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写真はベセント米財務長官。２０２５年１２月、ワシントンで撮影。REUTERS/Aaron Schwartz [ニューヨーク　１８日　ロイター] - ベセント米財務長官は１８日、欧州が「弱い」ため、世界の安定のために米国がデンマーク自治領グリーンランドを管理する必要があるとの考えを示した。一方、米議会の一部議員からはグリーンランド領有に向けた政権の動きに懸念の声が出ている。 ベセント氏はＮＢＣの番組で、グリーンランド領有はロシアや中国との地政学的な駆け引きにおいて極めて重要だと指摘。「われわれは世界で最も強い国だ」とし、「欧州は弱さを投影し、米国は強さを投影する」と述べた。

米国防総省は、政府の移民取り締まりに反対する抗議活動が広がっている中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう、現役米兵約１５００人に命じたと、米紙ワシントン・ポストが１８日、匿名の同省当局者の話として報じた。写真は同州での連邦捜査官による女性射殺を受けた抗議。ニューヨーク市で７日撮影（２０２６年　ロイター/Angelina Katsanis） [１８日 ロイター] - 米国防総省は、政府の移民取り締まりに反対する抗議活動が広がっている中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう、現役米兵約１５００人に命じたと、米紙ワシントン・ポストが１８日、匿名の同省当局者の話として報じた。

トランプ米政権は紛争解決に向けた新たな国際機関の設置を検討していると、ブルームバーグ・ニュースが１７日、構想の草案を引用して報じた。トランプ大統領（写真）が初代議長を務めるという。参加国の任期は３年以下だが、議長による更新が可能とし、メンバーにとどまるために１０億ドルを拠出するよう各国に求めているという。米フロリダ州パームビーチで１６日撮影（２０２６年　ロイター/Kevin Lamarque） [１７日 ロイター] - トランプ米政権は紛争解決に向けた新たな国際機関の設置を検討していると、ブルームバーグ・ニュースが１７日、構想の草案を引用して報じた。トランプ大統領が初代議長を務めるという。参加国の任期は３年以下だが、議長による更新が可能とし、メンバーにとどまるために１０億ドルを拠出するよう各国に求めているという。

トランプ米大統領は１７日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税をかけると表明した。写真は昨年３月、グリーンランド・ヌークで撮影（２０２６年　ロイター/Leonhard Foeger） [ワシントン １７日 ロイター] - トランプ米大統領は１７日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税をかけると表明した。デンマーク自治領グリーンランドの将来を巡る対立をエスカレートさせた。 トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、英国からの製品に対し、１０％の追加輸入関税が２月１日に発効すると述べた。

[バンコク １６日 ロイター] - タイ運輸省は１６日、落下したクレーンが列車や車に衝突する事故が今週２件発生したことを受け、安全検査のため管轄する大規模建設プロジェクトに対し１５日間の工事停止を命じた。 １４日には北東部ナコンラチャシマで建設中の高速鉄道の高架から大型クレーンが落下し列車に衝突、乗客３２人が死亡した。翌日にはバンコク近郊の高架道路の建設現場でクレーンが落下し車の運転手２人が死亡した。 いずれもタイ建設最大手のイタリアン・タイ・デベロップメント（ＩＴＤ）(ITD.BK), opens new tabが手掛ける建設プロジェクト。イタリアとタイのパートナーにより１９５８年に設立されたＩＴＤは、事故による責任を認め補償を表明している。

写真は日本銀行本店に掲げられた日本国旗。2025年1月、東京で撮影。REUTERS/Issei Kato [オーランド（米フロリダ州）　１５日　ロイター] - 日本経済は過去数十年で初めて「通常の状態」に近いものへと回帰しつつある。このことは、投資家がこの新たな現実をどう解釈すべきか模索する中で、今後は円など日本の資産のボラティリティーが高まる可能性が高いことを意味する。

写真はグリーンランドの最大都市ヌークに建つハンス・エゲデ像。１月１４日撮影。REUTERS/Marko Djurica [ブリュッセル １５日 ロイター] - 過去数十年にわたって欧州の安全を守ってきた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に熱意を燃やしていることで、今後の方向性を決めるのが難しくなってしまった。 トランプ氏は、米軍によるベネズエラ攻撃後にグリーンランド領有意欲を再燃させた。その理由として挙げたのは、中国とロシアが北極圏とそこに眠る資源により大きな関心を示す中で、グリーンランドの防衛が脆弱になっているという点だ。

