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Claude Code
motor-fan.jp
日本の武器輸出が、にわかに話題となっている。報道やSNSでは「日本の武器が子どもを殺す」といった恐ろしい言葉も見かけるが、本当にそんなことが起きるのだろうか？ TEXT：綾部剛之（AYABE Takayuki） 武器輸出を禁止する法律は過去も現在も存在しない まず、日本の武器（防衛装備）の輸出について、経緯を振り返っておきたい。そもそも、日本が海外に武器を売ってはいけないという法律は存在したことはない。1967年に日本政府は「武器輸出三原則」を示したが、これは法律ではなく、「政府としてこの方針でやっていきます」というものだ。また、その内容も「（敵である）共産主義国や、紛争当事国には売りません」でしかなかったのだが、日本製銃器が海外のテロ組織に使用された事件などを受けて、「臭いものにフタ」的に全面禁輸の雰囲気になっていく。 アメリカ製の自動小銃AR-18/180。日本の豊和工業のもとでも生産
３年での社長交代は早すぎる－－トヨタの佐藤恒治社長が３年で交代し会長兼CIO（チーフインダストリアルオフィサー）という新しいポストに就いた件は、さまざまな憶測を呼んでいる。新社長に任命された近健太氏はCFO（最高財務責任者）であり、海外では「なぜカーガイ（クルマ好き）ではないのか」などと報じられた。しかし、JAMA（日本自動車工業会）会長と経団連副会長を兼務する佐藤氏が本気でその「公務」を全うするには、トヨタ社長＝CEO（最高経営責任者）というポストは荷が重すぎる。いま、日本車が闘わなければならない相手は欧米＋中国である。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 自工会（JAMA）会長とは、どんな仕事なのか？ トヨタ自動車の社長交代は大きな話題となった。右が佐藤恒治現社長、左が近健太次期社長。 JAMA会長ポストはトヨタ、日産、ホンダが交代で務めてきた。会長会社はJAMA会長の仕
中国Xpeng（シャオペン）はeVTOL機を搭載する、ミニバン型「6輪陸上空母」を開発した。レクサスがまだ製品化を検討している段階にある一方で、シャオペンはすでに年内後半の顧客への納車準備を進めている。 車体は全長約5500mm、全幅2000mｍ、全高2000mmのビッグサイズ 中国Xpeng（シャオペン）は、実機のeVTOL機を搭載する、ミニバン型「6輪陸上空母」を開発、すでに生産が開始されている。 シャオペン ミニバン型「6輪陸上空母」 ジャパンモビリティショー2025では、レクサスが6輪LSコンセプトを初公開し話題となったが、中国のテクノロジー企業、シャオペンが独自に開発した6輪ミニバンは、さらに進化しているようだ。 シャオペン ミニバン型「6輪陸上空母」 後部座席には、完全に機能するeVTOL機が搭載されているのだ。レクサスがまだ製品化を検討している段階にある一方で、シャオペンはす
現在から40年前に製作されたOVA（オリジナル・ビデオ・アニメーション）『メガゾーン23』。この作品は船内に1980年代の東京を再現した巨大宇宙船・メガゾーン23を舞台に、バイクから軍用ロボットへと変形する「ガーランド」が活躍するSF作品で、劇中には1980年代に街中で見かけたさまざまなバイクが登場する。なかでも主人公が乗るスズキGS650Gは当時を感じさせるカスタマイズが施されていた。そんな同作との出会いが人生を変え、劇中で活躍する「GS650G矢作省吾スペシャル」を製作したのが松井健司氏だ。彼がなぜこの作品に心を奪われ、GS650Gを手に入れてカスタマイズを施したのか？ 当時の時代背景やセルビデオのOVA、『メガゾーン23』とアニメ作品などの背景を解説しつつ、松井氏の「GS650G矢作省吾スペシャル」を紹介する連載シリーズの第3弾をお送りする。 REPORT：山崎 龍（YAMAZAKI
