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biz-journal.jp
●この記事のポイント ・『パラサイト』の世界的成功から5年、韓国映画は製作減・投資縮小・劇場縮小が同時進行。Netflix型モデルが産業循環を変えた。 ・買い取り型OTTは制作の安全性を高める一方、IPと収益上限をプラットフォーム側へ移転させた。韓国映画は自律性の危機にある。 ・劇場離れは「料金・時間・失敗リスク」の壁で加速。韓国の構造崩壊は日本にも波及し得る“次の映画危機”の予兆だ。 2020年、『パラサイト 半地下の家族』がアカデミー賞作品賞を受賞した瞬間、世界は「韓国映画の黄金時代」を確信した。韓国の映画は、もはや国内市場の成功にとどまらず、文化として世界を動かす段階へと突入した――そう見えた。 しかし、それからわずか5年。韓国映画界は今、「絶滅危機」と呼ぶほかない局面に立たされている。新作の製作本数は激減し、今年劇場公開予定の作品が片手で数えるほどだという話すら出る。観客は劇場から
●この記事のポイント ・スキマバイト最大手タイミーの一強体制に変化の兆し。すかいらーくやマクドナルドが自社プラットフォーム化を進め、競争軸は「アプリ」から「人材の囲い込み」へ移行している。 ・手数料約30％という構造が、大手事業者を“自走”へ向かわせた。スキマバイトが一時的補填から標準運営へ変わる中、外部プラットフォーム離脱の動きが加速している。 ・市場の本質はIT競争ではなく、運用インフラの争奪戦へ。タイミーは現場力と伴走支援を武器に、「顧客の自社化」という包囲網を突破できるかが問われている。 「人が足りない」。外食・小売・物流・介護など、現場産業の共通語になったこの危機に対し、“即日・面接なし”で働けるスキマバイトは、いまや一時しのぎではなく、運営モデルそのものに組み込まれつつある。 その中心にいるのが、スポットワーク大手のタイミーだ。累計ワーカー数800万人超、導入事業者（店舗）数6
●この記事のポイント ・NTTデータが打ち出した「全工程AI自動化」は、人手不足に悩む日本SI業界の構造を根底から揺さぶる。人月商売の終焉と、成果報酬型への転換を迫る衝撃の中身を読み解く。 ・要件定義から実装・テストまでをAIに委ねる開発は、生産性向上の切り札となる一方、「直せないシステム」という新たな技術的負債を生む危険性も孕む。その落とし穴とは。 ・AIネーティブ開発は日本ITの希望か、それとも制御不能なブラックボックスへの道か。NTTデータの挑戦を通じ、AI時代に人間と組織が守るべき「知性と責任」の在り方を問う。 「日本のSIerの代名詞」が、ついに“禁断の一歩”を踏み出した。NTTデータグループが掲げるのは、要件定義から設計、コーディング、テスト、運用改善までを生成AIで連結する「AIネーティブ開発」への大転換だ。狙いは明快である。足りない人手を、AIで埋める。人月で回してきた業界
トヨタ自動車WEBサイトより ●この記事のポイント ・欧州の2035年エンジン車禁止が事実上撤回され、EV一本足戦略は限界に直面。政策主導のEVバブルが崩れ、HVを軸にしたトヨタの現実路線が評価を逆転させた。 ・VWやフォードがEV投資で巨額赤字に沈む一方、トヨタはHV需要を取り込み1000万台体制を維持。エンジン技術と供給網を守った戦略が競争力を生んだ。 ・日本でもEV優遇税制の見直しが進み、「EV特権」は終焉へ。豊田章男氏が貫いた全方位戦略は、流行より顧客を重視した経営の勝利だった。 「EV（電気自動車）に乗り遅れた周回遅れのトヨタ」――。ほんの数年前まで、欧米メディアや一部投資家が執拗に繰り返していたこのフレーズは、2026年を迎えた今、完全に過去のものとなった。 かつてトヨタを「守旧派」と断じた論者たちは、いまや一転して、豊田章男会長が唱え続けてきた「マルチパスウェイ（全方位戦略）