写真はロシアのプーチン大統領。モスクワの大クレムリン宮殿で15日撮影。REUTERS/Ramil Sitdikov ［ モスクワ　１５日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１５日、国際情勢が悪化し世界はより危険になっているという認識を示した。しかし、ベネズエラやイラン情勢については言及しなかった。

［東京　１５日　ロイター］ - 衆院解散・総選挙の思惑で円安が進行する中、円債市場でもじわじわと金利が上昇している。高市トレードを背景とする円安で、日銀の金融政策が後手に回るビハインド・ザ・カーブへの警戒感があるほか、市場の一部では利上げ時期の前倒しも徐々に意識されてきている。長期金利は９９年以来の高水準となる２．４％台に向けた上昇が現実味を帯びてきている。 ２５年１２月初旬から再び動意づいた新発１０年債利回りの上昇が止まらない。１２月月間の上昇幅は５月以来となる２６ベーシスポイント（ｂｐ）となり、２６年１月１４日には一時２．１８５％と１９９９年以来の高水準を更新した。新発債は５年、２０年、３０年、４０年債と複数の年限で利回りがいずれも過去最高水準を更新、金利上昇圧力に広がりがみられる。 衆院解散・総選挙を巡る思惑が拍車をかけた。「（年初の）タイミングで解散するとの見方はなかったことから、

[東京 １５日 ロイター] - 立憲民主党と公明党は１５日、国会内で党首会談を開き、両党の衆院議員による新党を結成することで合意した。党名は１６日にも公表する。立民の野田佳彦代表は「やるからには今の政権を追い込んで、比較第１党を目指す」と新党設立の意義を強調した。今後は、与野党問わずに新党への参加を呼びかける。新党結成を受け公明の衆院議員は小選挙区から全面撤退し、比例代表での議席獲得を目指す。 会談後、記者団の取材に応じた野田代表は「公明党と新党をつくって闘っていこうという合意ができた」と表明。「中道勢力が政治のど真ん中に位置付けられるチャンスだ。国民生活に根ざした、暮らしを底上げするような現実的な政策を打ち出していく」と語った。 公明の斉藤鉄夫代表も記者団に「政治の右傾化が見られる中で中道勢力を結集することが重要だ」と述べ、高市早苗首相（自民党総裁）と対峙する姿勢を鮮明にした。「自民と全

[東京 １５日 ロイター] - 急転直下の「高市解散」に対応するため、立憲民主党と公明党が新党を設立する方向となった。次期衆院選で共闘する。両党の得票数を基に前回衆院選（２０２４年）の結果で試算すると、自民党が勝利した小選挙区のうち５４選挙区で野党候補が逆転する可能性も出てくる。ただ、自民内からは早くも「究極の野合だ」との批判が出ており、有権者の投票行動にどの程度影響を与えるのか不透明だ。 「中道を野党として分厚くしていくチャンスだ。右に曲がっていく政治に対抗し、国民生活に根ざしたことをしっかり訴える中道勢力の結集はまさにいま日本にとって大事だ」。立民の野田佳彦代表は１５日に開いた党両院議員総会でこう述べ、公明との共闘による選挙戦への「効果」に自信をのぞかせた。総会では新党設立を含む対応を野田氏に一任することが決まった。立民関係者はロイターの取材に、まずは衆院議員による新党を設立し、２月に

トランプ米大統領は１４日、中西部ミネソタ州で米国人女性が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）職員に射殺された事件について「双方にとって非常に悲しい事だ」と述べ、当初より女性への態度を和らげた。写真は同州で抗議のため書かれたスローガン、同日撮影（２０２６年　ロイター/Leah Millis） [ワシントン １４日 ロイター] - トランプ米大統領は１４日、中西部ミネソタ州で米国人女性が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）職員に射殺された事件について「双方にとって非常に悲しい事だ」と述べ、当初より女性への態度を和らげた。ホワイトハウスでロイターのインタビューに応じた。 ７日の事件直後、トランプ氏は自身のソーシャルメディアに投稿し、射殺されたレネ・グッドさんは「プロの扇動者」であり、「ＩＣＥ職員を暴力的に、故意に、悪意を持ってひいた」と主張。職員は正当防衛のために発砲したように見えるとしていた。

[東京 １４日 ロイター] - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を支持した各国中央銀行の共同声明を巡り もっと見る 、署名を見送った日銀が事前に政府と非公式に協議していたことが分かった。複数の関係筋が明らかにした。 政治的なテーマに関与しないのが日銀の方針だが、「根底には日銀が政府から完全に独立していないという問題がある」と、日銀の審議委員を務めた野村総研の木内登英エグゼクティブエコノミストは指摘する。 共同声明が出たのは日本時間１３日午後。同関係者らによると、日銀は政府に事前に相談したものの、発表までの時間が短く調整に間に合わなかったという。関係者の１人は政府が即答できなかった理由について、米国への配慮を検討する必要があったと話した。

