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ブラックフライデー
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兵庫県知事らの疑惑を県議会で調査していた元県議の自死を巡り、X（ツイッター）の投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が東京新聞の望月衣塑子記者に160万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、名誉毀損の成立を認めず、請求を棄却した。 訴状によると、元県議が自宅で死亡しているのが見つかった翌日の2025年1月19日、望月記者はXに「立花孝志氏の言動がまた一つの悲劇を生んだ。背景に立花氏が『犬笛』を吹き続けた結果、SNS上での誹謗中傷がエスカレートしたとの指摘がある」と投稿した。 立花党首は、投稿について、自身が支援者に中傷を呼び掛け、元県議を自殺に追いやった「危険な人物」という印象を与える内容で、社会的評価が下がったとして提訴。元県議に対する中傷を呼び掛けた事実はないと主張した。 これに対して、望月記者側は、立花党首が支援者に元県
参院予算委員会で立憲民主党会派の広田一氏の台湾有事に関する質問に答える高市早苗首相＝国会内で2025年12月16日午前9時33分、平田明浩撮影 高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことを巡り、「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。 首相の国会答弁を巡っては、内閣官房が作成した答弁資料に該当する部分が存在せず、台湾有事について「政府として答えない」と明記されていた。16日の予算委で、立憲民主党会派の広田一氏がこの資料を取り上げ「なぜ答弁を慎まなかったのか」と追及した。 首相は当時、立憲の岡田克也氏との衆院予算委での質疑に対して「さまざまな想定を交えて議論した結果だ」と強調。「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉えて、今後の国会での議論に臨んでい
米映画監督のロブ・ライナーさん夫妻が殺害された事件を巡り、トランプ米大統領は自身のソーシャルメディアで15日、ライナーさんが「トランプ錯乱症候群に精神をむしばまれ、他人の怒りを引き起こしたことが原因だと報じられている」と主張した。ライナーさんは生前、トランプ氏を厳しく批判していた。 政治的に対立する他者の死を皮肉るような投稿には、身内の共和党からも批判の声が上がっている。 「トランプ錯乱症候群」は、トランプ氏の支持者が反トランプ派に対して侮蔑的に用いる表現。米政治メディア「ポリティコ」によると、ライナーさんはトランプ氏を「精神的に（大統領に）不適格だ」などと批判していた。 トランプ氏は投稿で「ハリウッドでとても悲しいことが起きた」とする一方、ライナーさんが自身に対する「激しい執着で人々の正気を失わせていた」と一方的に主張。投稿後に記者団の取材に応じた際には「全く彼のファンではなかった。彼は
全国高校駅伝鳥取県予選で優勝し、全国高校駅伝出場を決めた鳥取城北の選手たち＝鳥取県境港市で2025年11月1日、深野麟之介撮影 21日に京都市で開催される全国高校駅伝の男子に前回大会2位で優勝5回の実績を誇る大牟田（福岡）から集団転校した鳥取城北が出場する。大牟田に残った選手、まとまって転校した選手、それを受け入れる側の選手、それぞれの思いがあった。 ＜関連記事＞ 強豪校からの集団転校、過去にも 規定の「抜け穴」指摘も 圧倒的なレース運びだった。 11月1日の鳥取県予選。鳥取城北は2時間3分49秒で、2位に5分以上の大差をつけて2年ぶりの優勝を果たし、全国高校駅伝の出場権を獲得した。全国で上位争いに加わることができる好記録だった。 チームを率いる赤池健監督（53）と各区間を走った7人の選手は今春、強豪の大牟田から移ってきた。昨年度から鳥取城北にいた選手は一人も出場できず、応援やサポートで支
かつて信仰していた宗教があった。脱会した後、一念発起して弁護士になった。 「宗教被害」に向き合う中で起きた前代未聞の事件は、痛恨でしかなかった。努力が足りなかったからだと自らを責め続けている。 「彼は間違った。ただ、私はおわびをしなければならない」。裁判で被告の前に立つ時が来た。 心に刺さった「とげ」 弁護士の神谷慎一さん（55）＝岐阜市＝は20年以上前から、高額献金や霊感商法といった宗教にまつわる問題に取り組んできた。 信者やその家族の相談に乗り、信仰のある親の下で育った「宗教2世」の苦しみにも接している。 自身も世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だったからだ。 大学3年の頃だった。1人暮らしの部屋に「アンケートに応じてほしい」と訪ねる人がいた。日ごろの興味や関心を問われ、国際的な問題を挙げると「素晴らしい。もっと学びませんか」。 4年生になって入信した。教団創始者の故・文鮮明（ム
