「ルールに基づく国際秩序は終わった」カナダ首相がダボス会議で放った“衝撃の現実主義”演説全文（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カナダのマーク・カーニー首相が1月20日、スイスで開催中の世界経済フォーラム（ダボス会議）で行った演説が、国際社会に大きな波紋を広げている。大国間競争の激化と多国間制度の形骸化を前提に、カーニー首相は「もはや旧秩序は戻らない」「ノスタルジー（追憶）は戦略ではない」と断言した。これまで各国が口にしつつも正面から語ることを避けてきた「冷徹な現実」を、真正面から突きつけたのである。 だが、ここで注目すべきは、その悲観的な現状認識そのものではない。演説の真価はむしろ、カナダや日本、オーストラリアといった「ミドルパワー（中堅国家）」が強固に連携することで、崩れゆく旧秩序の先に、新たな国際秩序を主体的に築き得るという力強い提言にある。 前イングランド銀行総裁という稀代のリアリストであるカーニー首相の演説は、分断が進む現代世界を象徴するパラダイムシフトとして、歴史に記憶されるだろう。世界が直面する「断絶
アメリカのトランプ大統領は、日本時間の22日午前11時すぎからホワイトハウスで演説し、「アメリカ軍はイランの3つの主要な核施設を標的とした大規模な精密攻撃を行った。われわれの目的はイランの核濃縮能力の…
トランプ氏、ロシアとの戦争は「ウクライナが始めた」と主張
（ＣＮＮ） 米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。 トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。 ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。 トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。 米フロリダ州の私邸「マール
[ワシントン ７日 ロイター] - トランプ米大統領は７日、米国の国益に反するとして、３１の国連機関と３５の非国連組織から脱退すると表明した。政府高官へのメモによると、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに取り組む国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）、家族計画と母子保健に焦点を当てた国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）からも脱退する。 ホワイトハウスはこれらの組織が「急進的な気候政策、グローバル・ガバナンス、米国の主権と経済力に対立するイデオロギー的プログラム」を推進していると指摘。今回の動きは、米国が加盟または締結している全ての国際的な政府間組織、条約、協定を見直した結果だと説明した。
アメリカのトランプ大統領は3日、ベネズエラに対し大規模な攻撃を実施したとしたうえで、マドゥーロ大統領は妻とともに拘束され、国外へ移送されたと発表しました。 ベネズエラの国営テレビは3日、日本時間の午後…
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談で激しい口論となり、予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られる異例の展開となりました。ウクライナでの停戦に向けた交渉へ…
【速報】米国依存から自立する努力必要と石破首相
石破茂首相は10日夜のBSフジ番組で、トランプ米政権との関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と発言したことに関し「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない。侮ってもらっては困るということだ」と述べた。
【読売新聞】 【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は米タイム誌が２５日に公開したインタビューで、ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島について、「ロシアのものになった」と改めて強調した。 トランプ氏は
米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は4月8日の記者会見で、米Appleが現在は主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示した。 この記者会見では、中国への関税を同日24時1分から引き上げることも発表した。現在、iPhoneの大部分は中国で組み立てられている。 リービット氏は記者からの質問に対し、トランプ大統領が米国での製造業の雇用を増やしたいと考えており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調した。 同氏は、トランプ大統領はiPhone製造が米国に移転できるタイプの技術だと考えているのかという質問に対し、「もちろんです。米国にはiPhoneを製造するための労働力があり、資源があると大統領は確信しています」と述べた。 また、Appleが米国に5000億ドルという巨額の投資を行っていることを挙げ、「Appleが米国で製造できない
参政党支持者を馬鹿にするのはやめろ
参政党や支持者を馬鹿にしているのはおそらく、それなりに高い教育を受けたインテリ層が中心なのでは無いかと思う。確かに参政党の主張は理屈が通っていないものが多く、正しさよりも共感に訴える物が多い。だから多少なりとも知識がある人が馬鹿にしたくなる気持ちも理解出来る。 しかし、いやだからこそ参政党支持者を馬鹿にするのは危険だ。と言うかお前ら、毎日ニュースで何を読んでるんだ？海の向こうで化け物が暴れ回ってるのを知らないハズがないだろ。アメリカではグローバリズムに取り残された人達を論理的には正しいエリート層が冷たく突き放した結果、トランプが共感を武器に大統領になった。君達が同じ事を日本でするなら、トランプは必ず日本にもやってくる。 留学生の支援が国益に反するという主張は正しくないし、それこそ国益を考えれば留学生への支援をやめることはできない。しかし留学生が大学の定員枠を奪っていて就学機会が失われた、場
タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動 トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の
トランプ氏「耐え抜け」 関税発動で国民に檄
【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は2月28日、米首都ワシントンのホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。記者団を入れた会談の冒頭で激しい口論になり、予定していたウクライナの資源権益に関する協定への署名を見送った。共同記者会見も中止した。ウクライナの資源開発の協定「署名は中止に」トランプ氏は会談後、自身のSNSで「ゼレンスキー氏は米国が関与する和平の準備ができていない
トランプ米大統領が先月、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に電話し、「ノーベル平和賞を受賞したい」と伝えていたことが分かった。１３日撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［オスロ １４日 ロイター］ - トランプ米大統領が先月、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に電話し、「ノーベル平和賞を受賞したい」と伝えていたことが分かった。ノルウェーの経済紙ダーゲンズ・ナーリングスリーブは１４日、情報筋の話として報じた。
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は1日、米労働省のエリカ・マクエンタファー労働統計局長を解雇するよう指示した。同日朝に発表された7月の雇用統計で過去分が下方修正されたことに憤慨し「政治的な操作だ」と決めつけた。自身のSNSに投稿した。トランプ氏は「彼女は選挙前に雇用統計を改ざんし、カマラ（ハリス前副大統領）を勝たせようとした人物だ」と根拠を示さず説明した。「このバイデン政権の政治任命者
【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は23日、国連総会での一般討論演説で、国連が長年訴えてきた地球温暖化は「現実には起きていない」と主張した。国連が進めてきた気候変動対策は「世界が経験した史上最大の詐欺だ」と一方的に非難した。 地球温暖化は国連機関などによる「悪意を持った予測」に基づいていると述べた。「グリーン詐欺から脱却しなければ国が滅びる」と語った。 第2次トランプ政権は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の再離脱を表明している。
【速報】米、ウクライナのスターリンク遮断警告か
【ワシントン共同】ロイター通信は21日、トランプ米政権がウクライナに対し、希少な鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が情報通信に使うインターネット接続サービス「スターリンク」を遮断する可能性があると警告したと報じた。
【速報】米科学者75％が出国検討、トランプ政権で
【ワシントン共同】英科学誌ネイチャーは、米国の科学者を対象にした調査で、回答した約1600人の75％が欧州やカナダなどへの出国を検討しているとの結果を公表した。トランプ政権が政府支出削減策の一環として、研究費や科学者を含む連邦職員の削減を強引に進めていることが背景にある。若手ほど割合が高く、将来に不安を抱く実態が明らかになった。
Visual Investigation 米政府サイト、消えた1000ページ トランプ政権、情報操作の跡 米政府機関のウェブページが大量に消えている。国防総省など約90の政府機関の少なくとも1000ページが閲覧できなくなったことが分かった。気候変動や米議会襲撃事件などが対象で、削除の多くはトランプ大統領が就任後に署名した大統領令に基づく。2期目の就任から100日がたち、情報操作を進める政権の実態が浮き彫りになった。
カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）でコンピューターサイエンスを教えるニーマ・モシリ教授は先週、自宅でテレビを見ていたところ、カナダのウイルス学者から電話がかかってきた。パニック気味の声で伝えられたのは、今すぐ米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトをバックアップしろという警告だった。 近く修正や編集が加えられる、あるいは削除される可能性があるデータを集めては保存する作業を、モシリ氏はほぼ夜通しで続けた。翌朝になると、心配していたことは現実となった。重要な調査結果やデータはＣＤＣのウェブサイトから消えていた。他の重要データベースにも削除の危機が迫っていると考えた同氏は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスナップショットを撮って保存した。今は農務省のデータをアーカイブに収める作業に取りかかっている。 トランプ米大統領が出した大統領令は、ジェンダーに関する表現から科学研究の発表に至るまで、あ
トランプ大統領、批判者を黙らせるために「TAKE IT DOWN」法の可決を求める投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2025/3/102025/3/10 Electronic Frontier Foundation 我々はこれまでTake It Down法案に反対してきた。この法律は、権力者が単に気に入らないという理由で合法的なコンテンツを削除するツールとして悪用されうるからだ。昨夜、トランプ大統領はこの法案に対する本音を明かした。彼はこの法案の成立を望み、それを利用して――自分に関するコンテンツを削除したいと考えている。そして彼だけでなく、他の権力者も同じことをするだろう。 トランプは連邦議会合同会議で次のように語った。 上院はすでにTake It Down法案を可決した……。下院でも可決されれば、私はこの法案に署名して法制化することを楽しみにしている。そして、皆さんが気にし