●この記事のポイント ・サッポロHDが恵比寿ガーデンプレイスを含む不動産事業を外資ファンドへ売却。国内大手も入札に参加したが、価格面で完敗した。背景には建設費高騰と、外資との投資手法・資金調達力の差という構造問題がある。 ・日本の一等地が外資に渡る理由は「円安」だけではない。低金利を生かした高レバレッジ投資と、日本企業の保守的な採算規律が、国内デベロッパーを自国市場で不利にしている実態を検証する。 ・「街を守る」とは所有し続けることではない。世界基準で価値を最大化できなかった企業から、不動産は市場原理で移転する。恵比寿の主役交代は、日本企業の経営姿勢そのものを問う出来事だ。 2025年のクリスマスイブ、日本の不動産業界に激震が走った。サッポロホールディングス（HD）が、傘下のサッポロ不動産開発を米投資ファンドのKKRとPAGの連合に売却すると発表したのだ。譲渡額は約4,770億円。対象には
●この記事のポイント ・地銀の勘定系システム市場で異変が起きている。日立のOpenStage中止や富士通の事実上撤退により、長年不動だった勢力図が崩れ始めた。 ・日本IBMは共通基盤「SAIL」で囲い込みを強化する一方、アクセンチュアはJava化とクラウドを武器に「2025年の崖」を突き、急速に存在感を高める。 ・堅牢性が前提となった今、銀行ITは「箱」から「経営戦略」へ。勘定系の主導権は重電メーカーからコンサル主導型へ移りつつある。 銀行の勘定系システム――。預金、為替、融資といった銀行業務の根幹を担うこの領域は、長らく「聖域」とされてきた。一度採用されれば数十年単位でベンダーが固定される極めて保守的な市場であり、「安心・安定」を最優先に、日立製作所、富士通、日本IBM、NTTデータといった限られた顔ぶれが寡占する構造が続いてきた。 しかし、その鉄の結束がいま、音を立てて崩れ始めている。
●この記事のポイント ・グーグルの新AI「Gemini 3 Flash」は、軽量モデルの常識を覆し、高速・低コストながら精度で上位モデルを凌駕。AIの序列を根底から破壊した。 ・高性能の背景には「思考の循環」や「ダイナミックシンキング」という新設計がある。AIが仕事の重さを理解し、考える深さを自律調整する点が革新的だ。 ・重要なのはAI選びではなく使い分け。日常業務の大半はFlashで十分となり、AIは待つものから即応する業務インフラへと進化した。 2025年12月18日、生成AI業界に明確な「地殻変動」が起きた。グーグルが公開した最新モデル「Gemini 3 Flash」は、それまで業界で暗黙の了解とされてきたAIモデルの序列を、正面から破壊したのだ。 従来、生成AIは「軽量・高速なモデル」と「高精度・高知能な上位モデル」に明確に棲み分けられてきた。グーグル自身も例外ではなく、「Flas
資さんうどんの店舗（「Wikipedia」より） ●この記事のポイント ・資さんうどんがPayPayを前日告知で突如停止。関東進出で熱狂する裏で、決済手数料という「数％」が利益を左右する外食の厳しい現実と、聖域なき経営改革の実像を追う。 ・すかいらーく傘下入り後、全国展開を急ぐ資さんうどん。PayPay離脱は顧客利便性より「稼ぐ力」を選んだ決断だった。プラットフォーマーと加盟店の力関係を映す象徴的事例。 ・シェア首位のPayPayを切る大胆な判断は、商品力への自信の裏返しでもある。不便さをファンは許容するのか。資さんうどんの選択は外食業界全体に波及する可能性を秘める。 「明日からPayPayは使えません」——。2025年12月、北九州発の人気うどんチェーン「資さんうどん」を巡り、外食業界をざわつかせる決断が下された。 運営する株式会社資さんは、12月16日をもってキャッシュレス決済大手・P