会社の業務後の3次会で上司からセクハラを受けて休業を余儀なくされたとして、ITエンジニアの女性が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、休業補償給付を不支給とした国の処分を取り消した。中島崇裁判長は「女性が3次会への誘いを拒絶することは事実上困難な状況だった」と述べた。女性の代理人弁護士によると、2、3次会でのセクハラで労災認定されたのは初という。 判決によると、30代の女性は有期雇用6カ月の契約でIT関連企業の西日本支社に勤務していた。2019年6月に東京出張を命じられ、業務後に開かれた会社主催の懇親会に出席。その後、西日本支社長らと2、3次会に参加した。3次会はガールズバーで開催され、支社長の指示で女性店員とのキスや身体接触を強要され、19年6月下旬ごろに適応障害を発病した。 労災と認定されるには労働者が事業主の支配下にある状態で疾病が生じたことが必要。労働基準監督署は「3次会
市議会による辞職の同意の後、報道陣の取材に応じた小川晶・前橋市長＝前橋市の議会庁舎で2025年11月27日午後3時36分、加藤栄撮影 ラブホテル密会問題で辞職した前橋市の小川晶前市長（42）が来年1月5日告示、12日投開票の出直し市長選に出馬する意向を周辺に伝えたことが15日、明らかになった。すでに立候補を表明した男性弁護士や共産党系の女性元市議と争い、再選を目指す。 小川氏は弁護士や群馬県議を経て、2024年2月の市長選で、自民、公明両党が推薦した無所属現職を破って初当選。同市初の女性市長となった。今年9月、当時の秘書課長とラブホテルを訪れたと報じられ、10回以上の密会を認めた上で男女の関係は否定。報酬を50％減額し続投する意向を表明したが、市議会などの批判をかわせず、11月末に辞職した。
参院予算委員会で質問する共産党の小池晃書記局長＝国会内で2025年11月13日午後2時15分、平田明浩撮影 共産党の小池晃書記局長は15日の記者会見で、報道陣から今年の漢字を問われ、いったん「赤」と答えた後、「特にありません」と言い直した。 共産党では、志位和夫議長が8月に出版した「Q＆A いま『資本論』がおもしろい マルクスとともに現代と未来を科学する」（新日本出版社）が党内の若手を中心に反響を呼び、「赤本」と呼ばれている。 小池氏は「今年の漢字ねえ。今、志位和夫議長の赤本が非常に我々の力になっていますので『赤』」と口にした後、「あんまり、ちょっと。やめたほうがいいかな」などと迷うそぶりを見せ「特にありません。熊ではありません」と言い直した。 公益財団法人・日本漢字能力検定協会が公募で決める「今年の漢字」には「熊」が選ばれた。【田辺佑介】
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は15日、企業・団体献金を巡る国会の議論を「時間の無駄」と主張した。今国会では衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金の受け手規制などを盛り込んだ政治資金規正法改正案の審議が先行しており、維新がこだわる衆院議員定数削減法案が審議入りできないことへのいらだちを表したとみられる。 遠藤氏は規正法改正案の議論について「何の意味があるかわからないし、誰のためなのかよくわからない」と主張。「さっさと終わらせればいい。決着をつけるのが政治家の仕事だ」などと述べた。 維新の藤田文武共同代表は規正法改正案の修正協議に応じる姿勢を示していたが、実際には法案を提出した国民民主党などとの協議は進めていなかったとみられる。 今国会で国民民主と公明党は企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する法案を提出。自民は収支報告書をオンライン提出した政党支部は企業・団体献金を
15日の衆院政治改革特別委員会で、日本維新の会が企業・団体献金の受け手規制を強化する政治資金規正法改正案などの採決を求める動議を提出した。17日の会期末が迫る中で、規正法改正案を早期に採決し、衆院議員定数削減法案の審議入りを図る狙いがあるが、野党側からは「茶番はまっぴらごめん」「負け惜しみか」と反発が相次いだ。 特別委で参考人質疑が終わり、伴野豊委員長（立憲民主党）が有識者2人への感謝を述べた直後に、維新の浦野靖人理事が動議を提出した。 立憲の笠浩史国対委員長は「議員間での自由討議や修正協議をやっていくのが当たり前の話で、なぜ質疑を打ち切って、採決しなければならないのか」と反発。参考人2人がまだ席に着いている中で、動議が出されたことにも「こんな失礼な話はない。これほどふざけた話はないし、断じて許されない」と憤った。 維新は動議提出の理由として、国民民主党が修正協議の提案に応じなかったなどと
