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外務省の金井正彰アジア大洋州局長は17日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り中国側と協議するため、北京に向けて出発した。協議は18日の予定。政府関係者が明らかにした。日本側は、首相答弁が従来の日本政府の立場を変えるものではないと改めて説明し、事態の沈静化を図りたい考えだ。ただ中国側は反発を強めており、収束に向かうかどうかは見通せない。 首相は7日の衆院予算委員会で、中国が台湾に侵攻する台湾有事に関し、状況次第で安全保障関連法に基づき集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態に該当するとの認識を示した。 中国政府は金杉憲治駐中国大使を呼び出して答弁の撤回を要求。訪日を控えるよう国民に注意喚起し、日本への留学も慎重に検討するよう勧告するなど対抗措置を相次ぎ打ち出している。 日本側も、中国の薛剣駐大阪総領事が首相答弁を受けX（旧ツイッター）に投稿した「汚い首は斬ってやる」との文章を問題
【ソウル共同】韓国海軍と海上自衛隊が、11月に予定していた共同訓練を中止する方向で調整していることが17日分かった。日韓政府筋が明らかにした。自衛隊による韓国軍機への給油を日本側が中止したことなどが影響したとみられる。
国際的なオンライン詐欺や人身売買などに関与したとして米財務省が制裁リストに追加したカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」が2022年以降、日本国内に少なくとも関連会社3社を設立していたことが16日、関係者の証言や入手した資料で分かった。会社目的は不動産売買などとしており、犯罪収益の資金洗浄に用いられた可能性もある。 米財務省が「アジア最大級」とする犯罪組織が日本でも経済活動していることが裏付けられた。各国報道によると、韓国や台湾ではプリンス現地子会社による不動産購入、巨額資金が入った銀行口座などが明らかになっている。 米国でのオンライン詐欺などの被害は、ここ数年で166億ドル（2兆5600億円）に上る。 関連会社はコンサルティングを手がける「プリンス・ジャパン」（23年設立、東京都渋谷区）と不動産業の「キャノピーサンズデベロップメントジャパン」（24年、千代田区）など
【ソウル共同】日韓議員連盟と韓日議員連盟が16日、2年ぶりとなる合同総会をソウルで開き、政治、経済などあらゆる分野での協力強化を確認する共同声明を採択した。戦時中に朝鮮人が多数死亡した山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」から見つかった人骨のDNAデータを共有し、身元確認に向けて両国の国会が積極的に取り組むことも盛り込んだ。 共同声明では、北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難。新潟県佐渡市の世界文化遺産「佐渡島の金山」を巡る問題や長生炭鉱などの両国間の懸案については、対話を重ねていく必要性を指摘した。 開会式で、日韓議連の長島昭久幹事長は「日韓関係、日韓米連携の重要性は高まっている」とあいさつした。
高市早苗首相は16日、片山さつき財務相らと総合経済対策について協議した。片山氏は協議後、記者団に「規模的には（17兆円）より大きくなる」と述べた。
全国の地方裁判所の支部管内に事務所を置く女性弁護士が0人か1人の地域（ゼロワン地域）が、今年4～8月時点で、全203支部のうち少なくとも38道府県の102支部あることが16日、共同通信の調査で分かった。約5割に当たり、女性弁護士の絶対数が少ない中、特に地方で不足している現状が浮き彫りになった。女性同士でなければ相談しづらい性被害やドメスティックバイオレンス（DV）などの事案に対応できていない可能性がある。 支部ごとの女性弁護士数を全国52の弁護士会に取材し、49会から回答を得た。0人は58支部、1人は44支部だった。2015年1月時点で女性弁護士0人の支部が59あったとの日弁連の調査があり、10年前から大きな改善は見られない。全国50の地裁本庁管内で女性弁護士ゼロワンはなかった。 ゼロワン地域は北海道や東北、九州に多い傾向があった。大分県は全5支部がゼロワンで、うち3支部が0人、2支部が1
共同通信社は15、16両日、全国電話世論調査を行った。高市内閣の支持率は69.9％で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。不支持率は16.5％。高市早苗首相に「政治とカネ」問題解決への意欲を感じるかどうかを聞いたところ、「感じない」が64.7％で、「感じる」の27.6％を上回った。クマによる各地での被害を巡る政府対応は「どちらかといえば」を合わせ「遅い」が65.0％に上り、「迅速だ」は31.4％にとどまった。 首相が国会で「台湾有事」が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得ると答弁したことを踏まえ、台湾有事での行使について賛否を聞いたところ「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。 首相が表明した防衛力強化に向けた防衛費の増額方針に「賛成」は60.4％、「反対」は34.7％となった。 首相の物価高対策に「期待している」が69.6％、「期
