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内閣府は16日、安全保障上の重要施設周辺で外国人や外国法人による土地・建物の取得が、2024年度は37都道府県の土地1744件、建物1754件の計3498件に上ったと発表した。国・地域別では中国が最多の1674件で5割近くを占めた。台湾414件、韓国378件、米国211件と続いた。土地利用規制法に基づき指定した583カ所での取得状況を調べた。 外国人の地下水採取、12自治体で49件　政府が初の全国調査　用途は生活用水や酒類販売 22年の法施行後、2回目の調査。前回は371件だったが調査対象も7倍近く増えており単純比較はできない。国は定点観測をすることで、外国人による阻害行為を未然に防ぐとしている。利用中止の勧告や命令を出した事例はなかった。内閣府によると外国人が取得した多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人を中心に投資目的での購入が指摘されている。

ユーチューバーなど「コンテンツ配信者」の所得税などの申告漏れが急増している。動画市場の急拡大や収益源の多様化を背景に稼ぐ配信者が増える一方、活動の舞台となるSNSを巡っては誹謗中傷が社会問題に。過激な投稿ほど再生回数を伸ばす傾向があり、情報発信のプラットフォームとして構造上の歪さを指摘する声もある。国税当局は「稼ぐ人間は必ず目立つ。SNS上では匿名でも、個人の特定は可能だ」と目を光らせる。 「忙しくて確定申告ができませんでした」。令和5年度（事務年度）、大阪国税局の税務調査にライブ配信者の女性はこう答えた。女性はスマートフォンアプリを使って配信を行う人気ライバー。「投げ銭」などで年収は数千万円に達していたが、4年間で約1億1900万円の報酬を税務署に申告せず、所得税と消費税に加算税が上乗せされ、約2100万円を追徴課税された。 急拡大の市場IT大手サイバーエージェント（東京）などの共同市場

中国が遼寧省大連市の造船所で、初の原子力空母建造を開始した可能性が高いことが、シンクタンク「国家基本問題研究所」（国基研、櫻井よしこ理事長）が入手した衛星写真の分析から明らかになった。山東省青島市の海軍基地では拡張工事が行われており、近郊には海軍飛行場が新設され、4隻目の空母就役に備えているとみられる。日本周辺での演習を行った空母「遼寧」と同じ青島を母港とすれば、東シナ海を経由した第1列島線から第2列島線にかけての活動が活発化することが予想され、日本の防衛体制のあり方にも影響を与えそうだ。 防衛省は「将来的な原子力空母の建造計画が存在するとの指摘もある」としていたが、国基研では今回、その「証拠」となりえる衛星写真の入手に成功した。 原子炉格納容器収める「枠」確認建造場所は「大連船舶重工集団有限公司」が保有するドックで、中国国産としては初の空母「山東」が建造されたのと同じ場所だ。ドックでは2

片山さつき財務相は15日の参院予算委員会で、中国人など外国人による不動産取得の際に用いられる現金の流れなどを巡り、参政党の神谷宗幣代表と議論を交わした。不正を懸念する神谷氏に対し、片山氏は「きちんと対応をする努力をしている」などと述べた。 神谷氏は「中国人の不動産所得が多いというデータがある。だが、調べると、中国では政府の許可なく年間5万ドル以上の海外送金ができないというルールになっている。日本では多くの中国人がキャッシュで不動産を買う。この現金はどこからきているのか」と述べ、日本政府による調査の状況を尋ねた。 中国人の現金持ち込み年600億円片山氏は「中国における送金規制がどのぐらい順守されているのか、私どもではちょっと分からない」と述べた。日本に100万円以上の現金を持ち込むためには申告が必要だとのルールを説明し、「令和6年度で海外から3300億円ほどが持ち込まれていて、そのうち中国が

足立区梅島でひき逃げ事件が発生。事件を起こしたと見られるトヨタ認定中古車を調べる警察官ら＝11月24日午後、東京都足立区（松井英幸撮影） 東京都足立区梅島の国道で盗難車が暴走した事故で、警視庁交通捜査課は15日、信号を無視して女性をはね、死亡させたなどとして、足立区六月の職業不詳、横尾優祐容疑者（37）＝窃盗容疑で逮捕＝を自動車運転処罰法違反（危険運転致死）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで再逮捕した。 警視庁は、刑事責任を問えるかどうか慎重に調べるとして公表していなかった容疑者の氏名などを、同日公表した。通院先の病院から得た意見や取り調べでの様子に加え、事故の重大さに鑑みて判断したとしている。また、死傷者は当初11人と発表していたが、新たに負傷者が確認されたことから14人とした。 再逮捕容疑は11月24日午後0時半ごろ、乗用車で、交差点の赤信号を殊更に無視して時速約70キロで進入し、横断歩