アイヌ遺骨の収集などを巡り謝罪声明を発表する日本人類学会の海部陽介会長＝東京都千代田区で2025年12月15日午後3時51分、三股智子撮影 日本人類学会（会長、海部陽介・東京大総合研究博物館教授）は15日、過去に一部の研究者が行った遺骨収集や保管、研究のあり方がアイヌ民族を傷つけてきたとして、「真摯（しんし）に反省し、心よりお詫（わ）び申し上げる」とする声明を発表した。 アイヌ遺骨の収集を巡っては、社会や文化を研究する日本文化人類学会が2024年に謝罪声明を発表したが、より直接的に遺骨を研究資料として扱い、アイヌ民族と和人（アイヌ民族に対し日本の大多数を占める人々）との違いなどを探る研究を担ってきた日本人類学会が公式に謝罪するのは初めて。 声明は「長い間、問題に自覚が乏しく、研究される側への配慮が不十分な状態だった」と認め、「遺骨の入手経緯に関する問題意識が薄く、アイヌの方々の思いを深く考
面接や小論文、自己アピールによる「総合型選抜」に特化した大学受験塾「SS義塾」（本社・東京都）と連絡が取れなくなったとして、生徒や保護者が動揺しています。受講料を支払ったのに講座を受けていない生徒もいるということです。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「SS義塾の音信不通問題」を解説します。 Q SS義塾はどんな塾なの？ A 登記簿によると、株式会社日本進学教育研究所（東京都港区）が運営しています。塾のホームページでは「総合型選抜・推薦入試対策で国公立・有名私大への逆転合格を実現させます」などと掲げられています。 Q いつから連絡が取れなくなったの？ A 複数の保護者によると、12月初めまではオンライン形式で授業が行われていたそうです。7日ごろから問い合わせに対する返信がなくなり、ウェブ上に掲載されていた講座の動画も一斉に削除されたということです。 Q 受講料を払ったのに、授
こぢんまりとした店内に、絵本や児童文学書など約4000冊がぎっしりと並ぶ。千葉市のJR本千葉駅近くにある「こどもの本の広場 会留府（えるふ）」と店主の阿部裕子さん（82）は、48年にわたり子どもたちに寄り添ってきた。 勤めていた児童書専門の出版社が解散することになり、同僚だった夫と1977年12月に開業。一般書の店も考えたが、当時は子どもの数がどんどん増えており、「絵本の本屋だったら、経験を生かしてお客さんの質問に答えられる」とも思ったという。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部の建物群＝韓国北部・京畿道加平郡で2025年9月13日、福岡静哉撮影 韓国の警察当局は15日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部など10カ所を家宅捜索した。李在明政権で海洋水産相を務めた田載秀（チョンジェス）氏や与党の元国会議員らが不正な資金を受け取った疑惑について、証拠となる資料の確保を図ったとみられる。 韓国メディアによると、家宅捜索の場所は、ソウル郊外の京畿道（キョンギド）加平（カピョン）郡にある教団本部や、田氏の自宅など。田氏は、教団側から2018～20年に現金とブランド品の時計を受け取った疑いがある。捜索令状に記された田氏の容疑は贈収賄という。
ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、欧米による「安全の保証」が得られれば北大西洋条約機構（NATO）への加盟を断念する用意があると表明した。米国は加盟断念を求めており、応じる姿勢を示した。 ウクライナとロシアの和平を仲介する米国は年内の合意を目指しているとされ、ウクライナに和平案へ合意するよう圧力を強めている。ゼレンスキー氏は譲歩する姿勢をアピールすることで、和平の進展に意欲があると示す狙いがあるとみられる。
北九州市小倉南区のファストフード店で中学3年の男女2人が殺傷された事件で、殺人罪などで起訴された平原（ひらばる）政徳被告（44）が、勾留先で毎日新聞などの取材に応じ「（男子生徒を）傷つけたことについては謝罪したい。こういう事件は起こさないほうがいい」と話した。一方で「女子生徒は殺していない」とも述べた。 毎日新聞は他の報道機関と共に11日午後、福岡拘置所小倉拘置支所で面会を申請。平原被告は無精ひげが伸びた状態で面会室に現れ、約20分間、淡々とした口調でアクリル板越しの取材に応じた。 動機について尋ねると、…