トヨタ「ヴォクシー」 ●この記事のポイント ・トヨタ、ヴォクシーやアルファード等で1年以上の納期や受注停止が常態化。これは半導体不足だけでなく、最新ハイブリッドシステムへの需要集中と、メーカー側による厳格な販売枠制限（割当制）がもたらした新事態である。 ・歴史的な円安により、トヨタは収益性の高い海外市場へ生産枠を優先配分している。一台あたりの利益が低い国内市場は後回しにされる傾向にあり、グローバル経済の力学が日本の「新車難民」を生む一因となっている。 ・新車より中古車が高い「価格逆転現象」が起き、自動車は消費財から投資商品へ変質した。メーカーはサブスク「KINTO」への誘導や転売禁止誓約書で対抗するが、市場の飢餓感がブランド価値を歪める皮肉な状況だ。 「金はある。印鑑もある。だが、買うための『枠』がない」。首都圏のトヨタ系ディーラーに勤める営業担当者は、今の状況をこう表現する。2025年9
●この記事のポイント ・OpenAIやグーグルの高性能AIが注目される一方、著作権クリアと実務特化で企業利用を急拡大させるアドビが、生成AIビジネスの“隠れた勝者”として浮上している。 ・Fireflyは権利クリア済みデータで学習し、CMや広告に安心して使える強みを持つ。さらにSoraやVeoなど他社AIを自社ワークフローに取り込み、制作工程の中心地を握りつつある。 ・無料利用に依存する競合と異なり、アドビは企業ユーザーの高い支払い能力を背景に収益化でも優位。実務・権利フェーズに入った生成AI市場で、最も合理的な勝ち筋を確立している。 いま、世界のテクノロジー企業は生成AIをめぐり「技術力競争」に沸いている。OpenAIの動画生成AI「Sora」、グーグルの「Veo 3.1」、さらにはRunwayやファーウェイの最新モデルまで、映像表現のリアリティは日に日に進化し、人間の制作物との境界は、
アサヒビール本社ビル（「Wikipedia」より） ●この記事のポイント ・アサヒGHDはランサム攻撃で受発注・在庫など基幹システムが全停止したにもかかわらず、現場の即時アナログ切替と取引先との連携により、売上を前年同月比9割まで維持した。 ・事件はERP一極集中の脆弱性や、バックアップがあっても即時復旧できないという“誤解された安全神話”を浮き彫りにし、効率化がむしろリスクを増幅させる構造問題を示した。 ・企業が今後重視すべきBCPは「ITが使えない前提でどう事業を回すか」。紙・電話・FAXなどアナログ手段を含む代替プロセスの設計と、現場の自律的判断力こそレジリエンスの核心となる。 2025年秋、アサヒグループホールディングス（GHD）を襲った大規模ランサムウェア攻撃は、日本の製造・流通業に大きな衝撃を与えた。 受発注、在庫、出荷指示──企業の「血流」となる業務システムが連鎖的に停止し、
アサヒグループホールディングス本社（「Wikipedia」より） ●この記事のポイント ・アサヒGHDはランサム攻撃でVPN脆弱性を突かれたが、全バックアップが無事だったため身代金を払わずに対応。攻撃される前提で「被害を制御する力」が企業の生死を分けることが明らかになった。 ・他社が長期障害に陥った背景には、バックアップ破壊や復旧困難など“構造的弱点”があった。アサヒの事例は、細分化されたバックアップ設計、権限管理、出口対策など「攻撃後に効く防御」の重要性を示した。 ・サイバー攻撃はもはや防げず、経営判断が最も重くなる時代。アサヒ会見は、交渉しない方針の明確化、復旧の透明性、ゼロトラスト移行など、企業が今後備えるべき危機管理の実践的モデルを提供した。 2024～2025年、日本の大企業はランサムウェア攻撃を相次いで受けた。KADOKAWA、ラスクル、アスクル、パン・パシフィック・インターナ
●この記事のポイント ・グーグルのGemini 3が登場し、UI生成やグーグルアプリ連携による“体験の豊かさ”が高い評価を得ている。GPTと異なる方向性で、AIが生活や仕事の流れを自動化する新時代を切り開きつつある。 ・Gemini 3は、写真・カード型UI・表などを自動レイアウトし、アプリ生成まで行う点が特徴。エージェントとして自律的にタスクを進める能力が強化され、GPTとは異なる価値を提供している。 ・専門家は「Gemini 3は性能競争から体験競争への転換点」と分析。GPTが知能で優位を保つ一方、Geminiは日常と業務に深く溶け込むAIとして存在感を高め、LLM競争の構図を変えつつある。 生成AIの開発競争が今年、また大きく揺れた。グーグルが新モデル「Gemini 3」をリリースすると、世界中のユーザーがSNSや評価サイトで「GPTより使いやすい」「Atlasより自然なブラウジング