毎日何気なく使っている道路も、よく見るとふと疑問が湧くことがある。GENROQ永田元輔編集長が日々、クルマを運転し、道を歩き、自転車に乗って感じたことを語る。前回の植え込みに続く第２弾。今回は「道路工事の交通誘導員」について。 工事現場の有無は交通誘導員がいなくてもわかる 2025年12月11日、岡山県の工事現場で通行車両の誘導をしていた交通誘導員の方が大型トラックにはねられて亡くなるという痛ましい事故が発生しました。工事現場の交通誘導員が巻き込まれる事故は、この岡山のように通行する車両にひかれたり、また工事車両にひかれるという事例がたまに起きています。大きく報道されない、怪我で済んだ例も含めればかなりの数にのぼるでしょう。 交通誘導員の仕事でよく見るのは、路上の工事・作業現場の一番手前に立ち、ニンジン(赤く光る誘導用の棒)を振っている姿です。通りかかる車両に車線変更を促す役割だと思われま
企業や研究機関のラボ（研究室）で何か新しいモノが生まれると、メディアは「明日にでも実用化される」かのように報じる。電池関連でもそうだった。典型的な例がSSB（ソリッド・ステート・バッテリー＝全固体電池）である。メディア報道のとおりならSSBはとっくに量産されているはずなのだが、まだ量産開始の例はない。中国では試作SSBがサンプル出荷されたものの、やはり「問題を抱えた試作」だった。市販BEVにはまだ搭載されていない。「ラボで完成」は、始まりに過ぎないのだ。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 固体電池「ラボで完成」は、始まりに過ぎない 電池の場合、ラボから量産までは短くても５〜６年以上かかる。以前は10年と言われた。「シミュレーションと実証にAIを使えば３年に短縮できる」と言われているが、それはソフトウェア企業の宣伝文句にすぎない。以前よりはAIが「使える」ものになってきたが、
第一種原付、いわゆる50ccクラスのバイクには、いまだに最高速度30km/hという制限が課せられている。交通環境が大きく変わった現代においても、この規制はなぜ維持されているのだろうか。 原付30km/h規制が残り続ける理由とは 1960年代にできた制度が今もなお使われている。 街中を走っていると、原付がクルマの流れに乗れず後続車に追い抜かれる場面を見かけることは少なくない。実際に乗った経験がある人の中には「なぜ制限速度が30km/hのままなのか」と疑問を抱いたことがあるという声もある。 現在、第一種原動機付自転車は排気量50cc以下のモデルを指し、道路交通法で最高速度30km/hに制限されている。この数値は1960年代に定められ、以降半世紀以上にわたり維持されてきた。しかし、今日では交通量も増加し、自動車の性能も飛躍的に向上している。そのため、原付が車列から遅れ、速度差が事故リスクを高める
その中身はフルモデルチェンジ級に新しい。スバルの電気自動車（EV）「ソルテラ」の改良型を称するには、そんな言葉がピッタリだ。プラットフォームと電動系コンポーネントを刷新され、最大航続距離は746kmを実現。新しいフロントマスクも大いに魅力的だ。 プラットフォームもeアクスルも、内外装も一新した改良型のスバル・ソルテラに、ひと足早く試乗することができた。場所は群馬サイクルスポーツセンター。タイトなコーナーとアップダウンが複雑に組み合わさった難易度の高いコースである。路面は適度に荒れており、乗り心地を確認するのに最適。ところどころ、ガツンと大きな入力が入るスポットがある。 そんなコースで、新旧ソルテラを乗り比べた。改良型で走った後で初期型に乗り換えたのだが、違いは歴然。改良型を良く感じてもらうために「初期型は意図的にくたびれた個体を用意した？」と勘ぐりたくなった。試乗後に確認したが、「そんなこ
