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長崎市立小学校の職員室に保管されている子ども向け防衛白書＝長崎市で2025年12月24日午後4時31分、尾形有菜撮影 「図書室等に置いたままにせず、いったん職員室や校長室等で保管を」。長崎市教育委員会は6月上旬、学校教育課長名で、市立67小学校の校長宛てに、ある冊子の取り扱いについて周知するメールを送った。 冊子は「まるわかり！日本の防衛　はじめての防衛白書2024」。防衛省・自衛隊が小学校高学年から高校生を対象に紙媒体で初めて製作し、25年から公立小に配布を始めた。その内容を巡り、一部では扱いに戸惑う声が上がる。 24年版の冊子は「なぜ自衛隊は必要なの？」との問いで始まり、「日本の独立や平和、安全を守る」「『日本を攻撃するのはやめておこう』と思わせることが必要」として「抑止力」の重要性を説く。 ロシアのウクライナ侵攻に関しては「ウクライナは、どうしてロシアに攻め込まれたの？」との問いを立

いつもは柔和な表情が、この日はやや厳しくなっていた。 2024年2月8日、東京都内で開かれた記者会見。テーマはその前月に起きた能登半島地震だった。 「石川県の被害想定のあり方などが問われることになる。その責任の大半は私にあるので、自らのあり方を問うような話になる」 冒頭、そう切り出したのは神戸大名誉教授で防災計画学が専門の室崎益輝（よしてる）さん（81）。災害研究の第一人者だ。「被害の責任が自分にある」とは、まるで「ざんげ」のようだ。 石川県の災害危機管理アドバイザーとして、約15年間、県に助言をしてきた。県や市町の防災担当の職員を対象にした研修会で、事前準備の大切さを説いてきた……つもりだった。 元日に発生した能登半島地震は最大震度7を観測。しかし、県では毛布や段ボールベッド、避難所の仕切り板などの備蓄が不十分だったことが明らかになった。発生から数日間、水や食料といった物資の避難所への搬

2025年版の冊子を手に、講演で「平和教育の必修化」を訴える山川剛さん＝長崎市金屋町で2025年11月25日午後6時33分、尾形有菜撮影 公立小に子ども向け防衛白書が配布された2025年は、戦後80年の節目だった。長崎市の被爆者、山川剛さん（89）は自身の子ども時代を重ね、「（配布は）教育がいかに力を発揮するか、戦前の経験で知っているからこその動きだ」と批判する。 1945年、8歳の時に長崎の爆心地から約4・3キロで被爆した。大学卒業後に地元の小学校教諭になり、70年から平和教育に取り組んだ。今でも年100回以上、修学旅行生らに被爆体験を伝える。 24年版の子ども向け白書は、日本周辺の国々の活発な軍事活動を挙げ、日本が「反撃能力」を持つことが「抑止力のカギ」とする。11月にあった被爆者団体の学習会での講話で、山川さんは「日本の基本政策の『専守防衛』を逸脱している。憲法にそぐわない」と非難し

公立小の一部に配布された「まるわかり！日本の防衛　はじめての防衛白書2024」（右）。左は25年版の冊子 防衛省が2025年から公立小学校への配布に乗り出した子ども向け防衛白書。配布を計画した防衛省や、対応した教育委員会を取材すると、調整や取り扱いに苦慮する状況が浮き彫りになった。 防衛省によると、子ども向け白書は、小学校高学年から高校生を対象に、防衛省・自衛隊について分かりやすく解説し理解を得る目的で製作。21年の初版から23年版までは防衛省ホームページの「キッズサイト」で掲載し、24年版で初めて「小学生が手に取って読めるように」と紙の冊子にした。 24年版は文とイラスト、写真を使ったフルカラーの全22ページ。抑止力の重要性を挙げ、中国、北朝鮮、ロシアの国名を出して日本周辺での軍事活動を説明する。22年末に閣議決定された「国家防衛戦略」を踏まえ、「日本を守るために強くする七つの分野」とし

私たちの知るスポーツには、「男らしさ」の価値が内在している。 その源流は18世紀末から19世紀にかけて英国で生まれた近代スポーツだ。 時代とともに概念が変わる「男らしさ」をキーワードに、日本の戦後スポーツの歴史を振り返る。 主な内容 ・競争的な男　家庭的な女 ・体育に埋め込まれた「男らしさ」 体育は戦時中、体錬科と呼ばれた。身体を鍛えるだけでなく、強い国家への奉仕の精神も培うためのものだった。 戦後は反省を踏まえ、民主的な人間を育成するための教科として、内容も体操中心からスポーツへと大きく変わったとされる。 ところが、高度経済成長期を迎え、体力向上の必要性がうたわれた。生活様式の変化に加えて、1964年の東京オリンピックに向けて選手を強化するため、世論を喚起する狙いもあった。 競争的な男　家庭的な女 体育の目標を規定した学習指導要領は、58年にそれまでの「試案」から「告示」となった。 ジェ