UnsplashのGlen Carrieが撮影した写真 ●この記事のポイント ・楽天証券で多要素認証を突破する「リアルタイム・フィッシング詐欺」が発生。ワンタイムパスワードを中継し、本人になりすます新型手口が浮上。 ・同様のリスクはSBI証券など他社にも及ぶ可能性。対策として楽天証券は10月26日からパスキー認証を導入し、フィッシング不能化を図る。 ・専門家は「入力型認証からの脱却」「リスクベース認証」「UX設計の教育化」を提唱。セキュリティは進化を続ける“文化”と位置付ける。 「ワンタイムパスワードも突破された」――。10月、楽天証券の一部顧客がフィッシング詐欺により不正送金の被害を受けた。同行は「多要素認証を採用していたが、外部サイトで入力された情報を悪用された」と発表。従来“最後の砦”とされてきた多要素認証が破られたことで、金融・IT業界に衝撃が走った。 背景にあるのは、国内ではまだ
サム・アルトマン氏（Sora2公式サイトより） ●この記事のポイント ・OpenAI「Sora2」登場で、著作権侵害リスクを懸念する声が世界的に噴出。日本では「利用禁止論」も浮上している。 ・OpenAIは日本のアニメキャラ無断利用を制限し、著作権者への還元策を検討と発表。 ・だが実現は容易でなく、日本のIPビジネス構造上、厳格な規制が避けられない可能性もある。 世界を驚かせた「Sora2」登場と日本の衝撃 2025年10月、OpenAIが発表した動画生成AI「Sora2」は、文字入力から高精細な映像を数分で生成できる能力を持つ。特に「アニメ風」「日本的演出」の生成精度が飛躍的に高まったことで、日本のアニメ・ゲーム業界に衝撃が走った。 SNS上では「数秒で京アニ風の映像ができる」「作画監督が不要になる」といった声が飛び交い、同時に「誰が権利を守るのか」という懸念も広がった。日本では早くも、
Dify公式サイトより ●本記事のポイント ・AIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify」、公開からわずか2年ほどで世界で急速に利用が拡大 ・ノーコード／ローコードで生成AIアプリを開発できるため、非エンジニアでもアプリやツールを作成できる ・使用するLLMは「GPT-4o」「Claude」「Gemini」などから用途に応じて選ぶことができる 米LangGenius（ラングジーニアス）が開発・提供するAIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify」。2023年の公開からわずか2年ほどで、世界で急速に利用が広まっている。ノーコード／ローコードで生成AIアプリを開発できるため、非エンジニアでもアプリやツールを作成できる。使用するLLM（大規模言語モデル）はOpenAI「GPT-4o」、Anthropic（アンソロピック）「Claude」、Google（グーグル）「Gemini」など
アリババ集団「Qwen3」 ●この記事のポイント ・日本の企業でAIモデルの開発に中国アリババクラウドの「Qwen」を採用する企業が増加 ・高い性能が出る上にコストが比較的低く、ライセンス形態のオープン度合いが高い ・モデルのサイズの種類が豊富で、開発するモデルの選択肢が豊富にそろう AIモデルと聞くと米メタの「Llama」や米グーグルの「Gemma」、米OpenAIの「o1」などが思い浮かびやすいが、日本の企業でAIモデルの開発に中国アリババクラウドの「Qwen」を採用する企業が増えているという。Llamaなどよりも高い性能が出る上にコストが比較的低く、ライセンス形態のオープン度合いが高いことなどが理由だとされるが、なぜQwenが選ばれているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 ●目次 AIモデルの精度面とライセンス面 過去1年でオープンモデルのAIモデルのリードカンパニーが交代 A