三菱商事は先日、事業化を予定していた千葉県と秋田県の３海域での洋上風力発電所建設から撤退すると発表した。建設費の高騰により採算が合わないと判断したためだ。三菱商事と中部電力などの企業連合は、2021年に政府が公募した洋上風力プロジェクトへの入札で1kWh（キロワット時＝1000Wの仕事を１時間続けられる電力）当たり11.99〜16.49円と競合他社より5円前後安い価格で「総取り」した。今回はそのプロジェクトからの撤退である。この件は大きく報じられたが、世界を見渡せば、洋上風力は「採算が合わない」と判断される例は少し前から多くなっていた。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 採算が取れない？ PHOTO：三菱商事 三菱商事が落札した３海域での発電規模は約170万kW。本来なら2028年以降に発電を始める予定だった。まだ建設前の段階だが、円安や資材費、建設のための人件費などが高騰
米国車の「赤色ターンシグナル（ウィンカー）」は日本で解禁になるのか。日米の自動車関税交渉はまだ一件落着ではく、関税率引き下げを得る代わりに日本側が差し出した条件の詳細は公表されていない。輸入手続きが簡単なPHP（優先扱い制度）の枠を現在の「１車種当たり5000台」から引き上げることや「日本での追加安全試験の省略」で米国車輸入を促進するとの発表はあったが、細かいことは「これから詰める」という。いったいどうなるのだろうか。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ウィンカーは「赤色」か「橙色」か PHPは「少数台数輸入制度」であり、１車種年間5000台以下の輸入台数であれば安全性と環境保護領域の審査が大幅に簡素化される。過去の例では、本来は日本で禁止されている赤色ターンシグナルが認められた前例がある。 日本の道路運送車両の保安基準には「方向指示器の色は橙（だいだい）色であること」と定
トルコの国防企業オトカが、日本のイベントに初出展し4×4装甲車「コブラII」をアピールした。日本では馴染みのない企業がナゼ？ その背景には自衛隊の装甲車後継選定の見直しがあるかもしれない。【自衛隊新戦力図鑑】 TEXT：綾部剛之（AYABE Takayuki） ウクライナ戦争でも活躍する実績の高さ オトカはバスなどの民生用大型自動車と軍用装甲車両を手掛けるトルコ有数の企業だ。5月に幕張メッセで開催された防衛装備展示会DSEIジャパンでは大きなブースを構え、4×4装甲車「コブラII」などの模型を展示した。筆者がブースを訪ねて製品の説明をお願いすると、装甲部門のマネージャーが対応してくれた。 DSEIジャパンのオトカ社ブース。「コブラII」と6×6装甲車「ARMA」の模型を展示した。日本のイベントへの参加は初めて（写真／筆者） 「コブラII」について、マネージャーはまず豊富な使用実績に基づく信
なんでもない大黒PAの日常を撮影した動画がYouTubeに流れている。 その中で「そのクルマはさすがに、違法車両になりようがないでしょう？」という1台が、大黒PAに駐留する神奈川県警察本部高速道路交通警察隊大黒分駐所の隊員に停められ、ドライバーと問答を長いコト繰り広げていた。 いわゆる大黒PAの「無料車検」に引っかかったというのだ。 クルマはRE雨宮のフルエアロをまとったコンバーチブルのFD3S型RX-7。そう、ドライバーは茨城は小美玉にあるスターダストファクトリー（以下SDF）の押田さんだ。 保安基準に適合する施工方法でオープントップに改造され、フル公認となっているSDF押田さんのFD3S 東京オートサロン2023での展示には間に合わなかった幌も装着されている 20分以上の押し問答の末、もらったのは厳重注意。 指摘された箇所の違法性に納得がいかないSDF押田さんは、日をおいて、神奈川県警
