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自民党幹事長代行の萩生田光一衆院議員（東京24区）が代表を務める「自民党東京都第24選挙区支部」が昨年10月の衆院選期間中、国の事業を請け負った東京都八王子市の自動車整備会社から30万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書で分かった。公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し寄付することを禁じている。 萩生田氏の事務所は取材に「直ちに法令に違反するものではないが、道義的観点から返金の上、収支報告書を訂正する」と回答した。 国土交通省関東地方整備局の公告などによると、自動車整備会社は同3月に車の修繕関連の事業を落札し、衆院選は契約期間中だった。

高市早苗内閣が28日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18.3兆円で、財源の過半を国債の増発でまかなって規模を膨らませた。市場は首相の唱える「責任ある積極財政」に長期金利上昇と円安で警告している。財政規律の緩みは大丈夫か。補正後の予算規模は133兆円で、24年度を5.5%上回る。現状で3%程度のインフレ率を大幅に上回る予算の伸びは、拡張的な政策で

中国の王毅外相は28日、北京で英国のジョナサン・パウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と会談し、日本に対する中国の立場を説明した。中国外務省が声明で明らかにした。 会談で王氏は、英国が引き続き「一つの中国」原則を堅持し、第2次世界大戦の勝利の成果を共に守ることへの期待を表明した。 さらに、中国と英国は戦略的な対話を維持し、相互信頼を高め、必要な協調を強化するべきだとも王氏は指摘。 英国に対して前向きな対中政策と協力を求めるとともに、世界の平和・発展・繁栄に向けた健全で安定した2国間関係を構築したい考えを示した。 王氏は前日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題を巡りフランスに支持を要請していた。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと指摘。中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を

日本の高市早苗首相が今月行った台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国との対立が深まっている。高市氏の発言は、仮定の安全保障上の緊急事態について単に説明しただけのように見えたが、中国側はこの発言を越えてはならない一線を越えたと受け止めた。 中国はその後、経済・外交両面で報復措置を取り、習近平国家主席ら指導部は高市氏の発言撤回を求めて日本への圧力を強めている。一方、高市氏は政府の立場は一貫していると繰り返し述べ、自身の発言を撤回しない考えを示しており、日中関係は緊迫した膠着（こうちゃく）状態に陥っている。日中の対立は世界各国の首脳らの注目を集め、トランプ米大統領は中国との不安定な貿易休戦の維持を図る中、すでに両首脳と会談を行った。 台湾について高市氏は実際、何を言ったのか　　高市氏は首相就任前から、防衛政策の強化を志向していたことに加え、台湾の議員と近しい関係にあることで知られていた。そのため台

2000年代にマクドナルドは「1ドルメニュー」、日本でいう「100円マック」キャンペーンを広く行うことで不振に陥っていた経営を再建しました。しかしそれから約20年が経ち、ファストフード業界ではメニューの値上げによって、これまで中核顧客層だった低所得者層の来店数が大きく減少していることがわかりました。 McDonald's is losing its low-income customers - Los Angeles Times https://www.latimes.com/business/story/2025-11-16/mcdonalds-is-losing-its-low-income-customers 世界最大級のファーストフードチェーンであるマクドナルドは2000年代に「成長鈍化」「株価急落」「初の四半期赤字」と苦境を迎えましたが、価格を1ドル(当時のレートで100円～11

高市早苗首相は28日、政府の総合科学技術・イノベーション会議で、日本の研究力を高めるため、国立大学に配分される運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう関係閣僚に検討を指示した。海外に比べ研究力が低迷している現状を打破する狙いがある。 高市首相は、基礎研究で得た成果を社会で広く活用できるよう支援する施策にも言及。投資額に応じて法人税負担を減らす「研究開発税制」を例に挙げ、政府が重視する戦略分野で民間企業の挑戦を促したり、大学と企業の連携を後押ししたりすることも提案した。 政府は2026～30年度の政策指針となる第7期の「科学技術・イノベーション基本計画」策定に向けた議論を進めている。