JRグループが発表した来年3月14日のダイヤ改正で、東海道・山陽新幹線に博多19時18分発―新大阪21時45分発―品川23時59分着の「臨時のぞみ206号」が新設される。現在の最終列車より博多を18分、新大阪を21分遅く発車し、品川で在来線に乗り継いで都心や近郊の一部に帰宅することができる。 鹿児島中央－品川6時間5分利用者が多く見込まれる日に運転される予定だ。新幹線は保守作業や騒音問題の関係で原則として0～6時は営業運転しないため、門限ぎりぎりの運行で、東京駅までは行かない。 鹿児島中央を17時54分に出発する九州新幹線「みずほ610号」から博多で乗り継ぎ可能となり、熊本発は18時41分と、現在より37分遅く出発できる。鹿児島中央－品川の所要時間は6時間5分となる。 経路検索サイトによると、臨時のぞみ206号が定刻通り運行した場合、品川で在来線に乗り換えると、南浦和（さいたま市南区）に0

財政出動や消費減税を訴える「財務省解体デモ」は今年3、4月、東京・霞が関の本庁舎前に数千人を集める規模だった。国会や大手メディアも取り上げた最盛期から約8カ月。11月28日の「解体デモ」の参加者は約20人、12月12日は5人に満たなかった。行き交う人々の視線も外気もどこか冷たい。それでも参加者の熱気は変わらず、「最強官庁」相手に不満や抗議の思いをぶつけていた。 開始30分でわずか2人12日午後5時半、財務省正門前。疾走感あるロック調のビートとやや切なげな女性の歌声がスピーカーから流れている。「財務省解体ソング」という。爆音に耳を凝らせば「減税!」「この茶番劇を誰が止めるのか‼」「まじめに働く国民に増税の嵐♪」といったフレーズが確認できた。 一方、近くで確認できたデモ参加者は男性2人だけ。X（旧ツイッター）で告知された開始時間は30分を過ぎている。 「みんな仕事を抱えているので、集まらないっ

答弁する高市早苗首相＝12月11日、衆院予算委員会（春名中撮影）立憲民主党の一部議員の国会質問について「まるでパワハラ上司」「勤務先のカスハラ客」という感想がXの投稿にあふれている。人前で怒鳴る、威張るのは見ていて気持ちのいいものではないが、その上、重箱の隅をつつくような質問でネチネチとしつこいのが、企業や店舗などにクレームなどをつける「カスタマーハラスメント」の客を思い起こさせるというのだ。 立民側にすれば、「与党を追及する野党とは昔からそういうものだ」という言い分もあるだろうが、有権者から「そう見られてしまっている」のだから仕方がない。 逆に与党自民党にしても、政治資金収支報告書の不記載問題があれほど尾を引くとは思っていなかったのではないか。「周りの議員もやっていた」という弁解の裏には、「政治には金がかかる」という昔から繰り返してきた甘えのようなものが感じられる。 賛否は別として、現代

14日投開票の静岡県伊東市長選で、落選した田久保真紀前市長（55）の陣営には同日午後7時ごろから報道陣17～18社の約40人が詰めかけ、開票結果を待った。一時は本人が結果判明後に取材に応じる意向が示されたが、結局本人は姿を見せず、記者たちは約6時間後の15日午前1時になって「取材には応じられない」と告げられた。 田久保氏が選挙事務所として市選管に届け出ているのは、同市南部の自宅兼カフェ。森に囲まれた別荘や住宅が点在する場所にある。この日、支持者らが集まり開票を見守ることはせず、建物は明かりがついているものの、陣営関係者らの出入りはなかった。 午後10時50分ごろ、地元紙のネット速報で「杉本氏当確」の報が伝わると、記者たちの間で「やはりそうか」との反応が広がった。田久保氏の登場を待ったが、人の出入りはないまま。 結局、日付が変わった午前1時すぎに陣営から「本日の取材には応じられない」との意向

