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大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米司法省が訴追したカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェン・ジー会長が、東京都港区の高級物件を住居として確保していたことが17日分かった。チェン会長が2022年に設立した会社の法人登記簿で確認した。 制裁を科した米財務省は「アジア最大の犯罪組織」の首謀者と指摘。チェン会長が自ら起業することで日本国内に長期滞在可能な在留資格を得る狙いがあったとみられる。米当局はチェン会長が保有する暗号資産のビットコイン約120億ドル（約1兆8千億円）の没収を申し立てた。違法な手段でかき集めた資金は巨額で、一部が資金洗浄などで国内に還流している可能性がある。 カンボジア国籍を持つ中国系のチェン会長の会社はプリンス・グループ（東京都千代田区）を設立。当初はカンボジアの首都プノンペンのプリンス本社ビルに隣接する区画の住所を登記し
国際的なオンライン詐欺や人身売買などに関与したとして米財務省が制裁リストに追加したカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」が2022年以降、日本国内に少なくとも関連会社3社を設立していたことが16日、関係者の証言や入手した資料で分かった。会社目的は不動産売買などとしており、犯罪収益の資金洗浄に用いられた可能性もある。 米財務省が「アジア最大級」とする犯罪組織が日本でも経済活動していることが裏付けられた。各国報道によると、韓国や台湾ではプリンス現地子会社による不動産購入、巨額資金が入った銀行口座などが明らかになっている。 米国でのオンライン詐欺などの被害は、ここ数年で166億ドル（2兆5600億円）に上る。 関連会社はコンサルティングを手がける「プリンス・ジャパン」（23年設立、東京都渋谷区）と不動産業の「キャノピーサンズデベロップメントジャパン」（24年、千代田区）など
日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。 だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。 木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせ
【北京共同】台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国政府は、国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、観光業を標的にした対抗措置に出た。経済にダメージを与え譲歩を迫る「経済的威圧」は中国の常とう手段。日本が答弁撤回に応じなければ対抗措置を過激化させる構えだ。 中国は2010年に沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件後、レアアース（希土類）の対日輸出を停滞させた。日本政府が尖閣を国有化した12年には日本製品ボイコットや反日デモを容認。日系企業が襲撃され甚大な被害を受けた。日本の要人との会談や交流行事をキャンセルした。 南シナ海での領有権を争うフィリピンや新型コロナウイルスの問題で対立したオーストラリアにも貿易面で報復を加えたことがある。 中国主要紙は中国外務省が金杉憲治駐中国大使を13日に呼び出し抗議したことを発表した際「最高レベルからの厳しい警告」を意味する言葉を使っていたと解説。「中
「週刊新潮」に、作家の高山正之さんが外国にルーツがある人に「日本名を使うな」などとする差別的な内容のコラムを発表し、批判を受けて連載が打ち切られた。さらに、コラムで名指しされた作家の深沢潮さんが、新潮社との出版契約を解消する事態に発展している。 多くの人の目に触れる雑誌に、問題のコラムはなぜ掲載されたのか。出版契約解消を決めた理由はなんだったのか。また、社会やメディアは、差別的な表現にどう向き合い、対処すべきなのか。深沢さんと、メディアの現場に詳しい２人に話を聞いた。（共同通信＝佐藤大介） ▽本質向き合わぬ姿勢に失望―作家の深沢潮さん ―新潮社からは、デビュー作「ハンサラン愛する人びと」（後に「縁を結うひと」に改題）などを出版していました。 「お世話になった出版界の老舗だけに、残念な気持ちです。しかし、問題が起きてから約２カ月のやりとりで、心身が消耗してしまいました」 「対外的には謝罪を表