オーストラリア・シドニーの人気観光地ボンダイビーチ近くで14日にあった銃撃事件で、通行人の男性が発砲しているとみられる男から銃を奪い取る様子が交流サイト（SNS）で拡散された。男性は「英雄」として国内外で称賛されている。 拡散された動画では、黒いシャツを着た男が木の陰から大型の銃を発砲している最中、背後から近づいた男性が飛びかかり、銃を奪い取る様子が映っていた。映像では、撮影者とみられる人物が「オーマイゴッド」と叫ぶ声も入っている。銃を失った男はその場から逃走。別の通行人とみられる男性が男を追いかけ、物を投げつける場面もあった。
高市人気、参政票、公明票をどう読むか? ナショナリスティックな気分を背景に、高市早苗政権の支持率は依然として高い。だが、二枚看板とも言える「対中強硬」と「積極財政」こそが、現政権の、ひいては日本の重大なリスクであると見なす倉重篤郎が、後藤謙次、久米晃、平沢勝栄の3氏とともに現在の政治状況を考える。 この人に委ねて大丈夫か？ 日本政治は、高市早苗首相により危険な次元にもっていかれようとしている。 その一つは、台湾有事を巡る「存立危機事態」発言の後処理である。発言修正の好機は少なくとも3回あったが、生かされなかった。11月7日の衆院予算委での立憲民主党の岡田克也氏からの質問に対する答弁が最初であったが、10日には同じ立憲の大串博志氏から撤回の有無を聞かれた場面があった。これが1度目である。聞いた立憲側を責める声があるが、国の根幹に関わることを野党第1党が質(ただ)さずして誰がなすのか。 ことが
面接や小論文、自己アピールによる「総合型選抜」に特化した大学受験塾「SS義塾」（本社・東京都）と連絡が取れなくなったとして、生徒や保護者に動揺が広がっている。受講料を支払ったにもかかわらず講座を受けていない状態の生徒もおり、憤りの声も上がっている。 登記簿によると、SS義塾は株式会社日本進学教育研究所（東京都港区）が運営。塾ホームページ（HP）には「総合型選抜・推薦入試対策で国公立・有名私大への逆転合格を実現させます」などと掲げられている。保護者らによると、英語学習や、「夢中になっていることを1分で説明する」といった面接を念頭に置いたとみられるオンライン講座などがあったという。 塾HPには13日午後まで「業界最大手かつ老舗」「第一志望合格率とお客様満足度ではダントツの業界トップ」といった宣伝文句がならんでいたが、14日午後5時現在、削除されている。
物価高がクリスマスを直撃している。調査会社インテージが実施したクリスマスに関する調査では、クリスマスにかける予算は前年比0・5％増の平均1万6418円で、大幅に減少した前年とほぼ同水準だった。同社は「物価高騰を踏まえると実質的な支出は抑制傾向にある」としている。 調査は11月19～25日、全国の15～79歳の男女5000人を対象にインターネットで実施した。 贈り物やパーティー、外出などのイベントについて「予定はない」との回答が54・1％で前年から3・0ポイント伸び、過去最高水準になった。その他は、プレゼントを購入（自分用を含む）26・0％▽自宅でパーティー24・2％▽イルミネーションなどを見に行く7・7％▽レストランなど飲食店での食事やパーティー6・0％――などだった。
立憲民主党の辻元清美参院議員が、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁について「歴代政府の見解からは逸脱している」と発言しました。首相の答弁内容と政府が用意した答弁書に違いがあったことが分かっています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「高市首相の台湾有事答弁に関する辻元議員の発言」を解説します。 Q 高市首相の国会答弁って何？ A 高市首相は、衆議院予算委員会で台湾有事が起きた場合、存立危機事態に「なり得る」と答弁しました。 Q 辻元議員が高市首相の答弁を批判したの？ A 内閣官房が台湾有事に関する答弁資料を辻元議員に開示しました。この資料には、高市首相の存立危機事態に関する答弁の内容は記されていませんでした。これを受け、辻元議員は首相答弁について「首相の持論を展開されたものであり、歴代政府の見解からは逸脱しているということが明らかになった」と指摘しました。 Q 首相答弁で
米ハワイで2年前、気候変動対策に一石を投じる画期的な判決が示された。島で持ち上がったバイオマス発電所建設計画を「効果的な気候変動対策ではない」と退けたのだ。判決文を書いた元裁判官、マイケル・ウイルソンさん（72）には強い危機感があるという。【聞き手・田中韻】 ――2023年の判決はどのような思いで出したのですか。 ◆ハワイのみならず世界中が同じ危機に直面しています。つまり、産業革命前の水準から1・5度以上温暖化しているのです。この状況を一刻も早く食い止めないと、将来世代に安心して生活できる環境を残せなくなります。ハワイ州政府には、温室効果ガス（GHG）の排出増加を許す政策から将来世代を守る義務があります。それが判決の趣旨です。 ――判決までの経緯は。 ◆州政府の公益事業委員会が、エネルギー会社の進めるバイオマス発電所建設計画を承認しなかったことが始まりです。植物を燃料とするバイオマス発電は