東京都の家賃上昇が、若者の家探しにじわじわと影響を与えている。都心の職場近くに住みたいが、家賃は低く抑えたい―。相反するニーズを満たす物件として、「極小」アパートが人気を集めている。狭くても“住めば都”。単身で暮らす若者の住宅事情に迫った。 初めて見て「めっちゃ狭いな」歯科衛生士の女性（22）は、東京23区内にある主要駅近くのワンルームアパートに暮らしている。駅まで徒歩約10分。築6年で専有面積9平方メートルのロフト付き極小住宅だ。 訪問すると、想像以上に狭かった。リビングは3畳ほどで、手を広げれば両側の壁につきそうだ。梯子の上にあるロフトに布団を敷いている。シャワールームとトイレは別々だが、浴槽はない。 女性は「初めて部屋を見たときは『めっちゃ狭いな』と思いました。（北関東地方の）実家の自分の部屋の方が広い」と話す。それでもこの部屋を選んだ理由は明快だ。 「家賃が月6万円と安い」 入居率

国内の外国人比率が総人口の3％に迫り、外国人の日本語能力が「共生」のためのキーワードになりつつある。現状では、日本語能力を求めない在留資格もある。出入国在留管理庁の資料をもとに、在留資格に求められる日本語能力「N5」から「N1」までと、日本の実用英語技能検定（英検)を比べてみた。 ドイツは国費で言語教育中長期的な外国人の受け入れ政策をめぐっては、鈴木馨祐・前法相の勉強会が8月、「外国人10％時代」を想定し「論点整理」を公表。入管庁のプロジェクトチームが調査や検討を進めており、外国人の集住地域で生活と治安面で課題が生じると指摘した。 「共生社会の実現」について検討する際、日本語能力の必要性と、日本文化や慣習への理解促進が課題となり得るとして、入国前に日本語試験の合格や日本語講習を課すことを「国費により行うかも含めて検討することが考えられる」としている。 また、ドイツではドイツ語が堪能でない外

防犯カメラに写る容疑者の映像をつなぎ、逮捕に結びつける「リレー捜査」。今年8月に神戸市で起きた女性殺傷事件の容疑者特定に大きく寄与するなど、今や必須の捜査手法として全国の警察に定着した。大阪府警は刑事、交通など各部門を横断してリレー捜査を一手に担う専門組織を持つ。その最前線には、靴底を減らして歩く昔ながらの捜査員たちがいる。 「絶対に逃げ得は許さない」。大阪府警の防犯カメラ捜査を集約する犯罪対策戦略本部。ここでカメラ捜査を統括する前川富一警部はそう言葉に力を込めた。 府警は平成27年、防犯カメラ映像の収集・解析・分析を一元的に行う犯罪抑止戦略本部を立ち上げた。従来、所轄署や各部署で行われていた防犯カメラ捜査を一手に担い、事件を迅速解決につなげるのが目的。部門を横断して防犯カメラ捜査に特化する組織は当時から全国的に珍しかった。 令和2年に現在の犯罪対策戦略本部に名称変更。以来、捜査員の間では

多くのミュージシャンとファンにコンサート会場として愛された東京都中野区の複合施設「中野サンプラザ」の取り壊しが、閉館から2年余りたっても一向に始まらない。建て替え計画が事業費の高騰などの影響で宙に浮いたためだ。立ち入り禁止のバリケードに囲まれながら、姿をとどめる区のランドマーク。一部区民は再利用を熱望するが行政サイドは否定的で、着地点は見えない。 人々の思い出の地がJR中野駅北口を降りると、目の前に高さ約92メートルの中野サンプラザがそびえ立つ。開館は昭和48年。ホテルや結婚式場が入り、約2千席のホールはアイドルや歌手のコンサート会場として利用されるなど50年以上にわたって区内外の多くの来館者に親しまれてきた。老朽化などを理由に令和5年7月に閉館。最終公演をシンガーソングライターの山下達郎さんが務めたことが当時、話題を集めた。 中野区はかねて中野サンプラザの敷地を含む駅北口の再整備事業を計