グリーンランドのヌークにある領事館に掲げられた米国旗、2025年3月撮　REUTERS/Leonhard Foeger [１４日 ロイター] - トランプ米大統領は１４日、デンマーク領グリーンランドについて米国の「手中」に収める以外は容認できないとし、領有に向けた意欲を改めて表明した。デンマークとグリーンランドの外相は同日ホワイトハウスで、バンス副大統領やルビオ国務長官と会談する。 トランプ大統領は、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「米国は国家安全保障のためにグリーンランドを必要としている。（次世代ミサイル防衛システムの）ゴールデンドーム整備に不可欠だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は領有への道を切り開くべきだ」と投稿。「グリーンランドが米国の手中にあることでＮＡＴＯは強力で効果的なものになる。それ以下のものは受け入れられない」と述べた。

デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、ドイツ、フランスの部隊によるグリーンランドでの合同軍事訓練、昨年９月撮影　REUTERS/Guglielmo Mangiapane/File Photo [ワシントン １４日 ロイター] - ロイター／イプソスの世論調査によると、トランプ米大統領によるグリーンランド獲得計画を支持する米国人はわずか１７％にとどまった。民主党と共和党支持層のいずれも大多数が軍事力を用いた併合に反対している。

[東京 １４日 ロイター] - 高市早苗首相が２３日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する方針を固めた。総選挙は２７日公示、２月８日投開票を軸に調整する。急転直下の解散方針を受け、与野党とも急ピッチで選挙準備を進める。高市内閣は高い支持率を誇るものの、自民党内からは「甘くない」との声が漏れる。一方、ここにきて立憲民主党と公明党が急接近しており、選挙での共闘も辞さない構えだ。 「このまま選挙に突っ込んでいいのか非常に不安だ」。自民党関係者はこう話す。高市内閣の高支持率が必ずしも自民の支持につながっていないとの危機感があるからだ。共同通信の世論調査では、発足直後に６４．４％だった内閣支持率は昨年１２月調査でも６７．５％と高水準を維持した。一方、自民の政党支持率はそれぞれ３１．４％、３１．１％と横ばい傾向が続いている。 理由は高市氏の個人的な人気にありそうだ。昨年の臨時国会では国民民主党などとも連

［ コペンハーゲン　１３日　ロイター］ - デンマーク自治領グリーンランドのニールセン首相は１３日、グリーンランドは「売り物ではない」と改めて強調し、米国の領土になるよりはデンマークの一部であり続けたいという認識を示した。トランプ米大統領がグリーンランド領有への意欲を鮮明にする中、デンマークとの結束を明示した。 ニールセン首相はデンマークのフレデリクセン首相と会談後に行われた共同記者会見で、グリーンランドは米国による支配もしくは米国の一部になることは望んでいないとし、「われわれは地政学的危機に直面している。今ここで米国とデンマークのどちらかを選ばなければならないとすれば、デンマークを選ぶ」と述べた。 フレデリクセン首相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国かつデンマークにとって最も緊密な同盟国の一つである米国からの受け入れがたい圧力に立ち向かうのは容易ではないとし、「今後最も困難な局面を迎

［東京　１３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁などが１３日、トランプ米政権が刑事捜査の対象としたパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長やＦＲＢを支持する声明を出したことについて もっと見る 、日銀の広報は「他国の中央銀行等の対応についてコメントすることは差し控える」とした。ロイターの取材に答えた。 植田総裁はこれまでも、トランプ氏が米国で中央銀行の独立性を脅かす動きを見せていることについて、会見で問われても直接的なコメントは控えてきた。ただ、日銀法に規定がある中銀の独立性の重要性については「経済や金融を安定的に推移させるために基本的に重要な要素だ」と強調してきた。

写真はロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長。2024年6月、モスクワ州ドゥブナ市で代表撮影。REUTERS [１３日　ロイター] - ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）はデンマーク自治領グリーンランドについて、トランプ米大統領が領有に向けて迅速に動かなければ、ロシアへの併合を選択する可能性があると述べた。インタファクス通信が１２日報じた。 それによると、メドベージェフ氏は「トランプ氏は急ぐ必要がある。未確認の情報によれば、数日中に住民投票が行われ、約５万５千人のグリーンランド人全体がロシアへの併合に投票する可能性がある」とし、「（米国の）国旗に新たに小さな星が追加されることはない」と述べた。