子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国で少なくとも1万2601カ所開設されており、過去最多を更新したことが支援団体の調査でわかった。 自治体や企業、団体の連携による支援の広がりが要因という。物価高の影響を感じている運営者は約85％に上ったが、開催頻度や料金を維持している食堂が多かった。 子ども食堂ありの小学校区が4割に 認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（東京都）が11日に発表した。むすびえは2025年6～10月、全国の団体や自治体を対象に調べた。調査は18年度から毎年実施しており、今回で8回目。
署名をした連立政権合意書を手に写真に納まる自民党の高市早苗総裁（右）と日本維新の会の吉村洋文代表＝国会内で2025年10月20日午後6時16分、平田明浩撮影 高市早苗政権は、外国人政策の厳格化に向け、与党と調整を進めている。来年1月に、出入国在留管理や土地取得などを厳しくした施策を盛り込んだ総合的対応策をまとめる方針だ。排外主義に陥らない対応策が求められる。 政府・与党内では、来年1月の対策とりまとめに向け、部会などで議論の真っ最中だ。「保守連立政権」を自任する自民党と日本維新の会は、外国人政策を厳格化することで、保守層にアピールする狙いがある。ただ、規制強化に前のめりな姿勢が目立つ。 「マイナンバー持たせればいい」 「日本で働く外国人全員にマイナンバーカードを持たせればいい。会社側も不法就労とは知らなかったと言えなくなる」 今月2日に開かれた自民の部会では、複数の議員から、不法就労の防止
大阪府と大阪市が災害時などに首都機能のバックアップを担う「副首都」の実現に向けて、大阪府庁周辺に「副首都合同庁舎」の整備を検討している。関係者によると、整備費は府の試算で最大約1250億円を見込む。今月下旬に開く府・市の会議で示し、年内に国へ要望する。 吉村洋文知事（日本維新の会代表）は、12日の府議会で「首都圏で大規模災害が発生した場合に備え、一定期間、政府の中枢機能を設置できる体制や施設を平時から確保しておくことは重要だ」と答弁。府庁周辺の「大手前地区」を「有力な選択肢の一つ」と述べ、合同庁舎について「方向性が定まれば、実現に向けて力を入れていきたい」と語った。 また、「国際金融都市」の実現に向けて、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF、東京都）のバックアップ拠点の大阪誘致についても国に要望する考えを示した。いずれも、大阪維新の会の森和臣議員の一般質問
JR九州の来春のダイヤ改正で減便が決まった、博多（福岡市）と肥前鹿島（佐賀県鹿島市）を結ぶ特急「かささぎ」。九州新幹線長崎ルート（西九州新幹線）の開業後3年間は本数を維持すると地元と合意していたJR九州は、期限が過ぎると地元の理解を得ることなく減便を独断した。新幹線の未整備区間を巡る議論に動きがようやく出始める中、佐賀県の「県鳥」を冠した特急の減便は地元に不信の輪を広げている。 「ダイヤを決めるのはJR。私たちはそのことをしっかりと教訓としなければならない」。11日、佐賀県庁を訪れたJR九州の担当者から減便の最終案を示された、寺田博文・県地域交流部長は報道陣を前に不信感をあらわにした。 「かささぎ」は西九州新幹線が開業した2022年9月に運行を開始した。開業で長崎線の江北（佐賀県）―諫早（長崎県）間は並行在来線となり、博多と長崎を肥前鹿島経由で結ぶ特急「かもめ」が廃止に。代わりに、肥前鹿島
映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」の舞台あいさつに登壇した監督の伊藤詩織さん＝東京都品川区で2025年12月12日、内藤絵美撮影 ジャーナリストの伊藤詩織さんが監督を務め、自身の受けた性暴力被害をテーマにしたドキュメンタリー映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」が12日、公開された。伊藤さんは東京都内の映画館で行われた舞台あいさつに登壇。許諾のない映像や音声が使われた点が問題視されていたことについて「映画（製作）のプロセスにさまざまな意見があり、私も反省するところがあった。ご迷惑、ご心配をかけた」と謝罪し、「日本で公開できることを心からうれしく思う」と話した。 映画は、2015年に伊藤さんがテレビ局の元記者から受けた性被害の告発から裁判までの闘いの過程を記録。米アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞にノミネートされた。 製作を巡っては、伊藤さんの元代理人弁護士らが、許諾が必要な映像
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