![トランプ大統領、批判者を黙らせるために「TAKE IT DOWN」法の可決を求める » p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/929c1da3fb796b914c805535ab0106aaf9ea2297/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2025%2F03%2Ftrump-freespeech_1.jpg)
トランプ米大統領（中央）。22日、フロリダ州で撮影。REUTERS/Jessica Koscielniak [パームビーチ（米フロリダ州） ２２日 ロイター] - トランプ米大統領は２２日、海軍がこれまでで最も大型で高速、かつ１００倍の威力を持つ「トランプ級」の新型戦艦の建造を開始する計画だと発表した。軍事力のさらなる強化に向け、トランプ氏が構想する新たな「ゴールデン艦隊」の中核となる。
アメリカのトランプ政権は、ハーバード大学に対して留学生を受け入れる機関としての認定を取り消すと発表しました。 在学中の留学生もほかの大学に転出しなければアメリカでの滞在資格を失うと説明していて、日本人…
【読売新聞】 【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は１２日、日本との自動車貿易を巡り「彼らは我々の車を受け入れてくれない。素晴らしい車を製造しているのにだ」と日本を名指しで批判した。ホワイトハウスで記者団に語った。米国車の輸
【速報】米大統領、台湾への軍事支援承認せず
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、トランプ米大統領が台湾に対する4億ドル（約590億円）以上に及ぶ軍事支援を承認しなかったと報じた。中国への配慮とみられる。
トランプ氏、ＴＳＭＣに100％課税も 米国で製造拡大要求
トランプ大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると述べた。写真は２０２４年５月、新竹市で撮影（２０２５年 ロイター/Ann Wang） [８日 ロイター] - トランプ米大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabに対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると伝えたと明かした。
トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。つまり、相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行うということだ。非常に単純な話だ。これほど単純なことはない」と述べ、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしています。この措置はアメリカ東部時間の今月5日に発動するということです。 さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。 この理由として、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するためだとしています。
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことが分かった。米アップルのiPhoneなどの大幅な値上がりを回避し、消費者の反発を抑える狙いとみられる。パソコンや半導体製造装置、データセンターに不可欠な記憶装置も除外した。米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間11日夜に輸入事業者向けに通達を出した。除外措置は相互関税の第1段階である一律10%を発動し
【速報】米国が日本にパレスチナ国家承認見送り要請
イスラエルへの圧力を目的としたパレスチナの国家承認を巡り、日本政府が米国側から承認を見送るよう要請されたことが分かった。複数の外交筋が12日、明らかにした。政府は来週にも態度を決める方向で調整する。
お世話になっております。うちばこやの田中です。 本日は、特に米国を中心として、ボードゲーム業界全体が壊滅的なダメージを受けている「関税」問題についての記事です。 今年に入り、米国政府は、中国からの輸入物全てに20%の関税をかけました。 4月に入り、この関税は54%になり、1週間も経たないうちに145%まで増加しました。 この関税は、中国からアメリカに輸入する企業が支払う税金です。 もっとわかりやすく言えば、米国向けの荷物について、中国での製造コストが145%増加したことを意味します。 今まで製造費で1000万円払っていた場合、支払い総額が2450万円になります。 これがどれくらいヤバいことなのか、例を出します。 『Scythe』や『Wingspan』で知られるStonemaier Gamesの記事によると、彼らが2024に支払った製造費は約1000万ドル(14億3000万円)とのことです。
トランプ「関税を上げれば、奴らは頭を下げてくる」 → 「撤回する。レアアース売ってください」 「1週間でウクライナとガザの戦争を終わらせる」 → プーチン＆ネタニヤフ「俺の条件を呑め」トランプ「聞いてないよ・・・」 「エプスタインファイルを公開すれば民主党は終わりだ」 → 「エプスタインファイル公開法に賛成した奴は、裏切り者でMAGA失格」 ヒトラー「優秀なアーリア人種が、栄光の第三帝国を築く」 → 「優秀な人間は死んだ、戦後に残るのはどうせ劣った人間だけだ、帝国内の資産をすべて破壊せよ」 毛沢東「ぼくのかんがえた さいきょうの農法なら、3年間で大躍進、アメリカに追いつける。スズメを殺せ、密植しろ」 → イナゴ大発生、3000万人餓死。スターリン、スズメ送ってくれ。 → 工業でも銑鉄を大量に作らせ、むしろ逆効果。 → 「誰かが妨害したから失敗した。紅衛兵、犯人を探して吊るせ！」 → 粛清の