アコードの開発を率いた佐藤英資さん。1999年の入社後、15年間サスペンションの設計に携わり、2014年にシャシー設計のプロジェクトリーダーに就任。2021年からはCR-Vの設計 開発責任者、2023年からはアコード／CR-Vの開発責任者を務める。愛車はS2000で、エビスサーキット24時間耐久レース優勝の腕前。 先進安全開発責任者の大舘正太郎さん。特許出願251件、論文投稿9稿の実績を誇り、2015年からADASのプロジェクトリーダーを務める。ベンチプレスで170kgを5回持ち上げるフィジカルの持ち主でもある。 Honda SENSING（ホンダ・センシング）は、ホンダの安全運転支援システムの総称。2017年の2代目N-BOXから標準装備化し、以後、後方誤発進抑制機能や近距離衝突軽減ブレーキなど、機能を順次付加している。そのHonda SENSINGの進化形が、2024年3月4日に発売さ
小さな出来事が、やがて大きなうねりを引き起こす—2017年には年間約160万台だった米国での日産車販売台数は昨年、約87万台に落ち込んだ。モデルごとの販売台数のピークも2016〜2018である。2020年には世界中でCOVID19（新型コロナウィルス感染症）が蔓延し、どのOEM（自動車メーカー）もそろって販売に大打撃を受けた。トヨタもホンダも例外ではなかった。2023年と2024年は米国自動車市場の復活以上に日産は販売を盛り返したが、失った市場も大きかった。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 7年で日産の米国販売は半減した 現行の米国日産の代表的なラインアップ 日産の米国販売モデルについて、2017年を100としたときの2024年販売実績を比べると、セダン系は「セントラ（サニー)」が70で「アルティマ」が45、SUV系は「ローグ（日本ではエクストレイル)」が63で「ムラーノ
ドナルド・トランプ大統領がまたおかしなことを言った。「日本には高さ６mからボーリングのボールを落としたときにボンネットが凹むクルマを検査不合格にする安全基準がある」と。これは非関税障壁だと発言した。まったくの勘違いである。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 日本独自の基準は4項目だけ PHOTO：Mercedes-Benz 日本の道を走るクルマはかならず国土交通省が定める「道路運送車両の保安基準」を満たすように作られている。その数は47項目ある。このうち43項目は国連欧州経済委員会自動車基準認証専門家会議（UN-ECE/WP.29＝以下ECEと略）で議論を重ねて決めた国際基準であり、日本はこの国際基準を批准する協定に加盟しているほか、基準内容を議論する会議の主要メンバーでもある。 日本独自の基準は「車両寸法と重量の測り方」「シートの大きさなど内装の測り方」「ワイパー拭き取り
なぜ、ドイツでBEV（バッテリー電気自動車）が売れなくなったのか。最大の理由は法人需要を失ったことだろう。BEV補助金はまず法人向けが打ち切られ、遅れて個人向けも打ち切られた。ドイツ国内の乗用車販売は３分の２が法人需要であり、ここが激減した影響は大きい。そしてもうひとつは電気料金の値上がりだ。ドイツでは1990年に再エネ（再生可能エネルギー）由来の電力を買い取る制度が始まり、2000年にはこれが「固定価格」で買い取る制度、いわゆるFIT（フィールド・イン・タリフ）に変更され、同時にすべての電力契約家庭から「再エネ賦課金」の徴収が始まった。再エネ推進と脱原発がドイツのエネルギー政策の柱だったが、結果論として言えば経済への悪影響が大きかった。結局、ドイツではBEVが売れなくなった。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 2023年秋、法人需要でBEV排除が始まっていた ドイツでは2
ドイツ自動車産業で人員整理が始まった。OEM（自動車メーカー）と大手サプライヤー（部品メーカー）は昨年、当面の人員整理計画を発表したが、最大手のボッシュでは「5500人削減」の予定がすでに従業員数は１万人以上減った。昨年秋までに発表された各社の人員削減計画の合計はドイツ全体で約５万人。この数字は「ことし10万人以上になる」と言われている。あのドイツがなぜ、こうなってしまったのか……。 TEXT & PHOTO：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ドイツ自動車産業の苦境の原因は中国 ドイツOEMが発表した2024年決算（年間）から営業利益の前年比増減を見ると、VW（フォルクスワーゲン）グループ全体で15％減、そのなかでアウディは38％減、ポルシェは23％減、BMWは35％減である。メルセデス・ベンツは最終利益が28％減。どこも厳しい。 OEMの営業利益とは、本業である自動車の生産・販売に