目を閉じ、小学生の頃の記憶を思い出す内田雅克さん。野球を巡る苦い記憶はその後の歩みに大きな影響を残している＝東京都杉並区で2025年12月11日午後4時33分、田原和宏撮影 夕暮れ時、少年たちの歓声が響き渡る。東京都杉並区の公園。少年がバットを振り抜くと、誰もいない外野を白球が転がっていく。少子化で子どもの数は大きく減ったが、60年前と変わらぬ光景だ。 懐かしさを覚える人もいるだろうが、トラウマを拭いきれない人もいる。 高度成長期にこの地で生まれ育った内田雅克さん（68）はつぶやいた。 「ふとした瞬間に記憶がよみがえる。過去に引きずられて今を楽しめない。自分を受け入れられない」 現在は中央大講師で、ジェンダー史が専門の内田さんは2年前、一冊の本を出版した。「壊された少年　排除と屈辱のジェンダー史」（風媒社）。そこには次のような記述があった。 「あれ以来わたしは、野球はしたくないと思い続けて

今年7月、ライブで訪れた九州の街角に、そのスローガンは張られていた。「日本人ファースト」。「来るな」と拒絶されたようで、ラッパーのダニー・ジンさん（20）の胸はざわついた。 千葉県浦安市出身。パレスチナ人の父と日本人の母を持ち、日本で生まれ育った。それなのに幼いころから「外人」と言われて「自分の居場所ではない」と感じ、中学生のころには「絶対に日本を出よう」と思っていた。 だがライブで全国を巡り、地方で人の温かさやその土地の空気に触れ、「日本っていい国だな」と実感していたさなかのことだった。「中学時代の感情を思い出した。『俺ってセカンドだったよな』って」 「目で指をさされている」感覚 「最近外人ばかりって俺にいわれても/俺は2005年生まれた時からここにいる」 10月に公開した最新曲「俺はセカンド」には、自身の経験からつむいだ言葉が並ぶ。…

京都大理学部は2026年度、遠方から進学する女性に、初年度の家賃負担軽減策として30万円程度を支給する「女性学生入学支援奨学金」を創設する。 オートロックやモニター付インターホン、防犯カメラ、管理人常駐など高い安全性を備えたマンションの家賃が、一般の物件より高めであることが理由という。 理学部の過去5年間の入学者のうち女性の数は、25年度30人（9・55％）▽24年度35人（11・25％）▽23年度24人（7・43％）▽22年度33人（10・15％）▽21年度21人（6・46％）――だった。 25年度の全学部の入学者のうち、女性は664人（22・89％）。割合を学部別で比べると、理学部は他の理系の医学部（36・07％）、薬学部（31・76％）、農学部（30・94％）、工学部（12・19％）を下回る最小となり、改善策を検討している。

多重事故が発生した関越自動車道＝群馬県みなかみ町で2025年12月27日午前9時59分、本社ヘリから猪飼健史撮影 26日午後7時半ごろ、群馬県みなかみ町の関越自動車道下り線で、トラックや乗用車など67台が関係する多重事故があった。県警や消防によると、2人が死亡、5人が重傷、21人が軽傷を負った。火災が発生して20台が焼損し、約7時間半後に消し止められた。当時は雪が降っており、県警は路面凍結でスリップした可能性があるとみて調べている。 死亡した2人のうち、1人は東京都調布市の無職、脇田美雪さん（77）。脇田さんは家族が運転する車の後部座席に乗っていた。もう1人は大型貨物車の運転席から見つかり、県警が身元や性別を調べている。 現場は水上インターチェンジ（IC）付近で片側2車線。まず、スリップしたとみられるトラックが道路をふさぐ形で横向きになり、そこへ後続の大型トラックが追突した。 付近の乗用車

兵庫県警本部から送検される立花孝志容疑者（中央）＝神戸市中央区で2025年11月10日午前9時43分、大西岳彦撮影 元兵庫県議の竹内英明さん（当時50歳）を中傷したとして、名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕、起訴された「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首。これまでも選挙演説やインターネット上で批判を繰り返したり、自身の当選のためでなく他の候補を支援する「2馬力選挙」を目的として立候補したりするなど、その手段は物議をかもしてきた。交流サイト（SNS）や選挙のあり方が改めて問われることになった立花党首の逮捕を有権者はどのように感じたのか。世論調査からひもとく。 ＜同時公開の関連記事＞ SNSに必要なのは規制？自由？それとも　N党・立花党首逮捕に世論は 死後も虚偽発信か 毎日新聞は11月22、23日に世論調査を実施。立花党首の逮捕についてどう思うか自由に記述してもらうと、「妥当」「当然」として逮