高市早苗首相が国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討していることが分かった。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由からだ。複数の政府関係者が14日、明らかにした。実現すれば、戦後の安保政策の転換となる。唯一の戦争被爆国として進めてきた「核兵器のない世界」への取り組みに逆行しかねず、国内外で反発を招くのは必至だ。 非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした日本の基本的な核政策。 首相は日本が核拡散防止条約（NPT）を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「つくらず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。 高市政権は、2010年に当時の岡田克也外相が「核の一時的寄港を認めないと日本
共産党は14日、日本維新の会の藤田文武共同代表に名刺画像をインターネット上に投稿された党機関紙「しんぶん赤旗」の記者が、交流サイト（SNS）上で脅迫行為を受けたとして、警視庁原宿署に告発状を提出し、受理されたと発表した。藤田氏の行為が脅迫につながったとも指摘した。 共産によると、5日から9日ごろにかけて、X（旧ツイッター）に「記者は顔もあちこちに出ているから、刺されないよう前後左右気をつけないといけない」と投稿されていたという。
高市早苗首相は14日の参院予算委員会で、ハンセン病患者とされた男性が、隔離先の特別法廷で死刑判決を受け執行された「菊池事件」を巡り、男性や遺族らに対し「尊厳を傷つけ、筆舌に尽くしがたい苦しみを与えてしまった」と述べ、隔離政策を陳謝した。れいわ新選組の天畠大輔氏への答弁。 熊本地裁は事件の第4次再審請求を巡り、来年1月末までに再審開始の可否を判断する予定。木原稔官房長官は記者会見で、再審請求に関する見解を問われ「政府としてコメントすることは差し控える」と述べた。
高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、過去に生活保護受給者らを批判する発言をしたと野党議員に問われ「不正受給への対策を訴える意図だった」と釈明した。生活保護費の2013～15年の引き下げを違法とした最高裁判決への具体的な補償対応については明言しなかった。 立憲民主党の杉尾秀哉氏が、首相は自民党の野党時代に「さもしい顔してもらえるものをもらおう、弱者のふりをしてでも得しよう、そんな国民ばっかりになったら日本は滅びてしまう」と述べたと指摘した。 首相は「本当に困窮している人が堂々と支援を受けられるようにすべきだと発言してきた」と強調した。
【ワシントン共同】トランプ米大統領は10日、FOXニュースのインタビューで、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け「汚い首は斬ってやる」とX（旧ツイッター）に投稿した中国の薛剣駐大阪総領事に関する質問に正面から答えず、批判しなかった。中国との経済関係を重視し、刺激するのを回避した可能性がある。 司会者が薛氏の投稿に関する経緯を説明し「われわれの友人とは言えない。そうではないですか？」と質問。トランプ氏は「多くの同盟国も友人とは言えない。中国以上に貿易でわれわれから利益を得てきた」と返答した。 トランプ氏は「私は中国と良好な関係を築いている」と強調した。
高市首相の台湾を巡る発言について報じる11日付の国営英字紙チャイナ・デーリー（左）と共産党機関紙、人民日報系の環球時報（共同） 【北京共同】在日本中国大使館は11日、日本のかいらい国家として建国された満州国を例に出し「日本は歴史上、たびたび『国家存亡の危機』という言い訳で対外侵略を発動した」とX（旧ツイッター）に投稿した。高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことを踏まえ、日本を批判した。 日本が台湾有事に介入する事態を満州事変と結び付け、高市氏をけん制する狙いとみられる。11日付の中国各紙は高市氏の答弁に中国が抗議したと報じた。中国で高市政権への警戒感が高まっている。 中国大使館の投稿は、1931年の柳条湖事件で日本が「アジア諸国への侵略戦争」を引き起こしたと指摘した。
映画「人間の條件」や黒沢明監督の「影武者」などに主演した日本を代表する俳優で、主宰する「無名塾」で後進の育成に力を注いだ文化勲章受章者の仲代達矢（なかだい・たつや、本名元久＝もとひさ）さんが8日午前0時25分、肺炎のため東京都の病院で死去した。92歳。東京都出身。葬儀は関係者で行う。お別れの会は予定していない。 無名塾によると、石川県七尾市の能登演劇堂で5、6月に開いた能登半島地震復興公演で主演した後、「次回公演に向けた稽古を始めていたところ」だったという。 1952年に俳優座養成所に入所。彫りの深い顔立ちと重量感ある演技で注目され、小林正樹監督の映画「黒い河」などに出演した。小林監督の大作「人間の條件」シリーズで、反戦思想ゆえに戦場で苦悩する主人公を演じきり、スター俳優の地位を確立した。 黒沢作品は、「用心棒」「椿三十郎」で三船敏郎さん演じる用心棒と壮絶な一騎打ちを繰り広げる敵役を好演。
