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高市早苗首相は8日の衆院本会議で、今後のコメ政策について「国内主食用、輸出用、米粉用など『多様なコメの増産』を進める」と明言した。高市政権になって増産にかじを切った石破政権からの方針転換を指摘する声も出ていたが、「増産」に言及することで懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。 高市氏は「国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠だ」と強調。石破政権下の2025年4月に閣議決定した今後5年間の農政の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」で、掲げられたコメの増産目標達成に意欲を見せ、「国内外で需要を創出し、その拡大を図る」などと説明した。具体的には精米だけでなく、パックご飯や米粉などの需要拡大を挙げ、「戦略的に取り組む」とも語った。 いずれも公明党の角田秀穂氏への答弁。角田氏は「前政権は増産方針を掲げたが、鈴木憲和農相が『需要に応じた生産』に戻されたことに、増産準備

繁華街のそばにある保育園では、大人たちにポイ捨てをしないよう呼びかけるこんな掲示物があった＝東京都渋谷区で2025年12月5日午前11時55分、尾崎修二撮影 ポイ捨てが増え、抜本的な対策の見直しが必要――。東京都渋谷区は、繁華街のポイ捨てを減らすため、コンビニエンスストアやテークアウト可の飲食店、自販機の設置者などにゴミ箱の設置や適正管理を義務づける方針を固めた。怠った場合は5万円以下の過料を科し、ポイ捨てした人へも新たに過料2000円の罰則を定める。 近年は家庭ゴミの持ち込みといった利用者のルール違反やテロ対策などを背景に、一部の事業者がゴミ箱を撤去する動きもあった中、行政がその傾向に「待った」をかける構図となった。 店側から不満の声は出ないのか。そしてポイ捨ては減るのか。 飲食関連ゴミが大半 長谷部健区長は11月26日、開会中の区議会第4回定例会初日に行われた本会議で「新型コロナウイル

署名をした連立政権合意書を手に写真に納まる自民党の高市早苗総裁（右）と日本維新の会の吉村洋文代表＝国会内で2025年10月20日午後6時16分、平田明浩撮影 日本の国旗を損壊するなどした場合に刑事罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）。高市早苗政権の発足に際し、なぜ自民党と日本維新の会の連立合意書に同罪の制定が盛り込まれたのか。その背景として、高市首相と維新の双方に国旗への強いこだわりがうかがえる。 ＜関連記事＞ 「日の丸にバツ印」掲げた大学生　あいまいな国旗損壊罪に「怖い」 「日の丸」定着と反発の歴史　トランプ氏は国旗損壊の訴追を支持 維新との連立で「再挑戦」 11月4日の衆院本会議。維新の藤田文武共同代表が国旗損壊罪について質問すると、高市氏は「これは過去、私自身が刑法改正案を起草し、国会に提出したこともある」と強調。「実現に向けて両党間で具体的な検討を進めていく」と意気込んだ。 20

参院選の投開票前日、参政党の街頭演説に抗議する人たち＝東京都港区で2025年7月19日午後6時57分、滝川大貴撮影 日本国に侮辱を加える目的で国旗（日の丸）を損壊したり、汚したりした者に刑事罰を科す――。高市早苗政権で、日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）を刑法に新設する法改正が現実味を帯びている。 自民党と日本維新の会の連立合意書に明記された他、参政党も法案を提出した。だが、専門家は「表現の自由」の侵害につながりかねないと指摘し、自民内でも異論が出ている。この問題をどう考えればいいのか。 ＜関連記事＞ 高市首相、悲願の国旗損壊罪　「愛国心の強制」自民からも懸念の声 「日の丸」定着と反発の歴史　米国でも国旗と「表現の自由」議論 神谷氏「こんなことが許されるのか」 今年7月の参院選投開票前日。参政の神谷宗幣代表が街頭演説した東京都港区の芝公園は異様な熱気に包まれていた。 陣営によると1万人を超える