学校基本調査で18歳人口の集計から特別支援学校（特支）の卒業者数が除外されていた問題で、文部科学省は26日、他にも15種類の調査で特支を除外するなどの不適切とみられる取り扱いをしていたと発表した。調査対象などの見直しを検討する。また、遅くとも1971年の文書には特支を除外した統計が記載されていたことを確認したものの、始まった経緯は不明と結論づけた。 松本洋平文科相は26日の閣議後記者会見で学校基本調査について「長年にわたって問題の認識に至らず、漫然とその状態を放置したことが最も問題だった」と述べ、改めて謝罪した。調査を担当する総合教育政策局長ら職員3人を25日付で事務次官注意としたことも明らかにした。 学校基本調査で特支を除外していた問題は毎日新聞の報道で発覚。文科省は特支の児童生徒を含めて再集計するとともに、退職者を含む歴代の担当者40人への聞き取りと旧文部省時代の文献などから経緯を調べ

26日に決定した政府の2026年度予算案は、「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相のもと、一般会計の歳出総額が過去最大に膨れ上がった。財政悪化懸念から市場で長期金利上昇が進むなか、本当に「責任」は果たされているか。 「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」。26日に首相官邸で記者団の取材に応じた高市早苗首相は誇らしげに説明した。 国の借金となる新規国債の発行額は29兆5840億円で、17年ぶりに30兆円を下回った25年度当初予算より増えたが、2年連続で20兆円台にとどめた。一般会計の歳入全体に占める国債の割合を示す公債依存度は、25年度当初の24・9％よりも低下し、24・2％となったことも、首相は強調した。 だが、そこには「カラクリ」がある。…

学校基本調査で18歳人口の集計から特別支援学校（特支）の卒業者数が除外されていた問題で、文部科学省は26日、他にも15種類の調査で特支を除外するなどの不適切とみられる取り扱いをしていたと発表した。調査対象などの見直しを検討している。また、遅くとも1971年の文書には特支を除外した統計が記載されていたことが確認されたものの、始まった経緯は不明と結論づけた。 学校基本調査の統計で特支を除外していた問題は毎日新聞の報道で発覚。文科省は特支の児童生徒を含めて再集計するとともに、退職者を含む歴代の担当者40人への聞き取りと旧文部省時代の文献などから経緯を調べていた。

地検は不起訴の理由を明らかにしていない――。新聞やテレビでよく見聞きするフレーズだ。実際に取材現場では、記者の質問に木で鼻をくくったような対応をする検事も少なくない。 最高検が12月、「不起訴処分広報の具体的運用について」と題したペーパーを報道機関に配布した。検察なりにこれまでの広報に思うところがあるようだ。 何かを変えようとしているのか。真意を探った。 芸能人と「裏金」で分かれる 10月、人気音楽グループの男性メンバーが不起訴となった。タクシー運転手を脅迫、暴行した容疑で書類送検されていた。 報道対応をする東京地検刑事部の幹部を取材したが、不起訴の理由を明らかにしなかった。 不起訴には主に3種類ある。 ①罪の立証は可能だが検察が裁量で起訴を見送る「起訴猶予」 ②罪を立証する証拠が足りず起訴すれば無罪の恐れがある「容疑不十分」 ③罪の成立が認められない「容疑なし」 検察はどれに該当するかを

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の（左から）5、6、7号機＝新潟県柏崎市、刈羽村で2025年11月7日午前10時半、本社機「希望」から 毎日新聞が20、21日に実施した世論調査で、原発の再稼働について尋ねたところ、「賛成」が48％で、「反対」（21％）を大きく上回った。3月に同様の質問をした際の「賛成」（41％）よりも7ポイント上昇しており、有権者の中で再稼働の容認が広がっているとみられる。 原発を巡っては、新潟県の花角英世知事が11月、県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の容認を表明。北海道の鈴木直道知事も今月、道内の北海道電力泊原発の再稼働に同意するなど再稼働の動きが広がっている。特に柏崎刈羽原発が再稼働すれば、東電ホールディングスにとって東日本大震災に伴う福島第1原発事故以来、初の再稼働となる。

三重県職員採用の国籍要件復活の検討に対し、伊賀市の稲森稔尚市長は25日、「撤回を強く求める」とするコメントを出した。県の動きを「長年にわたり官民一体となって積み上げてきた『多文化共生の地域づくり』の歩みを覆すもの」「行政による差別的なレッテル貼り」と批判し、「社会に新たな分断と不信感をもたらす」と指摘。その上で「多様性を地域社会の活力に変えようとする時代の要請をも放棄するもの」とした。 市は2026年4月採用に向けた試験で、若干名の事務職を採用する「多文化共生推進枠」を新たに設け、日本国籍でなく永住者または特別永住者の在留資格がある18歳以上～40歳未満の人を募集した。市によると、14人が応募し12人が1次試験を受験。11月の最終3次試験を終え2人が合格している。【大西康裕】