国立大学に配分されている運営費交付金について、文部科学省は28日、2025年度補正予算案に421億円を計上した。人件費の高騰を反映した。人件費に充てられる予算を補正で計上するのは04年度の国立大学法人化以降初めて。国立大の基盤的経費となる運営費交付金は減少傾向が続いており、文科省の担当者によると補正予算案で400億円超の金額が盛り込まれるのは「画期的」という。 当初予算での運営費交付金は23年度以降、1兆784億円で据え置きとなっている。補正予算は23年度が65億円、24年度も93億円にとどまっていたが、25年度は大幅の増額となった。当初予算と合わせると25年度の運営費交付金は1兆1205億円になる見込みという。 21日に閣議決定された政府の総合経済対策は「未来に向けた投資の拡大」として先端科学技術の支援を挙げ、「物価上昇などを踏まえた国立大学法人の基盤的経費の確保による基礎研究の支援」と

パリのルーヴル美術館は来年から、欧州経済領域（EEA）外からの訪問者の入場料を45％値上げする。同美術館の理事会が27日、決定した。 アメリカやイギリス、中国などからの観光客は来年1月14日以降、入館料として32ユーロ（約5800円）を支払う必要がある。これは、EEAからの訪問者の入場料より10ユーロ（約1800円）多い。EEAには欧州連合（EU）加盟国のほか、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインが含まれる。

駐日中国大使館は28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、自民党の石破茂前首相が講演で、「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだ」と発言した内容を紹介した。 石破氏の講演を報じる毎日新聞のオンライン記事を引用。投稿されたポストには、石破氏が口を結んで正面を向く写真が写っている。 この投稿に対して、音喜多駿元参院議員はXに「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」と書き込んだ。 石破氏は26日、東京都内で講演し、台湾有事と存立危機事態を巡る高市早苗首相の国会答弁に対して中国側が反発している状況について、「中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」などと述べ、日中関係の重要性を訴えていた。

高市総理大臣と小泉防衛大臣それぞれが代表を務める自民党の政党支部が、去年、企業から政治資金規正法で定められた上限を超える1000万円の寄付を受けていたことがわかりました。高市総理大臣と小泉防衛大臣の事…

【11月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は27日、前日に首都ワシントンでアフガニスタン国籍の男が州兵2人を銃撃したとされる事件が発生する中、「第三世界の国々」からの移民を停止する計画を表明した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「米国のシステムが完全に回復できるよう、すべての第三世界の国々からの移民を恒久的に停止する」と述べた。 またジョー・バイデン前大統領の下で認められた「数百万」の入国許可を取り消し、「米国にとって純資産とならない者は全員排除する」としたトランプ氏は、非米国市民への連邦給付金や補助金を全面廃止し、安全保障上の脅威となる外国人や「西洋文明と相いれない」外国人を国外退去にすると付け加えた。 「これらの目標は、違法で社会秩序を乱す人口を大幅に削減することを目的として推進される」「この状況を完全に治すことができるのは母国への回帰だけだ」 怒りを

ウクライナのゼレンスキー大統領（左）とイェルマーク大統領府長官 Photographer: Maxym Marusenko/NurPhoto/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、イェルマーク大統領府長官が辞任したと発表した。イェルマーク氏はゼレンスキー氏の最側近で、和平交渉の責任者を務めてきたが、汚職疑惑が降りかかっていた。 ゼレンスキー氏は29日にイェルマーク氏の後任候補と面談を行うと、ソーシャルメディアのテレグラムに投稿。イェルマーク氏が辞任を決断した理由には触れなかった。 ゼレンスキー氏は投稿した動画の中で、「大統領府を再起動する」と述べ、「一連の交渉でイェルマーク氏は常に愛国的な姿勢で、ウクライナの立場をまさにそうであるべきように代弁してくれた。そこに感謝し、うわさや臆測を残したくない」と続けた。 一方、イェルマーク氏の自宅を汚職捜査当局が28日朝に捜索した

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、最側近のイエルマク大統領府長官を解任すると発表しました。イエルマク長官をめぐっては、汚職を捜査する当局が捜索を行ったと発表し、ウクライナでの和平案をめぐる交渉が…