航空自衛隊の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で6日、中国軍の戦闘機からレーダー照射を受けた。断続的な照射で危険性が高いことから、日本政府は中国側がこれまでの外交上の非難や渡航自粛などの経済的措置から、軍事的威圧に一段階引き上げたとみている。政府は抗議の姿勢を強めていく構えだが、日中対立のさらなる激化を懸念する声もある。 小泉進次郎防衛相は7日、防衛省で行われたオーストラリアのマールズ副首相兼国防相との会談の冒頭、レーダー照射に言及し、「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」と批判。そのうえで「中国の行動に対し、我々は毅然（きぜん）かつ冷静に、地域の平和と安定に向けて対応を進めていく」と強調した。 マールズ氏も「大変憂慮すべき事態だ。日本と一緒に力を合わせて行動していく」と応じた。両氏は東シナ海や南シナ海で威圧的行動を強める中国を念頭に、安全保障協力を強化させることで一致した。

自身の半生を振り返る俳優の石川優実さん＝東京都千代田区で2025年11月28日午後4時42分、西本紗保美撮影 「＃KuToo」運動で知られる俳優の石川優実さん（38）は2022年に映画監督からの性暴力被害を告発後、うつ病と複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症した。 社会から性暴力を根絶させるためにはどうすればいいか。 「性暴力で人生を奪われた」という石川さんと、その半生を振り返ってもらいながら考えた。 映画監督の被害、30人以上が告白 ――22年に映画監督の榊英雄氏からの性被害を週刊誌上などで告発しました。 ◆かつて榊氏の作品に出演した時に望まない性行為をさせられたことについて相手の名を伏せてブログに書いたのですが、関係者からの連絡で当時、榊氏が性被害をテーマにした映画を撮っていたことがわかり、許せないと思いました。 私や他の被害者が週刊誌の取材に対して榊氏からの被害を告発したこ

経営状況が厳しい区間として公表されたJR紀勢線の新宮―白浜について、JR西日本や沿線自治体が利用促進の実証実験に取り組んでいる。来年3月末まで、特急くろしおは平日（月～木曜）にそれぞれ1往復増やし、一日6往復となる。日常生活での利用が多い普通電車は少子高齢化で巻き返しが難しいとみて、観光やビジネス需要が高い特急の利用拡大を狙う。【安西李姫】 増便したのは新大阪駅午前9時28分発と、新宮駅午後3時4分発の2本で、観光客の利便性が高い時間という。さらに新宮駅と白浜駅では実証実験の期間中、特急利用者を対象に駅前駐車場の料金を無償化。利用促進の取り組みを通じて、沿線住民にも関心を持ってもらうことが狙いとしている。

ソ連領クリミア半島でのヤルタ会談に臨む（手前左から）チャーチル、ルーズベルト、スターリンの英米ソ首脳。この会談で、ドイツが降伏後、ソ連が対日戦争に参加する密約が結ばれた＝1945年2月 84年前の12月8日、大日本帝国は米英などとの戦争を始めた。 国力ではるかに勝る相手との「終戦構想」が、願望の上に空想を重ねたようなものだったことは、2024年6月2日配信の記事＜「むちゃくちゃな話だった」　蜃気楼のような大日本帝国「終戦構想」＞で書いた。 今回は「構想」の実現が不可能になった後、為政者たちがどうやって戦争を終わらせようとしたのかを振り返る。「新しい戦争」の可能性が指摘される「戦後80年」の今、学ぶところが多いはずだ。 終戦1年前には敗戦が決定的に 1941年の開戦後、日本軍は陸海ともに勝利を重ねた。しかし、米軍は戦時体制を整えて本格的な反攻を始め、日本軍は次第に劣勢になった。 敗戦が決定的

欧米45都市のミュージアムを旅した記録を新著「歴史修正ミュージアム」（太田出版）にまとめた小森真樹・武蔵大教授＝東京都練馬区で2025年11月5日午後2時16分、清水有香撮影 「南京大虐殺はなかった」「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）は作り話」 歴史の修正と聞けば、史実をゆがめる言動が思い浮かぶ。 だが、こうした暴論は歴史の「否定」であり、「修正という行為そのものが問題ではない」と小森真樹・武蔵大教授は語る。なぜなら「本来、歴史を修正する行為は学問の根幹にあるべき営み」と考えるからだ。 歴史の「誠実な」修正とは何か。具体的にどのような実践なのか。ヒントはミュージアムにあるという。 「否定」と異なる「修正」 小森さんはアメリカ文化研究とミュージアム研究が専門。サバティカル（研究休暇）を使って2024年5月～25年3月、欧米45都市のミュージアムを旅した記録を新著「歴史修正ミュージアム」（太田出