日本の憲政史上、初の女性首相となった高市早苗氏。選択的夫婦別姓制度の導入に対する後ろ向きな態度など、ジェンダーを巡る課題については保守的な姿勢を見せてきた。 高市氏のトップ就任について、「女性首相」の誕生を待ちわびてきた女性たちからも、「女性だったら誰でもいいわけじゃない」などと素直に喜べないという声も聞こえてくる。 そんな中、自民党議員を破って当選した無所属でありながら、首相指名選挙で高市氏に１票を投じたのが寺田静参院議員（秋田選挙区）だ。指名選挙後、その理由を交流サイト（ＳＮＳ）につづった投稿は大きな反響を呼んだ。 これまでも指名選挙では野党の女性議員に票を投じ、「心の底から女性首相を望んでいた」という寺田議員に話を聞くと、高市氏とは政治信条に距離があり、「正直苦手な存在」とも打ち明けた。それでもなぜ票を投じたのか。（共同通信編集委員・宮川さおり） ▽「いつかは、なれる」と１００回繰り
【ソウル共同】韓国の特別検察官は10日、北朝鮮を軍事的に挑発して非常戒厳の口実をつくるため、平壌に無人機（ドローン）を飛ばすよう軍幹部に指示したとして、尹錫悦前大統領＝内乱首謀罪で公判中＝らを一般利敵罪などで起訴した。 特別検察官は、尹氏が昨年10月ごろ、ドローン作戦司令部に無人機投入作戦を指示したと判断した。
高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、外国人が奈良公園のシカを蹴ったとする自民党総裁選での発言について「私自身、シカの足を蹴っている英語圏の方を注意した経験がある」と述べ、根拠はあると主張した。質問した立憲民主党の西村智奈美氏が、外国人批判につながっているとして撤回を求めたのに対し「撤回するわけにはいかない」と拒否した。 首相は、地元観光業者が証言し、奈良県警にも相談が寄せられていると指摘。日本人が危害を加えた例もあるとする一方で「外国人による残念な行為が目立ってきたのは事実だ」と語った。 西村氏は「インターネットなどの不確かな情報が、外国人への的外れな誹謗中傷になっている」と懸念を示した。
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を追及し、1月に死亡した元県議の竹内英明氏＝当時（50）＝の名誉を傷つけたとして、県警は9日、名誉毀損の疑いで政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）を逮捕した。認否は明らかにしていない。容疑者は竹内氏に犯罪の嫌疑が掛けられていると繰り返し発信し、竹内氏の妻が内容は虚偽だと告訴していた。 竹内氏は文書問題の調査特別委員会（百条委）の委員だった。斎藤氏が県知事選で再選された昨年11月に誹謗中傷を理由に辞職し、今年1月に死亡。立花容疑者は斎藤氏を応援する目的で知事選に出馬し、竹内氏ら委員への批判を展開した。 立花氏は9月、竹内氏の妻からの告訴を受け、自身の交流サイト（SNS）で、発信には真実だと信じる十分な根拠「真実相当性」があると県警の任意聴取で述べたと説明。「竹内氏が何か都合の悪いことをしているから辞めたと考えるのが普通だ」と発言し
日本維新の会の藤田文武共同代表は8日の朝日放送番組で、衆院議員定数削減法案の成立が困難になった場合、高市早苗首相は衆院解散を選択肢とすべきだとの認識を示した。法案が行き詰まった場合の対応を問われ「この件に限らず、われわれが約束して正しいと思ったことが理不尽につぶされるなら、解散したらいい」と述べた。 同時に、衆院解散の判断は「首相の専権事項だ」と強調した。削減対象を比例代表にするよう重ねて主張した。 解散に言及した藤田氏に関し、立憲民主党の野田佳彦代表は宇都宮市で記者団に「解散権がない人が言うべきでない。解散を振りかざすのはあまりにも乱暴過ぎる」と批判した。
【ニューヨーク共同】ロイター通信は6日、米IT大手メタが、詐欺の広告から巨額の収益を得ていた疑いがあると報じた。メタは2024年末、同年の売上高の1割に相当する約160億ドル（約2兆4500億円）を得ると推計していたという。人員削減や生成人工知能（AI）開発など成長分野への投資を優先した結果、広告の安全対策が後手に回った可能性があるとしている。 ロイターはメタの内部文書に基づき報道した。文書によると、メタは運営する交流サイト（SNS）のフェイスブックやインスタグラムで、利用者に対して1日平均150億件の詐欺広告を表示していると推定していた。
参政党の神谷宗幣代表は6日、米ニューヨーク市長選でインド系移民のイスラム教徒の候補が当選したことについて「大量に移民を入れ、多文化共生みたいなことをやると、どんどん政治家の人種も変わることの表れだ」と述べた。同時に「明日はわが身だと思う。わが国の政治は日本人がしっかり責任を持たないといけない」と強調した。 選挙結果を否定的にとらえているのかと問われ「どの人種がどうこうと言うと差別になるので、そういう言い方をするつもりはない」と語った。一方で「元々日本にいた人ではない方が入ってきて、どんどん数が増え、政治的な勢力が変わることに非常に懸念を持っている」と語った。