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高市首相「そんなこと」、野党が反発　政治とカネ、対決構図強まる 時事通信 政治部2025年11月28日06時58分配信 公明党の中央幹事会で発言する斉藤鉄夫代表＝２７日午前、東京都新宿区 高市早苗首相が２６日の党首討論で、企業・団体献金規制に関する質問に「そんなことより（衆院）定数削減を」と発言したことを受け、野党各党から２７日、反発が相次いだ。中小野党では、与党が比例代表を削減対象と想定していることに反対論も続出。あくまで献金規制の早期実現を求める構えで、「政治とカネ」を巡る対決構図が再び鮮明化してきた。 高市首相、台湾有事「聞かれて答弁」　定数削減、賛同呼び掛け―初の党首討論 「企業献金規制は『そんなこと』なのか。疑問を感じざるを得なかった」。２７日、批判の口火を切ったのは公明党の斉藤鉄夫代表だ。 企業献金見直しについての不一致などから自民党とたもとを分かった公明にとって、首相発言は「

🐿ブルーチップ(公式)🐿 @bluechip_jp @UTokyo_chutetsu お買い物をすると金額に応じてもらえます！沢山貯めると色々な商品とご交換いただけて、ポイントのアナログ版と思っていただけるとわかりやすいと思います！ ちなみに有効期限はございません。 ( ^ω^ )つ pic.x.com/BZD4JPCF00 2025-11-27 14:11:45 🐿ブルーチップ(公式)🐿 @bluechip_jp 日本初のトレーディングスタンプ専業会社、ブルーチップです！！ 全国の加盟店様や、オススメ交換商品、さらに過去発行した #懐いカタログ 、青いリスのチップちゃん( #今週のチップちゃん #チップちゃんとおでかけ )等を発信しています！！ 懐かしい方もそうでない方もよろしくお願いしまっす！！ (*^ω^*)ノ bluechip.co.jp

国立大学に配分されている運営費交付金について、文部科学省は28日、2025年度補正予算案に421億円を計上した。人件費の高騰を反映した。人件費に充てられる予算を補正で計上するのは04年度の国立大学法人化以降初めて。国立大の基盤的経費となる運営費交付金は減少傾向が続いており、文科省の担当者によると補正予算案で400億円超の金額が盛り込まれるのは「画期的」という。 【グラフで見る】私立大と国立大の授業料の推移 当初予算での運営費交付金は23年度以降、1兆784億円で据え置きとなっている。補正予算は23年度が65億円、24年度も93億円にとどまっていたが、25年度は大幅の増額となった。当初予算と合わせると25年度の運営費交付金は1兆1205億円になる見込みという。 21日に閣議決定された政府の総合経済対策は「未来に向けた投資の拡大」として先端科学技術の支援を挙げ、「物価上昇などを踏まえた国立大学

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日中対立が高市の「政治的利益」に 高市早苗首相が「台湾有事」発言で中国を激怒させてから約3週間。中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけたり、日本産水産物の輸入停止など経済的報復を強めている。対する高市も発言は撤回しないと強気の姿勢を崩さず、緊張緩和へ向けた糸口は見えないままだ。 そうしたなか、米国のメディアではこの日中対立が「日本国内での高市人気を押し上げている」と指摘する論調も見られる。 米外交誌「フォーリン・ポリシー」は、「日本の新首相は早くも最初の危機に直面している」と題した記事を掲載。そのタイトル通り、首相就任まもない高市がさっそく「外交の泥沼に自ら足を踏み入れた」と指摘し、彼女の台湾をめぐる発言が中国からの激しい反発を招いた現状と背景を説明している。

自民党裏金事件を受け昨年の衆院選で非公認となった候補8人のうち4人の選挙区支部が、党本部などに2千万円を支出していたことが28日、政治資金収支報告書で分かった。党本部が支給した2千万円と同額で、事実上の返金とみられる。