グーグルの公式サイトより ●この記事のポイント ・米国では「結局、AI開発競争でもグーグルの圧勝に終わる」という言説が一部で話題になっているという ・AIモデルの性能だけではなくてコストパフォーマンスが重視されるフェーズに変わり、グーグルが有利に ・パーソナルAIエージェントの競争ではマイクロソフトとグーグルが有利か 今、米国では「結局、AI開発競争でもグーグルの圧勝に終わる」という言説が一部で話題になっているという。確かに、直近におけるグーグルのAI開発に関する動きのスピードはすさまじい。3月、同社は「もっともインテリジェントなAIモデル」と説明する「Gemini 2.5」を発表し、「Gemini2.5 Pro」を1.25ドル（20万トークン以下）、2.5ドル（20万トークン超）で提供開始。これを受けOpenAIは4月、1カ月半前にリリースしたばかりだった「GPT-4.5」を廃止すると発
Google Cloud ●この記事のポイント ・米グーグルが、AIエージェント設計のためのフレームワーク「Agent Development Kit（ADK）」をOSSとして無償で公開したことが注目されている。 ・フレームワークやベンダーの垣根を超えてエージェントを連携させるオープンプロトコル「Agent2Agent プロトコル（A2A）」も提供。 ・自社の生成AIモデル「Gemini」や「Vertex AI」の普及が目的とみられる。 米Google（グーグル）は9日、AIエージェントを構築・管理するためのプラットフォーム「Vertex AI」の機能を強化すると発表したが、エージェント設計のためのフレームワーク「Agent Development Kit（ADK）」をオープンソースソフトウエア（OSS）として無償で公開したことが注目されている。フレームワークやベンダーの垣根を超えて各社が
渋谷サクラステージ（東急不動産の公式サイトより） 昨年（2024年）7月25日に全面開業した渋谷・桜丘の大型商業施設「Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ）」がガラガラ状態になっているのではないかと話題を呼んでいる。果たして実態はどうなのか。また、開発元の東急不動産は渋谷駅を中心とした半径2.5km圏内を「広域渋谷圏（Greater SHIBUYA）」と定めて「100年に1度」と呼ばれる大規模再開発を進めているが、現状、プロジェクト全体はどう評価できるのか。専門家は「予想以上にうまくいっている」と評価するが、その実態を追ってみたい。 渋谷の再開発が大きく動き出したのは、渋谷駅周辺139haのエリアが「都市再生緊急整備地域」に指定された2005年のこと。渋谷を地盤とする東急不動産は、「渋谷ヒカリエ」（2012年）の開業を皮切りに、「渋谷ストリーム」（2018年）、「渋
写真は名称変更前の旧・東京医科歯科大学病院（「Wikipedia」より／Kakidai） 東京科学大学病院（旧・東京医科歯科大学病院）が総合医療情報システムを更新し、1月1日から新システムを本格稼働させたが、その直後からシステム障害に伴い外来診療・入院手続き・初診の対応・会計処理で遅延が生じるなど、広い範囲で業務に影響が発生。病院はBusiness Journalの取材に対し「会計処理に時間を要しており、後払いをお願いしています。（原因については）調査中です。原因は一つではない」と説明する。今回の更新に際しては開発担当のベンダーが従来の富士通Japanから日本IBMに切り替えられた点や、日本IBMへの発注金額が約66億円に上るとみられる（ジェトロ＜日本貿易振興機構＞「政府公共調達データベース」より）点も注目されている。システム更新に伴い広い範囲で業務に影響が出る場合、一般的には、どのような