かつて「聖職」と言われた教員の採用倍率が2024年度実施の試験で初めて3倍を切り、現場や識者からは質の低下を懸念する声が上がる。「教職＝ブラック」のイメージが先行し、文部科学省が進める働き方改革や処遇改善も現時点で効果は見えない。教育委員会は選考方法に工夫を凝らしているが、他業種の動向に左右される面もあり、打つ手なしの状況だ。 「より評価の高い人を選ぶ余裕はない」 「試験に合格しているので質が低いとは言いたくない。ただ、できれば複数の候補者の中から1人を選びたかった」 小学校の採用倍率が1倍台となったある教委の担当者は、危機感をあらわにする。試験では教員としての意欲や専門性、協調性や社会性などを評価するが「最近はより評価の高い人を選ぶ余裕はなくなっている」と打ち明ける。 採用倍率が下がり続ける最大の要因…

参政党に入党し政調会長補佐に就任した中川俊直氏＝国会内で2025年12月25日午後2時ごろ、田辺佑介撮影 参政党の神谷宗幣代表は25日の記者会見で、元自民党衆院議員の中川俊直氏が入党し、政調会長補佐に起用すると発表した。中川氏の父は自民幹事長や官房長官などを務めた秀直氏。俊直氏は会見で、秀直氏が参政党入りに反対しており、「20日間くらい口をきいてもらえない」と明かした。その上で、「しっかり仕事をしていけば、理解してもらえるのではないか」とも述べた。 俊直氏は、秀直氏の地盤（広島4区）を引き継ぎ、2012年衆院選に自民公認で立候補し、初当選した。だが、2期目途中に不倫問題などが報じられて離党。17年衆院選には立候補せず、21年衆院選に無所属で出馬し落選した。

大阪府岸和田市の永野紗代市議（39）が25日、一身上の都合を理由に議員辞職した。永野氏は今年2月、市議会から不信任決議を受けて議会を解散した永野耕平市長（当時）の妻として同市議選に立候補し、初当選。「子ども5人を育て、母として子育て中の思いや経験を生かそうと立候補した。夫は関係ありません」と話していた。 永野耕平氏は性的関係を強要されたとして女性から損害賠償を求める訴訟を起こされた責任を問われ、議会から2度の不信任決議を受けて市長を失職し、同4月の出直し市長選に立候補して落選した。同10月には、市発注の公共工事の入札情報を市長在職中に業者に漏らし、現金を受け取ったとして収賄や官製談合防止法違反などの罪で起訴された。【中村宰和】

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、対外情報局の分析として、ロシアが中国から提供を受けた衛星情報をウクライナのエネルギーインフラへの攻撃に利用している可能性があるとの見方を示した。 ゼレンスキー氏は、イワシチェンコ対外情報局長官から報告を受けたとし「中国がウクライナ領土を撮影した衛星画像と、ロシアが攻撃したエネルギー施設には関連性がみられた」とした。

能登半島地震で約4メートル隆起した石川県輪島市の鹿磯漁港の防潮堤＝同市で2024年1月（産業技術総合研究所地質調査総合センター提供） 石川県能登半島の海岸線は、大地震のたびに隆起を繰り返していることが「海成段丘（かいせいだんきゅう）」という地形からわかる。 海成段丘とは、波の浸食で平らになった海底が大地震により持ち上がり、陸上に姿を現した階段状の地形のことだ。 2024年元日に能登半島を襲ったマグニチュード（M）7・6の地震により、静かな能登の海岸線は再び隆起した。 事前公表できなかった「幻の長期評価」 「また間に合わなかった」。産業技術総合研究所の宍倉（ししくら）正展・総括研究主幹（古地震学）は地震後、国土地理院が公表した隆起のデータを見て言葉を失った。 思い起こされたのは、11年の東日本大震災での苦い経験だ。 史書「日本三代実録」には、貞観（じょうがん）11（869）年に東北地方で大地

自身の著書を手に、ガザの平和に向けて国際社会の協力を訴えるジャーナリストのシャハッド・アブサラマさん＝広島市中区で2025年12月19日午後5時50分、武市智菜実撮影 パレスチナ自治区ガザ地区出身の女性ジャーナリスト、シャハッド・アブサラマさん（34）が19日、広島市を訪れた。平和記念公園を見学後、毎日新聞の取材に応じ「ガザは虐殺が続き、終わらない葬式状態にある。国際社会は見て見ぬふりをしないでほしい」と訴えた。 アブサラマさんは、ガザ地区北部のジャバリア難民キャンプで生まれ育った。2013年末にキャンプを出た後、英国の大学で植民地主義などを研究し博士号を取得した。現在はスペイン在住で、パレスチナの状況を伝えるジャーナリストとして活動している。