前年比の数字を見ると、日本メーカーの2024年の北米の成績は、全社○ということになる。 トヨタは、得意とするHEVが好調で電動車比率（EV／HEV／FCEV）は43%となった。 ホンダの電動車比率は25%。好調だったのは、 シビック：24万2005台（＋20.8%） CR-V：40万2791台（+11.4%） HR-V（日本名ヴェゼル）：15万1468台（+23.9%） PILOT：14万1245台（+28.1%）だ。 マツダは、追加したモデルの台数がプラスに貢献している。 CX-50：8万1441台（+81.4%） CX-90：5万4676台（+76.2%） の存在が効いている。 三菱はアウトランダーが、スバルはクロストレック、フォレスター、アウトバックが好調だった。 NISSAN ROGUE（日産ローグ） 物足りないのは、日産だ。最量販モデルであるROGUE（日本名エクストレイル）が前
スズキがかつて販売していた軽2ドア オープンスポーツカー、カプチーノ復活のニュースが昨夏メディアに流れたが、その最新情報をキャッチした! スズキ カプチーノ スズキ カプチーノは1991年の東京モーターショーに参考出品された後、同年に発売され、1998年に1代限りで販売終了となった軽2ドア オープンスポーツカーだ。ロングノーズ・ショートデッキのスタイルで、軽自動車の限界最高出力64psを発揮したエキサイティングな1台として、今なお語り継がれている。 このたび入手した次期型の予想CGを見ると、フロントエンドには存在感のあるシャープなLEDデイタイムランニングライトと2連プロジェクターを内蔵したヘッドライトが装備され、かなりアグレッシブな仕上がりだ。また、シンプルな2シーターシルエットに、スポーテイさを演出するドアキャラクターラインを配置し、大径タイヤの装着に合わせて張り出し感を持たせたホイー
「選択肢はひとつではない」「敵はCO2であり、特定のパワートレーンではない」と、トヨタの豊田章男会長はずっと言い続けてきた。中国と欧州でBEV（バッテリー電気自動車）が売れまくっている時期にトヨタは、ひたすらHEV（ハイブリッド車）のラインアップを増やした。これに対し多くのメディアが「日本はBEVで出遅れた」とツッコミを入れた。しかしこれは早いといか遅れたとかの話ではない。HEVを大量普及させることに大きな意義がある。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 日本はHEVのおかげでCO₂削減の優等生 （グラフ１）IEA（国際エネルギー機関）のデータ。2001年から2019年までの自動車分野排出CO₂の推移である。日本が地道にHEVを普及させ、CO2を減らし続けてきたことがわかる。 2019年の段階ですでに1000万台のHEVが日本の道を走っていた。その効果は大きく、2001年を1
EU（欧州連合）の自動車排出CO₂（二酸化炭素）の規制は、昨年までの95g／kmから今年（2025年）は93.6g／kmが上限になる。OEM（自動車メーカー）ごとにモデル別販売台数からOEMとしての平均値を計算し、93.6g／kmを超えた分は罰金対象になる。自動車業界からはBEV（バッテリー電気自動車＝日本のメディアが言う、いわゆるEV）が売れない現在「この目標はバカげている」との声があがっている。EU委員会はACEA（欧州自動車工業会）加盟社、部品・素材のサプライヤー（供給会社）、労働組合を招いて今月30日に会合を開く予定だが、すでにOEM各社は新規のBEV投入計画の延期や凍結、BEV生産台数の縮小を打ち出している。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 「BEVがICVの利益を食い潰している」 いま、OEM各社が何を考えているかを、決算発表記者会見や正式な発表、在欧ジャーナ