共同通信世論調査で、高市首相の防衛力強化に向けた防衛費の増額方針に「賛成」との回答は60.4％に上った。「反対」は34.7％だった。
共同通信社が15、16両日に行った全国電話世論調査によると、高市内閣の支持率は69.9％で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。不支持率は16.5％だった。
共同通信世論調査で、高市首相が国会で答弁した、「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。
【北京共同】中国政府は16日、日本の治安状況が不安定だとして、日本への留学は慎重に検討するよう国民に呼びかけた。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置の一環とみられる。
立憲民主党の本庄知史政調会長は16日のフジテレビ番組で、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り「安全保障法制への理解が十分ではない」と批判した。中国にとっての台湾の位置付けに対する認識なども不十分だったと指摘した。 同じ番組に出演した自民党の田村憲久政調会長代行は「背景を説明し切れていないところは首相も反省している。これから、こういう発言はないだろう」と語った。 首相は7日の衆院予算委員会で発言した。その後、中国側が抗議し、日中両国による非難の応酬が続いている。
日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。 だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。 木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせ
【北京共同】台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国政府は、国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、観光業を標的にした対抗措置に出た。経済にダメージを与え譲歩を迫る「経済的威圧」は中国の常とう手段。日本が答弁撤回に応じなければ対抗措置を過激化させる構えだ。 中国は2010年に沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件後、レアアース（希土類）の対日輸出を停滞させた。日本政府が尖閣を国有化した12年には日本製品ボイコットや反日デモを容認。日系企業が襲撃され甚大な被害を受けた。日本の要人との会談や交流行事をキャンセルした。 南シナ海での領有権を争うフィリピンや新型コロナウイルスの問題で対立したオーストラリアにも貿易面で報復を加えたことがある。 中国主要紙は中国外務省が金杉憲治駐中国大使を13日に呼び出し抗議したことを発表した際「最高レベルからの厳しい警告」を意味する言葉を使っていたと解説。「中
自民党の小林鷹之政調会長は15日、中国外務省による訪日自粛呼びかけを巡り「冷静に受け止めるべきだ。対話を継続し、日中関係を建設的かつ安定的なものにするため努力する」と秋田県北秋田市で記者団に述べた。
木原稔官房長官は15日、中国外務省による訪日自粛呼びかけに関し「日本側の認識と相いれるものではない。立場の違いがあるからこそ、日中間の重層的な意思疎通が重要だ」と述べた。訪問先の新潟市で記者団の質問に答えた。
「週刊新潮」に、作家の高山正之さんが外国にルーツがある人に「日本名を使うな」などとする差別的な内容のコラムを発表し、批判を受けて連載が打ち切られた。さらに、コラムで名指しされた作家の深沢潮さんが、新 ... 記事全文を読む
【北京共同】中国外務省は14日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日中の「人的交流の雰囲気が著しく悪化している」として日本への渡航を控えるよう注意喚起した。
【北京共同】中国外務省は14日、日本訪問を控えるよう国民に注意喚起した。中国は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への反発を強めており、日本の観光業に打撃を与えることを狙った対抗措置とみられる。日本にとって中国は訪問客が国別で最多。中国で渡航自粛が広がれば、好調なインバウンド（訪日客）需要に水を差すことになりそうだ。 中国外務省は「日本の指導者による台湾に関する露骨な挑発的発言」が日中の人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、中国人の身体や生命の安全に「重大なリスク」をもたらしたと理由を説明した。 日中間の交流が停滞することが懸念される。中国は高市氏の国会答弁の撤回を求めており、日本の対応次第で対抗措置をエスカレートさせる可能性がある。 中国外務省は、今年に入り日本の治安が悪化しており、中国人に対する犯罪も多発していると主張。日本にいる中国人に対して「治安情勢に留意し、防犯意識を高める」よう求め