第63回パグウォッシュ会議世界大会の全体会議「広島・長崎から80年:核兵器廃絶への道」で発言する鈴木達治郎さん＝広島市中区の広島国際会議場で2025年11月1日、佐藤賢二郎撮影 原子力工学を専攻するなど、原発のエキスパートである鈴木達治郎さん（74）。その経歴から「原子力ムラ」の一員とみられることもあるが、実際は「異端」という表現がふさわしい。 そんな鈴木さんが「ここで人生が変わった」という転機がある。 全2回の後編です。 前編　核廃絶に必要なこと　日本人初パグウォッシュ役員が語る科学者の責任 研究員の質問攻め 1977年夏。留学していた米国の名門、マサチューセッツ工科大（MIT）大学院で、主任研究員にこう尋ねられた。「プルトニウムの利用に経済性があると思うか」 質問は核燃料サイクルについて。核燃サイクルとは、原発から出た使用済み核燃料を再処理（化学処理）してプルトニウムを取り出し、再び原

人々を萎縮させかねない動きである。息苦しい社会にするつもりなのか。 自民党と日本維新の会の連立合意で、刑法に日本国旗損壊罪を創設する方針が打ち出された。来年の通常国会での法改正を掲げる。 高市早苗首相が取り組んできたテーマである。自民は野党時代の2012年に同様の刑法改正案を提出した。廃案になったが、提出を主導したのが高市氏だった。 現行の刑法には、侮辱する目的で外国の国旗を燃やしたり汚したりした人を罰する条文があるが、日本国旗については規定がない。バランスが取れていないというのが、創設しようとする理由だ。

「経済的衰退」「文明の消滅」「アイデンティティーと自信の喪失」――。5日までに公表されたトランプ米政権の安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」（NSS）では、欧州に厳しい文言が並んだ。ロシアとウクライナの停戦を巡っても、ロシア寄りと指摘される米国とウクライナを支援する欧州の主張の隔たりが顕著で、両者の不信感は広がっている。 第2次トランプ政権、とりわけバンス米副大統領が欧州の主要政党に対して、極右政党との連携を拒否していると批判してきた。 極右政党は排外主義的な主張を持ち、移民の規制などでトランプ政権と立場が近い。バンス氏は2月にドイツ南部ミュンヘンであった安全保障会議では「最も懸念する欧州への脅威は中国やロシアなどの外部勢力ではない。内部にある」と断言し、欧州には衝撃が広がった。 米国の被害者意識 「米国第一主義」を掲げるトランプ政権にはかねて「米国は同盟国に利用されてきた」との認

トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」（NSS）では、台湾海峡での一方的な現状変更への不支持など一部の政策で従来の米政権の立場を踏襲した一方で、西半球（北米や中南米）への肩入れを鮮明にした。また、中国への批判は経済面に限られ、ウクライナに侵攻したロシアへの非難も避けた。自国の利益を重視する姿勢も強調しており、「米国第一主義」が色濃く表れた内容となった。 「西半球」重視 「米国の安全保障と繁栄の前提として、米国は西半球で卓越した地位を維持しなければならない」。NSSでは西半球に最初に触れ、重要性をこう強調した。 欧米両大陸の相互不干渉を主張し、西半球を重視したモンロー第5代大統領が1823年に唱えた「モンロー主義」に言及。…

私立大の年内入試で、学力試験の配点を低く設定するケースが散見される。こうした大学の配点に対し、高校側は反発している。 ※同時公開の関連記事あります 広がる年内入試、私立大の8割が導入　河合塾「来年以降さらに増加」 調査書、小論文の配点1割未満も　年内試験は大学入試の「前倒し」？ 「高校教育を阻害」の懸念 全国高等学校長協会は6月、学力試験の配点が9割を占めるといった例を挙げながら「一般選抜と大差ない入学者選抜が示され、入試要項の抜け道を探るような状況が見受けられる」と批判する意見書を公表した。 2月以降の一般入試と遜色ない試験が年内に実施されれば、高校が教える内容を前倒ししたり、学内行事や学力試験以降の学習がおろそかになる生徒も出てきたりする恐れがある。 協会は「高校における教育活動を阻害する早期選抜が安易に実施されることにつながりかねない」と危機感をあらわにする。 教員「授業が追いつかな