トランプ米大統領（左）と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長。2025年7月、ワシントンで撮影。REUTERS/Kent Nishimura ［ワシントン　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米国の伝説的ロックバンド「グレイトフル・デッド」の熱心なファンで、彼らの曲に登場する「勝つには代償が必要、負ければさらに高くつく」という言葉の意味をよく分かっている。グレイトフル・デッドのギタリスト、ボブ・ウェア氏が亡くなった翌日、パウエル氏はその言葉に込められた信念を行動で示した。１１日夜に異例の動画による声明を公表し、自身が刑事捜査の対象になっていると明らかにした上で、捜査はホワイトハウスが金融政策に影響を及ぼすための「口実」だと率直に語ったのだ。議長としての任期が残り数カ月になった今、連邦最高裁判所や議会が今のところ中央銀行の独立性

イラン反政府運動が激化する中、デモ隊が集まり煙が上がる様子。１０日撮影の提供写真。SOCIAL MEDIA/via REUTERS [ドバイ／エルサレム １１日 ロイター] - イラン全土に広がった反政府デモで、人権団体によると５００人以上が死亡した。イランは、 トランプ米大統領がデモ参加者のために介入するという脅しを実行した場合、米軍基地を標的にすると警告した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（写真）は１１日、昨年夏に行った議会証言を巡り、トランプ政権が刑事訴追すると警告し、召喚状をＦＲＢに送ったと明らかにした。首都ワシントンで昨年１２月撮影（２０２６年　ロイター/Kevin Lamarque） [ワシントン １１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１日、ＦＲＢ本部改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、トランプ政権が刑事訴追すると警告し、大陪審への召喚状をＦＲＢに送付したと明らかにした。ＦＲＢに対する利下げ圧力を強めるための「口実」だと指摘した。

昨年１１月の高市氏による台湾有事を巡る国会答弁などを機に、中国が国民に訪日自粛を求めるなど日中関係は悪化。今月に入り輸出管理強化を打ち出し、レアアース規制に伴う日本経済の影響が懸念されている。 石破氏は台湾有事が日本の集団的自衛権が行使可能となる「存立危機事態」に当たり得るとした高市氏の答弁について「いまさら撤回すべきだとは思わない」とした上で、「中国はこれから先、あらゆることに強い反発を示して、国内的なガス抜きに利用しようとするだろう」と関係悪化の長期化を懸念。「マイナス部分をどうやって補うかということを考えていかなくてはしょうがない」と述べた。 関係悪化に伴うマイナス部分を補うため「例えばインバウンド（訪日外国人）でも、中国から来ませんということなら他の国々からのお客さんを呼ぶ」必要があるとし、「レアアースについても中国から非常に入ってきにくくなることは高市政権の前から予測されていた」

1月9日、米メリーランド州アンドリュース基地からフロリダに向けて出発するトランプ米大統領。REUTERS/Nathan Howard [ワシントン　９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日、クレジットカードの金利に１０％の上限を一年間導入することを求めると述べた。自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。実現するための方策や、カード会社に上限を順守させる方法については明らかにしなかった。 トランプ氏は、「２０２６年１月２０日より、私は米国大統領として、クレジットカードの金利に１０％の上限を１年間設定することを求める」と投稿。「われわれはこれ以上クレジットカード会社がアメリカ国民からぼったくることを許さない」と付け加えた。

米ホワイトハウスの大統領執務室で2025年5月撮影。REUTERS/Leah Millis/File Photo ［９日　ロイター］ - トランプ米大統領は、昨年１２月の雇用統計データを含むグラフを、９日朝の公式発表に先立つ８日遅くに自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 同サイトに掲載されたグラフは、１月以降の民間部門の雇用が６５万４０００人増加し、政府部門の雇用が１８万１０００人減少したことを示している。これらの数字は９日公表された１２月雇用統計で初めて公表された。グラフには１万４０００回近くの「いいね」が寄せられた。

写真はデジタル装飾されたスクリーンに映し出される中国の習近平国家主席。2020年11月、浙江省烏鎮で撮影。REUTERS/Aly Song ［東京　９日　ロイター］ - 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに日中間の緊張が高まる中、日本発のＡＩユニコーン（企業価値１０億ドル以上の未上場企業）であるサカナＡＩが中国の認知戦について調査した。 外務省出身で、同社幹部の石井順也氏は「ＳＮＳ上で日本を批判する投稿は、中国外務省が日本側に厳重抗議した昨年１１月１３日以降に急増しており、中国当局の強い影響が示唆される」と指摘した上で、「ボット（自動投稿プログラム）の蓋然性が高いとみられる動きも相当数あった」と話した。