富岡市の市庁舎（「Wikipedia」より／Qurren） 世界的建築家・隈研吾氏が設計した群馬県富岡市役所の市庁舎で、外装に使われている木材が腐り始めていると指摘されていた問題で、富岡市は19日、市庁舎の軒裏の金具などに「さび」が発生し、塗装がはがれていると発表した。市庁舎の完成は2018年であり、わずか6～7年で腐朽していることになるが、修繕工事の費用を隈研吾建築都市設計事務所と施工業者が負担する方向であることがわかった。隈研吾事務所はBusiness Journalの取材に対し、 「負担する予定であることは事実です。不燃合板に注入された薬剤が及ぼす影響を厳密に把握出来ず材料選定を行ったことが原因の一旦であるからです」 と説明する。もし「さび」や塗装はがれの原因が経年劣化や設計者・施工者の責に帰すべき内容でないのであれば、両者に責任はないと考えられるが、なぜ両者が修繕費用を負担する可能
サイゼリヤの「ソーセージピザ」 サイゼリヤのキャッシュレス決済やモバイルオーダーの導入をめぐり「究極の後出しジャンケンが優秀」だと話題を呼んでいる。サイゼリヤは飲食業界のなかでは遅れるかたちで2023年頃から、QRコードをスマートフォンで読み取るセルフオーダー方式を導入。同じく他社に遅れるかたちで21年に全店舗でキャッシュレス決済対応を完了させ、最近ではロボット配膳の導入も進めている。同社元社長の堀埜一成氏は19年11月19日付「日経ビジネス」ウェブ版記事のインタビューで ＜最終的には乗るんですよ。キャッシュレスはやるんです。でも究極の後出しじゃんけんをするつもり。というのは、確かに手数料率もあるんですが、ハード（端末）の開発速度を見てるんです＞ ＜変更に弱い端末を入れてしまうと、PayPayとか新しい決済手段が入ってきたとき、後付けできないとかとんでもないことになる。この分野って開発速度
日本IBM（「Wikipedia」より／Yoshi Canopus） NHKがシステム開発を委託していた日本IBMに対し、開発の遅延による契約解除に伴い計約55億円の代金の返還と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した係争事案。NHKは、日本IBMが開発の途中で突然、NHKに対して大幅な開発方式の見直しと納期遅延を要求したと主張しているが、これに対し日本IBMは7日、以下のリリースを発表して反論したことがIT業界内で注目されている。 ＜現行システムの解析を進める中で、提案時に（編集部追記：NHKから）取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれた構造となっていることが判明したため、当社はNHKに対し、解析の進捗状況、課題およびそれに対する対応策を随時報告し、共にその対応を検討してまいりました。こうした中で当社は、同システムを利用する業務の重要性も鑑みて、NHK指定の移行方
明治「カール」（左）と東ハト「パックル」（各社の公式サイトより） 今月3日に東ハトが発売したスナック菓子「パックル」。アルファベットの「C」のようにクルッと丸まった形状で、「まろやかチーズ味」はチーズをイメージさせるオレンジ色で「サクッと軽い食感」（同社公式サイトより）が特徴。パッケージの色は緑色で中身の菓子の写真がプリントされているが、菓子の形状や味、パッケージが明治「カール」に酷似しているとして話題を呼んでいる。「パックル」というネーミングが「パクる」という言葉を連想させることも人々の関心を高める要因になっているようだが、商標権や意匠権、特許権などの知的財産権の侵害に該当する懸念はないのか。専門家は「商標権・意匠権・特許権のいずれの観点からも、現時点では知的財産権の侵害が成立する可能性は低い」と指摘する。ただし、不正競争防止法に基づく『混同惹起行為』に該当するかどうかについては、将来的