未完成のモアイ像で最大となる「テ・トカンガ」。完成時の重量は約270トンと想定される/Carl P. Lipo/Binghamton University; Terry L. Hunt/University of Arizona （CNN） 数世紀前に遡（さかのぼ）るイースター島の採石場には、未完成の巨大な石像が横たわっている。考古学者らによれば、この採石場の3Dモデルを通じて、石像の製作方法やそれらを生み出した当時のポリネシア社会についての新たな手がかりが得られるという。 「ラパ・ヌイ」の名でも知られるこの孤島は、太平洋を見渡す巨大な「モアイ像」で有名だ。しかし当時の住民たちは、コミュニティー最大の像になったであろう上記の1体を、実際に地面に立てることはなかった。その大石像は、他の数百の像と共に採石場の岩に埋め込まれたままになっている。採石場は、「ラノ・ララク」と呼ばれる火山の噴火口の周

ガルパーシャークは世界中の水深200～1500メートルの海域に生息している/Andy Murch/Nature Picture Library （CNN） 鮮やかな緑色の目と細身の体格を特徴とするガルパーシャークは、先史時代から数百万年にわたり生息している。世界中の水深200～1500メートルの海域に生息しているが、その生態についてはいまだ多くの謎が残されている。 しかし今、ガルパーシャークは4分の3が絶滅の危機にひんしている。その理由は肝油を標的とした乱獲だ。肝油には、抗酸化作用と保湿作用を持つスクアレンと呼ばれる化合物が豊富に含まれており、化粧品によく用いられる。国際動物福祉基金（IFAW）によると、サメの肝油は、化粧品、日焼け止めから、ニコチンパッチ、痔（じ）の治療薬まで、幅広い製品に使用されている。 国際取引に対する新たな保護規制は、この種に希望をもたらす可能性がある。今月24日か

衆院外務委員会で発言する立憲民主党の原口一博衆院議員と茂木敏充外相＝28日午前、国会内（衆院インターネット審議中継より） 茂木敏充外相は28日の衆院外務委員会で、高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也元外相の質問について「曖昧戦略を変えるようなことをしていた」と述べた。立民の原口一博氏への答弁。原口氏は「批判を真摯に受け取る」と同意した。 原口氏「武力行使する、と発言していない」原口氏は、首相答弁に関し「『脅威』というのは『意思プラス能力』だ。首相が今回の答弁で、一回でも中国に武力行使をする、脅威を与える、そんな発言したのか。全くしていない。法の当てはめを聞かれて、ケースを答えたにすぎない」と述べた。 中国側が、日本など第二次大戦時の敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」を持ち出してきたことに言及し、「とんでもない」と中国を批判した。 原口氏は「（中国

11月27日、フロリダ州パームビーチで報道陣と話すトランプ米大統領。REUTERS/Anna Rose Layden [２７日 ロイター] - トランプ米大統領は２７日、米国のシステムを完全に回復させるため、全ての「第三世界諸国」からの移民を恒久的に停止するよう、政権が取り組むと述べた。

ノルウェーでは国内最強のスーパーコンピューター「Olivia」の開発計画が進行しており、2025年11月25日にはHPEがOliviaの納入に成功したことを発表しました。このOliviaはノルウェーの鉱山内に設置されており、将来的に排熱をサーモンの養殖に活用することが計画されています。 Meet Olivia: Norway's next supercomputer | Sigma2 https://www.sigma2.no/meet-olivia-norways-next-supercomputer HPE delivers Olivia, Norway’s most powerful supercomputer to accelerate national research and AI Innovation | HPE https://www.hpe.com/us/en/newsr

中国の台湾統一戦略はうまくいっていないというのが、長年にわたる筆者の考えだった。だが、今はそう言い切れない。 中国はこれまで、戦争に至らない形での威圧を通じ、戦わずして台湾を屈服させようと狙ってきた。同時に、必要であれば民主主義体制を確立した台湾を力で押しつぶすための軍事的準備も進めてきた。 しかし比較的最近まで、この戦略は逆効果だった。台湾の人々の抵抗意思を強めただけでなく、米国との結び付きも強化していたからだ。だが今、台湾人の士気、そして米台関係にひびが入り始めている。 筆者は最近、台湾を訪れ、政府関係者や政治家、専門家らと意見を交わし、台湾が米国と中国という二大経済大国の狭間でどのようなかじ取りをしているのかを探った。その結果、台湾と米国の関係が極めて重要な転換点に差しかかっているとの強い印象を受けた。 この先、その関係がより強固で持続的なものになるのか、それとも破滅的な危機を招くの