能登半島地震から1年。現地では現在も復旧・復興に向けた取り組みが続いているが、災害発生直後の自衛隊の活動について、いまだ批判する声もある。陸路が寸断するなかで、航空機・ヘリコプターの活用が不充分だと言うものだが、これは正当な批判と言えるのだろうか？【自衛隊新戦力図鑑】 ヘリで重機を運ぶべきだった？ 狭隘な能登半島では、地割れや土砂崩れで道路が寸断された箇所も多く、発災直後には徒歩で被災地に向かう自衛隊部隊の姿も見られた。こうした状況に対して「ヘリで重機を吊下げて輸送すれば、迅速な人命救助や復旧に活用できたはずだ！」との批判をする者がいる。そもそも自衛隊のヘリで重機を懸吊することは可能なのだろうか？ 可能か不可能か、で言えばヘリによる空輸は可能だ。実際、2004年の新潟県中越地震では、陸上自衛隊の大型輸送ヘリ「CH-47」が重量約12トンのバックホウ（油圧ショベルカー）など複数の重機や発電機
BEV（バッテリー電気自動車）は売れているのか。売れていないのか……補助金が廃止されたドイツでは売れなくなった。欧州全体でも高額BEVの売れ行きは鈍った。中国ではBEVが売れているが、その背景には政府の買い替え促進策がある。米国ではテスラを除く欧米OEM（自動車メーカー）のBEV投入計画が完全に見直された。しかし、メディアの論調はなぜか違う。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 日経に書いてある「昇るテスラとBYD、沈む伝統メーカー」は本当か？ 日本経済新聞ウェブ版が11月14日に「世界自動車11社の決算分析・EVシフトで明暗〜昇るテスラとBYD、沈む伝統メーカー」という記事を掲載した。11社の2024年７〜９月期（Q３）決算分析から「EVシフトの先行組が快走し、後発組は軒並み減益となり、業績の落ち込み度合いも目立った」と書いている。BEV推しメディアならではの視点だ。BEV
化石燃料とサヨナラ！ 家庭用100Vで走るAZ-1の衝撃 バッテリーの進化次第では大容量モーターでのパワーアップも可能 ローエミッション化が叫ばれる昨今、チューニングにも新しい波がやってきた。それがガソリンを使用するエンジンからモーターへと換装する、コンバートEVと呼ばれる改造だ。 ここで紹介するAZ-1はその実例。EVの可能性を追求し続ける兵庫県の“コウメイ”が、かつて試験的に製作したコンバートEV仕様だ。 まずモーターは11.9kw（最大出力30kw）タイプが与えられているが、これが非常にコンパクト。軽自動車の横置きミッションよりも小さいのだ。 そしてバッテリーには軽量＆小型の市販リチウムイオン式を採用。従来の鉛バッテリーに比べて、蓄電効率が圧倒的に高くコンパクト設計のため、スペース確保も容易だ。このAZ-1では、フロントの収納スペースにリチウムインバッテリーを直列配置している。 なお
【清水和夫×高平高輝クロストーク】その2は、さらに深～い話へと続く 清水和夫氏と高平高輝氏、ふたりのジャーナリストがエンジンにまつわるアレやコレを語り尽くす ICEエンジンは生き残れるのか、マジで電気一色になっていくのか…。フェラーリからV12が出たけどアレってどーなのよ？な話を、寄り道しながらトークを続ける清水和夫さんと高平高輝さん。さてその2ではどんな「実は」な話が聞けるのか？ 軍事と鉄の技術で育つ自動車 清水：これも古い話なんだけど、亡くなったトヨタの渡邉さん（渡邉浩之／わたなべ ひろゆき／クラウン9・10代目チーフエンジニア、1996年取締役に就任、プリウスや燃料電池の開発等、2001年専務就任、2005年トヨタ技監）は九州大学航空学部出身。日本の航空学部を出た人は、ダイムラーのメッサーシュミットに搭載されていた倒立V型12気筒エンジンをドイツ軍から図面をもらい、終戦1～2年前にア