【ワシントン共同】ロイター通信は13日、米政府が台湾に対して3億3千万ドル（約510億円）の軍用品売却を承認したと報じた。第2次トランプ政権下で初めてで、戦闘機の部品などが含まれるという。
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【北京共同】中国外務省の報道官は14日の記者会見で、高市早苗首相が非核三原則の堅持を明言しなかったことを巡り「日本の軍事動向に対する深刻な懸念」を表明した。
交流サイト（SNS）で外国人差別の反対を訴えている埼玉県鶴ケ島市の福島恵美市議（44）は14日、議員の肩書を使った発信の自粛を自らに求めた市議会の決議は不当だとして、撤回を求める民事調停を川越簡裁に申し立てたと明らかにした。13日付。 調停申立書によると、福島市議は3月、埼玉県内で開かれたクルド人の祭りに参加し、様子をSNSに投稿。これに対し「無知と馬鹿は時として犯罪の領域」などと批判する書き込みがあり、福島市議が反論する投稿をした。 5月以降、福島市議の発信に対する苦情のメールや電話が殺到。爆破予告などもあったことから、市議会は福島市議に議員の肩書を使ったSNSでの発信自粛を求める決議を賛成多数で可決した。
ブラジル・ベレンで開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に参加する環境団体「気候行動ネットワーク」は14日、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだと発表した。化石燃料からの脱却が進まない日本の現状を批判している。 日本政府が重視する、火力発電の燃料に水素やアンモニアを混ぜて燃焼させ、二酸化炭素（CO2）排出量を削減する技術を「気候変動問題の解決策ではなく、問題を隠してしまう煙幕だ。化石燃料を延命する技術的対応策であり、終焉をもたらすものではない」としている。
高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、国の重要情報を守るための「スパイ防止法」制定に意欲を示した。自身が自民党総裁選で必要性を訴えていたとした上で「外国勢力から日本を守っていく対応を検討したい」と述べた。北朝鮮による日本人拉致問題解決に向け、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談を目指すと強調。「今、実施するためのルート、方法を探っている最中だ。あらゆる手段を尽くす」と語った。 スパイ防止法に関し「外国勢力からの工作や情報の窃取を含め日本社会の安定を乱し、民主主義を損なうようなさまざまなリスクに対応していく」と強調した。自民は日本維新の会と結んだ連立政権合意書で、インテリジェンス・スパイ防止関連法制を速やかに成立させると明記している。国民民主、参政両党もスパイ防止法制定が不可欠との立場だ。 首相は北朝鮮への対応を巡り、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、国交正常
【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は13日の記者会見で、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁を撤回しなかったことに反発し「直ちに誤りを正し、悪質な発言を撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての結果責任を負う」と述べた。「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国は必ず真正面から痛撃を加える」とも警告した。 撤回しなければ報復に出る可能性を中国が示唆したことで、日中関係は難しい局面を迎えそうだ。高市氏は「政府の従来の立場を変えるものではない」と撤回しない考えを表明している。中国が公の場で撤回を求めたのは国会答弁後初めて。 林氏は「中国の強烈な抗議にもかかわらず撤回を拒否した」と不快感を表明。答弁は「粗暴な内政干渉で、中国の核心的利益への挑戦だ。断じて容認しない」と非難し「日本は誤った発言を反省すべきだ」と述べた。 また「かつて日本の軍国主義は“
【北京共同】中国外務省の報道官は13日「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる」と主張し「中国は必ず真正面から痛撃を加える」と警告した。
【北京共同】中国外務省の報道官は13日、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁について「直ちに撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての責任を負うことになる」と述べた。
高市首相は参院予算委で、パレスチナの国家承認について「最も効果的かつ実効的なタイミングを総合的に検討する。いつ承認するかの段階に入ってきている」と述べた。
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