[シンガポール ２８日 ロイター] - 取引所運営会社の米ＣＭＥグループ(CME.O), opens new tabで２８日に障害が発生し、広く利用されている通貨プラットフォームや、外国為替、コモディティー（商品）、国債、株式の先物取引が停止した。一部の主要な指標の更新も止まった。 ＣＭＥは声明で「サイラスワンのデータセンターで冷却問題が発生したため、当社の市場は現在停止している」と説明し、取引再開の詳細が明らかになれば顧客に通知すると述べた。

この宿泊客数を押し上げていたのが外国人観光客だ。その数は44.5万人と過去最多で、全体の2割以上を占めている。そして外国人宿泊者のシェアで45.2%と半分近くを占めているのが中国人観光客だ。 宿泊の有無で観光地の経済効果は天と地ほどの差がある。奈良市内の観光消費額で、宿泊客の単価は3万1754円。日帰り客は4938円だ。宿泊客はホテル・旅館や飲食店、土産物店の消費を大きく押し上げるのだ。 奈良は観光業の中国依存が他のエリアに比べて著しく高い。 2025年8月における奈良県の外国人宿泊者数の中国人観光客の割合は44.7%。2024年の年間の数字とほとんど変わっていない。京都は31.2％で、東京が28.8％、北海道は17.1％だ。 京都や東京、北海道は全都道府県の中でも外国人宿泊者数そのものの数が多い。京都は全国平均の5.3倍、東京が15.6倍、北海道は3.2倍だ。いっぽう、奈良は0.1倍であ

（CNN） 米首都ワシントンのホワイトハウス近くで26日に州兵2人が銃撃された事件で、当局は27日、身柄を拘束したアフガニスタン国籍のラーマヌラ・ラカンワル容疑者（29）が米軍や中央情報局（CIA）とつながりがあり、協力者を受け入れるプログラムで米国への入国が認められていたと明らかにした。 一方、撃たれた州兵2人は依然として重体という。 CIAのラトクリフ長官は声明で、ラカンワル容疑者がCIAなどに協力したことを理由に米国への入国が認められていたと明らかにした。アフガンからの米軍撤退を機に、同容疑者は協力者を受け入れるプログラムで2021年に米国に入ったという。24年には亡命を申請し、今年4月に認められたばかりだった。 連邦捜査局（FBI）のパテル長官も会見で、ラカンワル容疑者がアフガンで協力部隊とつながりがあったことを明らかにした。 ワシントンのピロ連邦検事によると、ラカンワル容疑者は西

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は27日、ウクライナでの戦争でロシアが戦闘を止めるのは、ロシアが領有を主張する地域からウクライナ軍が撤退した場合のみだと述べ、この戦争における核心的な要求を改めて強調した。 プーチン氏はこの発言で初めて、過去1週間の慌ただしい外交の動きに言及した。この間、アメリカとウクライナは、米露の当局者が10月に起草したとされる和平案をめぐり、集中的に協議を重ねていた。

（CNN） ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナ戦争終結に向けた米国の計画は「将来的な合意の基礎を形づくる可能性がある」と述べる一方で、ウクライナが撤退しなければ、武力でさらに多くの領土を奪取すると改めて警告した。 プーチン氏は、米国のウィトコフ特使率いる代表団が来週初めに首都モスクワを訪れる予定であることを確認し、「真剣に協議」に臨む用意があると述べた。 しかし、プーチン氏が「ウクライナ軍が占拠している地域から撤退した場合にのみ」ウクライナ戦争は終結すると繰り返し述べていることから、迅速に事態が打開する見通しは低そうだ。同氏は「もしウクライナ軍が撤退しないなら、軍事的手段を用いてこれを達成する」としている。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、自国の代表団が今週末までに米当局者と、スイス・ジュネーブで提示された諸点について協議すると述べた。 ロシアは、国際法上ウクライナの主権が認めら