東洋大で実施された総合型選抜の学力試験会場に向かう受験生たち＝東京都文京区で2025年11月30日午前8時48分、幾島健太郎撮影 私立大の8割が「年内入試」を実施し、受験生の早期確保に躍起になっている。文部科学省は今回の入試から小論文や面接などと組み合わせることで年内の学力試験を認めたが、配点の比率は各大学の判断となるため、実質的な「入試の前倒し」とみる向きもある。各大学の動向を探った。 ※同時公開の関連記事あります 広がる年内入試、私立大の8割が導入　河合塾「来年以降さらに増加」 高校側「入試要項の抜け道」と批判　年内入試、教員も7割が否定的 「高校生が勉強しなくなった」 東洋大は学校推薦型選抜で学力試験を導入した前回に続き、今回は総合型選抜で取り入れた。狙いについて、加藤建二入試部長…

中国籍の女性2人が山陽電鉄の電車にはねられて死亡した事故現場の踏切＝神戸市垂水区で2025年1月10日午後2時24分、木山友里亜撮影 神戸市垂水区の山陽電鉄の踏切で1月、中国籍の女性2人が電車にはねられ死亡した事故で、2人の両親4人が山陽電鉄と運転士を相手取り、慰謝料など計約1億4000万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。遺族の代理人弁護士が5日、明らかにした。 訴状によると、女性2人は1月9日午後、垂水区の山陽電鉄踏切内に北側から入り、踏切南側にある国道2号の横断歩道を渡ろうと遮断機の内側で信号待ちをしていた。踏切に近づいた普通電車の運転士は2人を発見し、非常ブレーキをかけたが間に合わずに接触。2人は死亡した。 遺族側は、運転士が踏切を視認できる約150メートル手前の地点で、人がいないか注意して運転すべきだったにもかかわらず、数十メートル手前まで2人に気づかず、直ちに警笛を鳴

広大な土地に、視界の限り太陽光パネルの列が続く。その下では、放牧された羊たちが日差しを避けるようにのんびりと草をはんでいた。米新興エネルギー企業「シリコンランチ」が手がけたメガソーラー（大規模太陽光発電所）牧場は、南部ジョージア州アトランタから南へ約190キロの農村地帯にある。発電容量は68メガワットで、約1万1000世帯の年間電力消費量をまかなえる。 ＜主な内容＞ ・メガソーラーと羊の共生 ・生態系保全と炭素循環の実践 ・トランプ政権下の逆風と現状 ・政治的対立を超える再エネ導入 メガソーラーと羊の共生 「彼はコヨーテからも羊たちを守ってくれる」。統括役のジャック・メイソンさん（28）の指示に合わせて、牧羊犬が羊の群れをパネルの列に沿って追い立てる。敷地は東京ディズニーリゾートの約1・4倍。専従のスタッフ4人が約1000頭の羊の飼育と繁殖管理を担う。メイソンさんを含め、いずれも入社前に農

政府与党連絡会議に続き首相官邸での協議を終え報道陣の取材に応じる日本維新の会・吉村洋文代表（右）と自民党の鈴木俊一幹事長＝首相官邸で2025年12月1日午後1時27分、平田明浩撮影 日本維新の会が衆院議員定数削減の関連法案を巡り、1年以内に結論が出ない場合の「自動削減条項」を盛り込むことに否定的な自民党に対し、連立離脱の可能性を突きつけ再考を促していたことが、与党関係者への取材でわかった。 10月の自維連立政権発足後、維新が自民側へ連立離脱の可能性を直接伝えたのは初めてとみられる。 長年続いた自民、公明連立政権でこうした動きが表面化したことはほとんどなかったが、維新は今後も「交渉カード」とする可能性があり、自民は警戒を強めている。 ＜関連記事＞ 議員定数削減、早くても適用は2年後　自民「実現など分からぬ」 府知事で代表の吉村氏　永田町と広がる距離 「連立離脱しても知らんで、と言え」 高市早