トランプ米大統領は１５日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。写真はホワイトハウスで１４日撮影（２０２５年 ロイター/Aaron Schwartz） [１５日 ロイター] - トランプ米大統領は１５日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。 問題となっているのは米国に不法滞在・入国している個人に関する情報提供だ。トランプ氏の警告は、２０００人以上の兵士が市内を巡回するなど、連邦政府の越権行為と批判されている動きをさらに強めるものとなる。
アメリカのトランプ政権は、ロシアによる軍事侵攻を受けて行ってきたウクライナへの軍事支援を一時停止したことを明らかにしました。戦闘の終結に向けて、軍事支援が役立っているのかを確認するための措置だとしてい…
米NY市長選、左派のイスラム教徒が勝利へ
【11月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領の波乱に満ちた2期目に初めて審判を下す地方選で、ニューヨーク市民は4日、民主党の左派ゾーラン・マムダニ氏（34）を市長に選出する見通しとなった。マムダニ氏は当選すれば、イスラム教徒として初めてのニューヨーク市長となる。 ゾーラン・マムダニ氏の台頭がニュースの見出しを飾る一方で、南部バージニア、東部ニュージャージー両州でも知事選が行われる。トランプ氏がホワイトハウスに復帰してから約10か月が経過した今、米国の政治ムードを測る指標となる可能性もある。 両州で民主党が勝利すれば、来年の中間選挙に先立ち、野党勢力の復活を示唆する可能性がある。 ニューヨークでは、社会主義者を自称するマムダニ氏は、民主党予備選に番狂わせで勝利するまでほとんど知られていなかった。 マムダニ氏は、庶民の生活費削減を重視しており、形式ばらない雰囲気と、街を歩きながら有権者と語
【読売新聞】 【ニューヨーク＝金子靖志】トランプ米大統領の支持者で保守系団体「ターニング・ポイント」のチャーリー・カーク代表が１０日、米西部ユタ州の大学で講演中に銃撃され、死亡した。３１歳だった。ＣＮＮなど米メディアが一斉に報じた。
ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束したことで、ドナルド・トランプ米大統領は、自分の意思の力をいかに信じているか、これまで以上に強力に示した。彼の意向は、アメリカのむきだしの軍事力に裏付けされている。そして、トランプの命令によって、アメリカはマドゥロを拘束し、今後は自分たちがヴェネズエラを「運営する」としている。 アメリカ大統領がそう発表した驚くべき記者会見は、アメリカの全世界的な外交政策に多大な影響を持つ内容だった。そして、その記者会見は米フロリダ州にあるトランプの私邸兼リゾートクラブ「マール・ア・ラーゴ」で行われた。
トランプ米大統領は27日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた協議に絡み、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と繰り返し呼んでいたことについて、「私がそんなことを言ったのか？ そんなことを言ったなんて信じられない」などとしらを切った。ホワイトハウスでスターマー英首相と会談した冒頭、記者団に聞かれて答えた。 トランプ氏は28日にゼレンスキー氏をホワイトハウスに迎え、レアアース（希土類）を含む鉱物資源の共同開発について合意する見通しだ。トランプ氏は27日、ゼレンスキー氏と「良好な関係」であると強調した。重視する「ディール（取引）」にゼレンスキー氏が応じたため態度を変化させたとみられる。
向かって右からバンス副大統領、トランプ大統領、ゼレンスキー大統領 Photo:The Washington Post/gettyimages 米ウ首脳の会談で気になったのは、ゼレンスキー大統領の英語表現について、米国内の英語ネイティブ話者からすると「けんかを売られた」と感じるであろう発言が散見されたことです。会談が失敗に終わったポイントを、英語コーチングスクール経営の専門家が解説します。（トライズ 三木雄信） トランプとゼレンスキーが大げんか！ 原因は？英語表現を見てみよう トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は衝撃的なものでした。ウクライナへの軍事支援やロシアとの停戦交渉の方針について、両者の意見は食い違い、感情的なやり取りが全世界に公開されてしまいました。 2人が大げんかした要因は何だったのでしょうか？筆者が気になったのは、ゼレンスキー氏の英語表現について。米国内の英
（ＣＮＮ） 学会に出席するため米国に入国しようとしたフランス人研究者が、携帯電話の中からドナルド・トランプ大統領について意見を交わしたメッセージが見つかったという理由で、米国への入国を拒否された。フランス政府が２０日に明らかにした。 フランスのフィリップ・バティスト高等教育・研究相によると、この研究者は今月９日、テキサス州ヒューストン近郊で開かれた学会に出席するため渡米した。しかし米当局がこの研究者の携帯電話から、「トランプ政権の研究政策に関する個人的な意見を表明した同僚や友人とのやり取り」を発見したことを受けて入国を拒まれ、国外追放された。 高等教育・研究省によれば、入国を拒まれたのは宇宙分野の研究者だった。 バティスト氏は声明の中で、「我々は誇りをもって、言論の自由、研究の自由、学問の自由の価値を守り続ける」と強調。「全てのフランス人研究者が、どこの国にいようと法を尊重しながらそうした
米ホワイトハウスでの口論が、アメリカとウクライナの同盟関係を破綻させ、欧州首脳を揺さぶった。そして、ドナルド・トランプ米大統領の外交政策を強引なまでに表現するという、J・D・ヴァンス米副大統領の主な役割を浮き彫りにした。ヴァンス副大統領はこのところ、世界を舞台に次々とパンチを繰り出している。そうやって攻勢に出る本人を動かすものは、その世界観を突き動かすものは、いったい何なのか。
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