英国のスターマー政権は26日、年次予算案を公表した。所得税の実質増税など合計266億ポンド（約5.5兆円）の増税を打ち出した。財政不安を機に国債金利が急騰した「トラス・ショック」の再来を警戒し、2024年に続く大幅増税に踏み切った。日本でも高市早苗政権の財政拡張路線への懸念から金利が上がっている。債券市場から制約を受ける英国の予算編成は日本にも示唆がある。リーブス財務相は英議会で「鉄壁の財政

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日経平均株価指数は乱高下を経つつも、年初来高値圏を維持しており、円安と円金利上昇の併存も依然健在である。唐鎌大輔氏のコラム。写真は２０２１年８月、都内のスカイツリーから撮影（２０２５年　ロイター/Marko Djurica） ［東京　２８日］ - 日経平均株価指数は乱高下を経つつも、年初来高値圏を維持しており、円安と円金利上昇の併存も依然健在である。とりわけ円安と円金利上昇については言うまでもなく高市政権のリフレ思想に対する期待（もしくは不安）を映じた動きだろう。もっとも、金利上昇はともかく、円安・株高の持続は多くの個人投資家とって一応は追い風とみなすこともできそうだ。 しかし、実は足元でその動きは鈍っている。財務省から公表された１０月分の「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」によれば、昨年来、「家計の円売り」の代理変数として注目されてきた投資信託委託会社（以下投信）経

超ざっくり整理するとこうじゃん 外交 ・トランプとのファーストコンタクトはまあまあ ・台湾問題 経済 ・20兆円越え補正予算 ・株債券通貨のトリプル安 安全保障 ・防衛費2%まで増額 社会政策 ・外国人受け入れ規制 そもそも財政出動して生産性上げる(結果として円安も収まる)って言うならむしろ外国人なんて観光客も労働者も諸手をあげてガンガン受け入れるべきなのでは？ それもなく、たんに金出したからって、大して人もいない地方なんかとくに生産性改善なんてどうにもならんのでは？ 追記) ガソリン税、そんなことより発言、お米券 この辺りが漏れで指摘されてたから追記

受注業務でもECへの移行が進められていますが、FAX注文は一定数の需要がある受注チャネルです。総務省の「令和6年通信利用動向調査の結果」では、スマートフォン等の普及によりデジタルでの情報交換が一般化してきた現在、従来の通信機器であるFAXを保有している世帯の割合は24.5％と報告されています。 出典：総務省「令和6年通信利用動向調査の結果」（2025年5月30日発表） 現在もFAXが利用されているのは、次のような理由からだと考えられます。 ◆FAXが利用されている理由 ・使い慣れているから ・送った内容が紙で残るので安心感があるから ・通信トラブルが少なく確実に送受信できるから ・送信相手がFAXを利用しているから ビジネスでも、同じ理由からFAXによる通信は一定の需要があります。 この記事では、インターファクトリーでWebマーケティングを担当している筆者が、実際にFAX注文を行った結果と

台湾有事を巡り、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると述べた高市早苗首相の国会答弁に端を発し、急激に悪化した日中関係。経済への打撃は避けられず、挑発や軍備増強を懸念する学生たちが26日、首相官邸前で抗議した。高市氏が行きすぎた発言を撤回せずに、問題を広げるケースはこれまでも起きている。強い非難の応酬の先にはリスクがひそむ。（中川紘希、森本智之）

グローバルサウスと呼ばれる国々が、「積極的非同盟」という外交方針をとるようになっている。その意義や有効性について、提唱者である米ボストン大学の研究教授で元在中チリ大使のホルヘ・ハイネに、オンラインメディア「カンバセーション」が聞く。 ──なじみがない人のためにうかがいますが、積極的非同盟とは何ですか？ 積極的非同盟とは外交政策のあり方で、国々が各自の国益を最優先させ、米中という対立する大国のどちらにも与（くみ）することを拒むものです。1950〜60年代の「非同盟運動」に倣いつつも、それを21世紀のさまざまな現実に即してアップデートしています。 いま成長しているグローバルサウスは、非同盟運動を担っていた「第三世界」とは全然違います。現代のインド、トルコ、ブラジル、インドネシアなどの国々は、経済的な重要性でも手段でもより優れています。したがって、昔よりも選択肢があるのです。 そうした国々は、自