東進ハイスクールの公式サイトより 今月、東京・新宿区の受験予備校「ニチガク」が突然閉鎖となり、運営会社の日本学力振興会が東京地裁に自己破産を申請したことが大きなニュースとなった。2014年には大手予備校の代々木ゼミナールが全国の校舎の7割に相当する約20校舎を閉鎖すると発表し世間を驚かせたが、かつては大量の学生を獲得して隆盛を極めた大手予備校の経営は今、どこも厳しくなっているという。背景には割安な価格で通学不要、いつでもどこでも学べるという強みを持つ「スタディサプリ」をはじめとするオンライン学習サービスの普及や、集団授業に代わり個別のオンライン授業をメインとする東進ハイスクールの台頭があるとされるが、今、予備校業界を取り巻く環境はどうなっているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 1990年代の全盛期には3大予備校の駿台予備学校と河合塾の生徒数を足した人数よりも生徒数が多いといわれるほ
「gettyimages」より 節分の日にあたった2月2日、スーパーなどで大量の「恵方巻」が売れ残る光景がみられ、SNS上では ＜コレ全部廃棄処分？＞ ＜半額シールついて在庫処分＞ ＜半額になってるのにすごく残ってる＞ ＜本当にもったいないし、悲しくなった＞ ＜夜6時過ぎの時点。とても売り切れる量ではありません＞ ＜¥1780の海鮮恵方巻きがまさかの¥298に＞ といった声が相次いでいる。なぜ小売店は大量の売れ残りや大幅値引き販売のリスクがあるにもかかわらず、恵方巻の大量販売をするのか。また、廃棄コストや値引き販売によって利益より損失が大きくなる可能性はないのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 七福神にちなんで7種の具材を巻く恵方巻は、江戸～明治時代に大阪の商人が商売繁盛を祈る習慣として始まったとされる（諸説あり）。全国的に商品として販売されるきっかけとなったのは、1998年にコンビニ
イオンモールの店舗（「Wikipedia」より）／記事内容とは無関係です GMS（総合スーパー）国内最大手で全国展開する「イオン」の一部店舗で、フードコートに出店するテナントがすべて撤退してゼロとなる現象が出現しているとSNS上で話題となっている。フードコートがガラガラになっているとして店名があげられているある店舗に取材したところ、「現在はフードコートで営業している店舗はありません」とのことであった。なぜこのような現象が生じるのか。専門家は「それなりに賃料は高いので、来店客数が少なくて採算が取れないため撤退したのではないか」と指摘する。 全国に「イオン」をはじめとするGMS（総合スーパー）を約500店舗、「マックスバリュ」「マルエツ」などの食品スーパーを約2200店舗、「イオンモール」を164店舗（24年9月現在）、「まいばすけっと」などの小型店を約1100店舗、その他にもさまざまなブラン
天下一品「こってりラーメン」（撮影＝江間正和） 元祖「こってり系ラーメン」で知られるラーメンチェーン「天下一品」。独特かつ濃厚なこってりスープが多くの根強いファンを獲得しているが、一部では閉店ラッシュと表現されるほど店舗の閉店が相次いでいると報じられている。天下一品グループはBusiness Journalの取材に対し「店舗の増減についてのお問合せにはお応えを控えさせていただいております」としており、直近の実際の増減は不明だが、たとえば「こってりラーメン（麺大盛り・スープ増量）」と「大盛りライス」のセットで1500円するため高価格だと消費者から認識され、客が利用に二の足を踏むようになっているのではないかという見方も出ている。インターネット上でも「もうレベル上の店になってしまった」「高くなった」「もう無理」といった声があがっているが、現在の天下一品の価格設定をどう評価すべきか。専門家の見解を
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