電気自動車、ハイブリッド、カーボンニュートラルなど…自動車エンジンを取り巻く世の中はICEは悪者扱い？な今、業界ご意見番・清水和夫氏と高平高輝氏のふたりが、あえて「エンジンどうでしょう」と語りだした。いったい何を喋り出すのか…？ TALK：清水和夫（Kazuo SHIMIZU）、高平高輝（Koki TAKAHIRA）／PHOTO：清水和夫、レーシングオン誌、オートスポーツ誌、GENROQ web、web option、Motor-Fan TECH、大橋俊哉（Toshiya OHASHI）／ASSIST：永光やすの（Yasuno NAGAMITSU） 【清水和夫×高平高輝クロストーク】今回はエンジンの話 フェラーリ・プロサングエに搭載されるV12 「ガソリンエンジンを止めて100％電気自動車にしま～す！」なんて感じでいろんなメーカーが宣言したのは…ほんの数年前の話。しかし今、その100％EV
BEV（バッテリー電気自動車）は排ガスを出さない。CO2削減には最適。そう言われてきた。しかし、世界で電気が足りない。家庭やオフィス、工場で使う電力にBEV分が上乗せになると電力需要に合わせてレスポンスのいい火力発電を動員することになる。BEVはICV（内燃機関搭載車）よりも割高だが、補助金が十分だと売れる。しかし、ドイツのように補助金を止めると、とたんに売れなくなる。しかしOEM（自動車メーカー）は「莫大な開発費をかけたのだから売りたい」と、メディアや調査会社を動員して売り混んでいる。何のためにBEVを普及させようとしたのか、その意義はだれも問わなくなった。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 石油等価係数が改定されると何が起こるか？ 今年３月、米国エネルギー省（DOE）がBEVの電費（電力消費）をICVの燃費（燃料消費）に換算するための石油等価係数（PEF＝ペトローリアム
陸上自衛隊は2020年に新小銃として「20式5.56mm小銃」を採用した。1989年に制式化された「89式5.56mm小銃」から30年ぶりの小銃更新となるが、毎年1万挺というハイペースでの配備が進んでおり、陸自だけでなく海・空自衛隊への導入も明らかとなった。【】 TEXT：綾部剛之（AYABE Takayuki） 89式小銃と弾丸は同じ……新小銃は必要なのか？ 8月30日に公表された防衛予算概算要求によれば、陸上自衛隊は20式小銃を来年度に1万挺調達する計画だ。昨年度、今年度とも約1万挺が調達されており、多くの部隊で見かけるようになった。また概算要求では、海上自衛隊が205挺、航空自衛隊が2702挺、それぞれ調達することも明らかとなり、陸海空で一気に小銃更新が進む見込みだ。 防衛装備展示会DSEIにて展示された20式小銃。銃身の下に擲弾発射機（イタリア、ベレッタ社製GLX160）を取り付け
いま、日本のOEM（自動車メーカー）は「ギガキャスト」「メガキャスト」と呼ばれる大型のアルミ合金鋳物部品をクルマのボディに「使うか」「使わないか」で迷っている。迷う最大の理由は「投資」だ。20年以上続いた国内不景気は、多くの企業経営陣に「緊縮財政」を選択させた。かつて日本車は「真っ先に新しいことにチャレンジする」ことで世界から注目された。いま、その姿はない。日本全体が、メディアが言うほどの「ものづくり大国」ではなくなりつつある。では、OEMはギガキャスをどうするのか。現場取材で見えた４つの理由を挙げる。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ギガキャスト用鋳造機はいくらする？ アルミ合金鋳造機と言えば、日本では型締力3000トン程度が最大だ。鋳物は製品の形になる鋳型に溶けた素材（溶湯＝ようとう）を流し込んで作る。製品を取り出すために鋳型は最低でも２分割されている。複雑な形状の鋳
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