11月26日、高市早苗首相（64）が就任後初となる党首討論に臨んだが、自民党の裏金問題について追及された際の答弁が波紋を呼んでいる。 トップバッターとなった立憲民主党・野田佳彦代表（68）は、まず台湾有事に関する高市氏の国会答弁の真意を追及。野田氏は続けて、石破茂前首相（68）が約4カ月前に自民党に指示をした、企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果について「それ今どうなっていますか？」「いつまでに回答していただけるのか？」などと舌鋒鋭く質問。 すると、高市氏は「支部の調査、7757、とても多い支部です」などといいつつ、「自民党の事務局でしっかりと慎重に調査している」と回答。「いつまでに回答するか」については答えなかった。 野田氏は続けて、石破氏が約束したことであり、公党として引き継がれているはずの実態調査なのに、期限について高市氏が回答しなかったことを追及。「実態も把握

党首討論での高市総理大臣の台湾有事に関する答弁を巡って立憲民主党の野田代表が「事実上の撤回」という考えを示したことについて、中国外務省は「絶対に受け入れない」と強く反発しました。 野田代表は26日の党首討論で、台湾有事を巡って高市総理に質問した際、具体例が出なかったことを「事実上の撤回と受け止めた」と述べました。 これに対し、中国外務省の報道官は「再び言及しない」ことと「撤回」は性質が全く異なるとし、「高市氏の誤った発言に対する希薄化、ごまかし、隠蔽（いんぺい）で、絶対に受け入れない」と強く反発しました。 「撤回」を求め続けることで台湾に関して絶対に譲らない姿勢をアピールする狙いがあるとみられます。

またまた“違法領収書”　収入印紙なし 維新・藤田共同代表の秘書会社 印紙ある領収書も存在　必要性認識か 【11月30日号】 日曜版の連続スクープで、「日本維新の会」の藤田文武共同代表だけでなく高木佳保里総務会長にも浮上した公金還流疑惑。それでも維新は疑惑の解明をしようとしません。その一つが、藤田氏の公設秘書の会社が発行した領収書に収入印紙を貼っていない印紙税法違反疑惑。新たに、印紙税法違反が“確信犯”として行われた疑いが編集部の取材で浮上しました。連続追及第４弾です。 問題の会社は、藤田氏の公設第１秘書が代表の「株式会社リ・コネクト」（兵庫県、リ社）。日曜版（９日・１６日合併号）は、リ社による印紙税法違反の疑いを報じました。 維新が公開している調査研究広報滞在費の使途報告書によると、リ社が２０２２年７月～２４年１０月、「藤田文武事務所」宛てに発行したうち、売上代金が５万円以上で、書面で発行

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（CNN） ウィトコフ米特使がロシア側に行った助言に関する電話会議録をめぐり、ウィトコフ氏のクレムリン（ロシア大統領府）との交渉に懸念の声が上がっている。トランプ大統領は25日、この懸念を一蹴した。 ブルームバーグ通信が検証・記録した10月14日の音声録音では、ロシアのプーチン大統領がトランプ氏との電話会議にどう臨むべきかについて、ウィトコフ氏がロシアのウシャコフ大統領補佐官に助言している。この記録は、28項目の和平案をまとめた水面下での協議に関して重要な知見を提供している。和平案についてはここ数日、米ロ、ウクライナ間で活発な議論が交わされている。 トランプ氏は25日、大統領専用機内で電話会議録をめぐる報道について問われた際、「彼はウクライナにこれを売り込まなければならないし、ウクライナをロシアに売り込まなければならない。それがディールメーカーの仕事だ」と述べた。 さらに「標準的な交渉だと

高市政権が友好ムードを演出していた25日の日米首脳電話協議。しかし、実際にはトランプ米大統領が高市早苗首相に対し、首相の台湾有事答弁に端を発した日中対立の沈静化の必要性に言及していたことが明らかにな…