京王電鉄（東京都多摩市）は、一般の人が普段立ち入ることができない車両基地でのコスプレ撮影のイベントを13日に初めて実施する。鉄道会社が保有する資産の有効活用策の一つとしての試験的な開催だが、定員40人のところ約2倍の応募があり、注目を集めている。 この企画は社員のアイデア起点の事業化計画の一環だ。「コスプレイヤーの多くが、他にはない魅力的なロケーションで撮影したいと考えているが、実際には許可されなかったり、利用制限があって実現できない」と、コスプレーヤーとして活動する社員が実情を説明。これに対し、部外者の立ち入りが許されない鉄道車両基地を、希少性の高い撮影場所として活用するものだ。 若葉台車両基地（同稲城市）で、屋外の留置線に停車させた8両編成の京王線車両や車両工場を開放してコスプレの撮影空間として提供する。大規模コスプレイベントの運営ノウハウを持つWCS（名古屋市）と協業して運営する。参

首相官邸の公式ホームページに成り済ました偽サイトの設計図に当たる「ソースコード」に、ロシア語が含まれていることが12日、セキュリティー会社トレンドマイクロの調査で分かった。同社の担当者は「ロシア語圏の人間が、偽サイト作成に関与しているとみられる」と指摘している。

中国政府による日本渡航自粛要請後も、東京・浅草は外国人観光客でにぎわっていた＝11月30日（成田隼撮影） 中国政府の日本への渡航自粛要請から14日で1カ月となる。インバウンド（訪日客）を受け入れてきたホテルや旅館で予約キャンセルが相次いだが、事前決済を導入する宿泊施設も多く、「代金踏み倒しリスク」の回避に成功しているケースが目立つ。損失を被っているのはむしろ、中国側の旅行代理店などとの指摘もある。 欧米からの訪日客で補填可能「契約時点で旅行代金をもらうことが多い」。パッケージツアーを販売する大手旅行会社の担当者はこう語る。「渡航自粛」が理由のキャンセルは客都合として扱われるため、旅行会社は一部の返金で済むという。団体客のキャンセルは損失が大きく、「前払いが主流になっている」（複数の旅行代理店関係者）。

高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、国歌「君が代」について「歌詞の意味や解釈が統一されているわけではない」と述べた。自民党の今井絵理子氏への答弁。ただ、政府見解は「天皇を象徴とするわが国の繁栄を祈念する」という解釈だ。 今井絵理子氏「公式手話版を」聴覚障害のある息子を持つ今井氏は、11月に行われた聴覚障害者の国際スポーツ大会「東京デフリンピック」の開会式で手話の国歌が披露されたことを紹介。これは全日本ろうあ連盟が作成した「国歌の手話言語試行版」で、「国の責任で公式版に格上げし、ろうや難聴の子供たちが、アスリートたちが誇りを持って国歌を斉唱できるよう環境を整えるべきだ」と求めた。 これに対し、首相は「国歌を君が代と規定する国旗国歌法では歌詞と楽曲しか定められていない。つまり、歌詞の意味や解釈が統一されているわけではない。わが国では手話は一つだけではないと承知している。統一した国歌の手話表

自治体の公用車に搭載されたカーナビゲーションシステム（カーナビ）にかかるNHK受信料の未払いが相次いでいる問題で、関西の自治体も対応に追われている。一方でNHK会長に昇格する井上樹彦副会長は、受信料収入の下げ止まりに向けた対応を強調している。 自治体などの事業所が受信端末を設置した場合、部屋や自動車など設置場所ごとにNHKと受信契約を結ぶ仕組みとなっており、受信端末にはカーナビも含まれる。 次期会長は「受信料に向き合う」と語ったが…受信料に関しては、ＮＨＫの井上氏が９日の記者会見で「受信料収入の下げ止まりに向け、全員の力で向き合いたい」と語っていた。 次期会長就任が決まり、会見するNHKの井上樹彦副会長。受信料についても言及した＝9日午後、東京都渋谷区（鴨志田拓海撮影）カーナビの受信料を巡り、自治体から未払いの発表が相次ぐ中、「見ていないものに支払う必要はない」（群馬県の担当者）として、ア

