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体制批判を封じる手段に…海渡雄一弁護士「誰でも『スパイ』と見なされる」 連載「スパイ防止法」…戦中と地続きの風景 | カナロコ by 神奈川新聞
連立政権を組む自民党と日本維新の会は「スパイ防止法」の制定に向けて動き出し、今国会でも高市早苗首... 連立政権を組む自民党と日本維新の会は「スパイ防止法」の制定に向けて動き出し、今国会でも高市早苗首相が成立に意欲を示す。だが体制批判を封じるため、戦前・戦中に人々を監視し、言論や思想を弾圧する根拠となった治安維持法を彷彿(ほうふつ)させるとの指摘もある。識者は「一言で表現すれば、戦争に反対する人々を排除する法律だ」と危惧する。 スパイ防止法は2013年制定の特定秘密保護法、24年の重要経済安保情報保護活用法に連なり、さかのぼれば1925年の治安維持法との類似性が指摘される。 治安維持法は国体変革と私有財産の否認という思想信条を取り締まりの根拠としていた。「当初の対象は共産主義者に限定するという説明だったが、最終的には戦争に反対する全ての人が対象になっていった」。戦時法制に詳しい秘密保護法対策弁護団の共同代表を務める海渡雄一弁護士は治安維持法が拡大解釈を重ね、本来の取り締まり対象からはほど遠い
























2025/11/28 リンク