厚生労働省は、生活保護費の2013～15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。当時の一般低所得世帯の消費実態を踏まえると、全額支給は難しいと判断した。原告側は全額補償を求めており、反発が出るのは必至だ。関係者が6日、明らかにした。 厚労省は08年のリーマン・ショック以降に物価が下落していたなどとして、食費や光熱費などの「生活扶助」の基準を13～15年にかけて平均6.5％引き下げた。当時の受給者は約200万人。問題の基準は18年に改定されるまで使われたため、減額は累計で数千億円規模になるとみられる。 厚労省は今年8月以降、行政法などの識者による専門委員会で対応を協議してきた。近く取りまとめ議論に入る。同省は今後、具体的な水準や対象など詳細を詰める。 これまでの専門委では追加支給の是非や、支給する場合の水準な
物理の先生の声だけが聞き取れない― 兵庫県内に住む中村知子さん（１７）＝仮名＝は高校に入学した直後の２０２４年４月、自身の聞こえ方の異変に気付いた。両親や友人、他の先生の声は聞き取れる。しかし、物理を担当する５０～６０代の男性の先生だけ声が聞き取れなかった。 中村さんは話す。 「先生の声だけ、聞いたそばから消えていくような感じだった」 それは「音は聞こえるのに、言葉としては聞き取れない」という症状。海外の研究によると、同様の傾向がある人は人口の１％に上る可能性もあるが、日本では２０２４年３月に「診断の手引き」がようやく作られたばかりのものだった。（共同通信＝西村曜） ▽聞こえているけど、聞き取れない人たち 高校で“異変”に直面した中村さん。教師の声は、聞こえるときもあるが、判別できるのは声のトーンや大小だけで、意味ある日本語には聞こえなかった。 物理は授業についていけず２学期の期末テストで
片山さつき財務相は4日の閣議後記者会見で、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の財務省内での浸透について、「職員は大臣室でのやりとりを非常によく吸収し、日々その姿勢はいい意味で変わってきている」と述べた。財政健全化を重視し、一部の国民から「ザイム真理教」と敵視されている財務官僚の意識改革が進んでいるとアピールした。 片山氏は、就任後に改定された財務省のパンフレットを挙げ、日本の財政状況を示す国際指標などを「客観的に書くようになった」と指摘。パンフレットでは、財政健全化の指標である「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の国際比較」について、「世界最高の債務残高対GDP（国内総生産）比水準を抱える」との表現から「諸外国と比べても突出した水準」と和らげた。2023年の同比率は240％で、債務危機に陥ったギリシャを上回る水準であることは変わらない。 首相は、債務残高から政府の現預金や有価証券
高市早苗首相は4日、医療費の支払額を抑える「高額療養費制度」を巡り、患者負担を引き上げる可能性を否定しなかった。自民党総裁選時の共同通信による政策アンケートでは「医療保険制度改革全体の中で考える課題」だとしつつ、「引き上げるべきではない」と反対していた。 衆院本会議での代表質問で、立憲民主党の野田佳彦代表に答弁した。 野田氏は、負担の引き上げが患者の治療に深刻な影響を与えるとただした。首相は「患者の経済的な負担が過度にならないよう配慮しながら、増大する高額療養費を負担能力に応じてどのように分かち合うか、検討を丁寧に進める」と述べた。具体的な在り方を厚生労働省の専門委員会で議論していると説明した。 政府は昨年、高額療養費の負担の上限月額を引き上げる方針を決めたが、今年に入り患者団体や野党の反発を受け全面凍結した。石破茂前首相は「今秋までに再検討」と表明したが、結論は12月にずれ込む可能性があ
れいわ新選組の山川仁衆院議員から沖縄県豊見城市長時代の2019～22年にパワハラを受けたなどとして、男性職員3人が市に損害賠償を求めた訴訟は4日、山川氏が精神的苦痛を与えたことを謝罪するといった内容で、那覇地裁（片瀬亮裁判長）で和解が成立した。原告側は賠償請求を放棄した。原告代理人弁護士への取材で分かった。 山川氏は取材に「賠償はなく、パワハラの認定はなかったと認識しているが、不快な思いをされた方に謝罪を伝えなければならない」と話した。 和解条項は、机をたたいて指導したり、能力不足を指摘する言動を取ったりすることで精神的苦痛を与えたとしている。当時の副市長も、原告への人事評価が不適切な事務処理に基づくものだったことを謝罪する。 4日、市議会臨時会が開かれ、和解議案を全会一致で可決。徳元次人市長らが原告のうち2人と面会し、謝罪した。原告3人は山川氏が今も公職に就いているとして「再発防止に真摯
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