。 物価高が利益を下押しし、人件費を抑制する企業がじわりと増加。専門家の間では「世代間の不公平感が強まる中、全社の報酬バランスの整合性を取る必要が出ている」と指摘する声もある。 帝国データバンクが約１５００社を対象に調査したところ、今春入社の新卒社員に対して支給予定の初任給は、前年実績を平均で９４６２円上回る。金額は「２０万円から２５万円未満」が全体の約６割を占め、「２５万円以上」の割合も約２割に達した。

写真はイットリウムの元素記号、原子番号などが記されたブロック。1月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [モントリオール／北京／ワシントン ２６日 ロイター] - 関係者によると、米国の航空宇宙および半導体企業へのサプライヤーはレアアース不足に直面しており、顧客を断るケースも出ている。イットリウムやスカンジウムの不足が特に深刻。これらは防衛技術、航空宇宙、半導体において重要な役割を果たしており、ほぼ完全に中国で生産されている。

［東京　２６日］ - ２月２０日に総務省が発表した１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）で、生鮮食品を除く総合（コア）は前年同月比プラス２．０％になり、市場予想と一致した。伸び率鈍化は２カ月連続で、２０２４年１月（同プラス２．０％）以来ちょうど２年ぶりの水準。日銀が掲げる「物価安定の目標」と同じ数字である。 次回２月分には、政府が総合経済対策に盛り込んだ「電気代」「都市ガス代」押し下げ策の効果が出てくる。「生鮮食品を除く食料」の前年同月比プラス幅がさらに縮小するとみられることもあり、プラス１％台後半へのＣＰＩコア上昇率のさらなる鈍化が確実な情勢である。実際にそうなると、２２年３月（同プラス０．８％）以来の数字ということになる。 むろん、上記は政策効果とテクニカル要因が大きく寄与した動きである。とはいえ、２３年１月に前年同月比プラス４．２％を記録するなどした、日本で起きるとは全く想定されていなか

［東京　２６日　ロイター］ - 高市早苗首相は２６日の参院代表質問で、ロシアのウクライナ侵攻が長期化していることを引き合いに、仮に日本を侵攻する国がある場合、「事態を長期化させれば侵攻が成功すると思わせる隙を与えてはならない」との見解を表明した。侵攻が長期化する場合に国の主権と国民を守り抜く防衛力が必要であることを念頭に、今後の防衛力について「具体的、現実的議論を積み重ねていく」と語った。 核兵器を巡っては、唯一の戦争被爆国として核軍縮の動きを主導する使命があるとし、「安全保障環境が厳しさを増す中だからこそ核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の維持、強化が必要」と指摘。ＮＰＴ運用検討会議の成功に向けて積極的に役割を果たしていく考えを示した。

[東京 ２６日 ロイター] - 高市早苗首相（自民党総裁）が政権運営に自信を深めているようだ。先の衆院選で得た圧倒的な支持を背景に、国会審議でも政策実現に向けた意欲を強調する場面が目立つ。「唯一のストッパー」と言われたマーケットが比較的落ち着きを取り戻す中、複数の政府関係者は「高市氏を止めるものがない状況だ」と述べた。一方、こうした現状は高市氏の孤立を招きかねないとの声もある。特に懸念されているのは「身内」である自民党との関係だ。 「熟議の後に決めるべきときは決めなければならない。それが民主主義のルールだと考えている」。施政方針演説に対する２５日の参院代表質問で、高市氏は自民議員の質問にこう答えた。いざとなれば数の力がある、と参院自民に対して釘を刺したとも受け取れる発言だ。首相就任直後に臨んだ昨年の臨時国会で、立憲民主党に対してすら「協力できるところはしっかりと協力しなければいけない」と述

政府は２５日、日銀審議委員として浅田統一郎・中大名誉教授、佐藤綾野・青山学院大教授を充てる国会同意人事案を国会に提示した。資料写真、１８日撮影　Kiyoshi Ota/Pool via REUTERS ［東京　２５日　ロイター］ - 疑いようのないリフレ派だ──。新たな日銀の審議委員２人の人選を巡り、ある政府関係者はこう漏らした。金融市場の反応を警戒する同関係者は「本当は財政規律への配慮を示す必要があるのに、なぜこんな人事になったのか」とも語った。

２月２５日　黒田東彦・前日銀総裁（写真）はロイターのインタビューで、日本経済が好調を続ける見通しの下で「これ以上、財政や金融を吹かしたらインフレが高まってしまう」と警戒感を示した。２４日、都内で撮影（２０２６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２５日　ロイター］ - 黒田東彦・前日銀総裁はロイターのインタビューで、日本経済が好調を続ける見通しの下で「これ以上、財政や金融を吹かしたらインフレが高まってしまう」と警戒感を示した。日銀は１―２年かけて中立金利に向け徐々に政策金利を引き上げていくのが望ましいとする一方で、財政はむしろ「引き締めないといけない」とし、高圧経済を志向する高市早苗政権の政策に疑問を呈した。 黒田氏は第２次安倍晋三政権の２０１３年３月に日銀総裁に就任し、アベノミクスの根幹をなす「異次元の金融緩和」を実施してデフレ脱却を目指した。２３年３月に退任し、現在は政