公立小学校の給食無償化に向けて開かれた自民党、日本維新の会、公明党の実務者協議。地方自治体の代表者（手前）から意見を聴取した＝衆院第2議員会館で2025年12月4日午後5時、平田明浩撮影 2026年4月に開始予定とする公立小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の3党は4日、国会内で実務者協議を開いた。国による全額負担に対しては慎重な意見が出ており、国費による完全無償化を断念。自治体にも一定の負担を求める方向で詰めの調整をしている。 ただ、自治体側の反発は強い上、保護者に負担を求める自治体が出ることも想定される。保護者の負担をゼロにする「無償化」が看板倒れになり、「公費による保護者負担の軽減」にとどまる可能性も出てきた。 協議後に取材に応じた3党の実務担当者によると、この日の協議では全国市長会などから意見を聞き、自治体側からは「追加負担は厳しい」といった意見が出た。 自民の柴山昌

女性人権センター建設プロジェクトについて説明する仁藤夢乃さん＝東京都千代田区で2025年12月3日午後1時17分、待鳥航志撮影 東京・新宿の歌舞伎町に、性を売る状況に追い詰められた少女たちを支援する「女性人権センター」を建設する――。 若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」が、そんなプロジェクトを始動させた。 実現に必要な概算費用はなんと「10億円」。これを市民からの寄付でまかなう構想だ。 3日に都内で記者会見を開いた仁藤夢乃代表（35）は「差別や暴力にあらがうための揺るがない活動拠点を、市民の力でつくりたい」と訴えた。

米ホワイトハウスは5日までに、第2次トランプ政権で初となる「国家安全保障戦略（NSS）」を公表した。 NSSでは「台湾を巡る紛争を抑止することは重要事項だ」と説明。日本や台湾、フィリピンなどを結ぶ「第一列島線」を守り、新たな防衛能力を開発するため、日本や韓国に防衛費の増額を求めた。 中国を念頭に置いた対応とみられる。 NSSは、米政権が外交、経済、軍事などさまざまな分野にまたがる安全保障上の優先事項を包括的に明示するもので、国家防衛戦略（NDS）や核態勢見直し（NPR）など戦略文書の基礎になる。【石山絵歩】

自民党総務会は5日、衆院議員定数を現行の465から約1割削減を目標として420以下とする定数削減法案を了承し、党内手続きを終えた。有村治子総務会長は記者会見で「公党間の約束の重要性にかんがみて、了承するという意思決定をした」と述べた。 法案は、法施行後1年以内に与野党協議で具体的な削減方法について結論が得られなければ、小選挙区25、比例代表20を削減する「自動削減条項」を盛り込んだ。 自民では党内審査の段階から反対意見が相次ぎ、この日の総務会でも出席議員の一人が「容認できない」などとして途中退席したほか、複数の議員が出席を見送ったという。 有村氏は「民主主義の土台を守るうえでさまざまな議論があった」と異論があったことを認めた上で「連立与党を組むというなかで政治の混乱を避けなければならない」と述べた。【高橋祐貴】

連立政権合意書の署名式を終え、共同記者会見で報道陣の質問に答える自民党の高市早苗総裁（右）。左は日本維新の会の吉村洋文代表＝国会内で2025年10月20日午後6時50分、平田明浩撮影 必要性や根拠を示せないまま、一方的に主張を押し付けようとする。でたらめ以外の何物でもない。 自民党と日本維新の会が、衆院議員定数の削減に向けた法案を提出する。現行の465から1割減を目標とし、420以下にすると明記している。今臨時国会での成立を目指すという。 だが、そもそも削減がなぜ必要かは判然としない。人口比でみると、現在の衆院定数は他の主要国に比べて少ない。日本の人口が今より少なかった時代の定数も下回り、戦後最少の水準にある。 1割という削減幅は前例のない規模である。にもかかわらず、精査した形跡は乏しい。高市早苗首相は「妥当かな、ということで合意した」などとあやふやな国会答弁に終始している。 削減方法は、