【北京＝三塚聖平】高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府が、日本への渡航自粛を国民に呼びかけてから14日で1カ月となる。中国人の人気海外旅行先から日本が姿を消し、日中間の航空便欠航が進む。航空各社は日本路線の航空券の無料キャンセルに応じる期間を延長。訪日自粛は長期化が見込まれる。 トップ10陥落、タイや韓国が上位「中国人の訪日旅行の熱は冷め、『日本の代替』が加速している」 中国新聞社のSNSアカウント「国是直通車」は今月、中国大手旅行サイトで来年1～2月の冬休みシーズンの人気海外旅行先で、日本がトップ10から陥落したと伝えた。首位だった日本の人気が急降下し、タイや韓国が上位に並んだ。 冬の訪日旅行ではスキーを楽しむ人が多いが、カザフスタンや北欧に切り替えるほか、中国の黒竜江省や新疆ウイグル自治区などが「北海道の手ごろな代替地候補になるだろう」という専門家の見方を紹介した。

自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能のあるカーナビゲーションシステム（カーナビ）にかかるNHK受信料の未払いが相次いでいる問題で、今後の支払い回避のため、各自治体が車のアンテナを外したり、受信機能のない機種と交換したりするなどの動きが出ている。受信端末の設置場所ごとに受信契約を結ぶ自治体向けの制度の見直しを求める声も上がる。（外崎晃彦） 「県民から税金の無駄遣いだという意見をいただいた」。公用車と公用携帯電話の350台超で未納額が、計2千万円を超えることを5月に発表した群馬県の担当者は当時の状況を振り返る。 県は未払い分を納付する一方、その後の対応をNHKと協議。カーナビの受信機能をなくせば支払い義務は発生しないとの説明を受けたため、災害対応などに必要な一部の車を除き、アンテナを取り外してテレビが映らない状態にした。「見ていないものに支払う必要はないと判断した」（県担当者）。

自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能のあるカーナビゲーションシステム（カーナビ）にかかるNHK受信料の未払いが全国の自治体で相次いでいる問題で、千葉市議会は12日、カーナビは視聴目的で設置したものではないとして、NHK受信料の全額免除制度の創設を国に求める意見書を全会一致で可決した。 意見書では「カーナビは目的地までのルート案内などのために設置したもので、放送視聴を目的として設置したものでない」とした上で、受信料の支払い義務が「地方自治体に不必要な財政負担を強いるものだ」と指摘。国に対し、カーナビ搭載公用車における受信料の全額を免除する制度の創設を求めた。意見書は自民会派が提出した。

ドイツのワーデフール外相は11日、米国がウクライナとロシアに示した当初の和平案を巡り、8日に北京で会談した中国の王毅外相から「なぜ合意しないのか。なぜ（ウクライナ東部）ドネツク州をロシアに引き渡さないのか」と問われたことを明らかにした。ベルリンでの会合で述べた。 和平案を巡っては、ロシアとウクライナが領土で対立。ワーデフール氏は「持続可能な解決策でなければならない」と強調したという。 これに先立ち、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が講演し、「ロシアの無人機などに使用される重要な電子部品の約80％が中国製だ。ウクライナで民間人を殺害する兵器には、中国の技術が組み込まれている」と指摘した。

中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件の学生指導者で米国在住の周鋒鎖氏は11日、ノーベル平和賞を受賞したベネズエラ野党指導者マチャド氏を巡り、「民主主義を推し進めようとする勇気は世界の大きな励みだ。中国の民主化運動も奮起させられる」と祝意を示した。共同通信の取材に答えた。厳しく報道統制されている中国で、主要メディアは受賞をほとんど報じていない。 周氏は、中国やロシアから兵器や政治的支援を受けるベネズエラのマドゥロ政権が市民を苦しめる中、「圧政に抵抗し自由と尊厳を守る人々と共にあるという明確なメッセージを国際社会が送った」と強調した。

東京都議会で審議中の女性活躍推進条例案が「性別による無意識の思い込みの解消」への協力を都民の責務としていることが、10日夜の本会議で取り上げられた。憲法が保障する内心の自由を侵害する恐れを指摘された都の田中慎一産業労働局長は、最高裁判例を根拠に「問題ない」との見解を示した。参政党の江崎早苗氏への答弁。 「謝罪広告事件」判例持ち出す条例案は都民の責務として「性別による無意識の思い込みについての関心と理解とを深めることにより、雇用・就業分野における女性の活躍を推進するとともに、性別による無意識の思い込みの解消に向けて都が実施する施策に協力するよう努めなければならない」と努力義務を定めている。 江崎氏は「無意識とは、本人ですら認識することができない内心領域を含む概念であり、解消を法的に要請する協力義務を課すことは、憲法19条の思想・良心の自由、個人の内心の自由など国民の権利を侵害する恐れがある」