公明 自民との連立離脱表明 高市総裁「一方的に伝えられ残念」 | NHKニュース
公明党の斉藤代表は記者会見で「自公連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付ける」と述べ、自民党との連立政権…
公明党の斉藤代表は記者会見で「自公連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付ける」と述べ、自民党との連立政権…
自民党と日本維新の会は2026年の通常国会で日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を制定する方針だ。20日に署名した連立政権合意書に明記した。現行法は他国の国旗損壊に対する処罰規定があるが、日の丸は対象外となってい
【速報】首相、厚労相に労働時間の規制緩和検討指示
高市早苗首相が厚生労働相への指示書で「労働時間の規制緩和検討」を求めたことが21日、関係者への取材で分かった。
「今、睡眠時間は大体2時間。長くて4時間だ。肌にも悪い」。高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、労働時間の規制緩和に関する質疑に絡めて、自身の睡眠事情を吐露した。周囲からは体調を懸念する声が出ている。 共産党の小池晃書記局長は質疑で、労働者が自由に使える時間を持てるようにすべきだとして規制緩和に反対した。終了後には「首相が短い睡眠時間で仕事をしているのは良くない。心配だ」と記者団に述べた。首相周辺も「きちんと休んでほしい」と話す。 首相は自民党総裁に就いた10月に「ワークライフバランスという言葉を捨てます」と発言。今月7日の衆院予算委では「睡眠時間もほとんど取れていない」と説明していた。
本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社 時事通信 編集局2025年10月09日11時06分配信 時事通信社本社ビル＝東京都中央区 自民党本部で高市早苗総裁の取材待機中、報道陣の一部が「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録され、インターネット上で拡散されたことについて、時事通信社は９日、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意したことを発表した。 自公、連立合意持ち越し 「政治とカネ」隔たり―国会召集ずれ込みか 発言があったのは７日午後。自民党本部で他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、時事通信社のカメラマンが雑談で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言し、ネットの生中継で収録された音声がＳＮＳで拡散した。ＳＮＳではこれ以外の発言もあるが、同社はこのカメラマンの発
【読売新聞】 読売新聞社が２１～２２日に行った緊急全国世論調査で、高市内閣の支持率を石破内閣と比較すると、若年層の支持が大幅に上昇していることが分かった。 高市内閣を「支持する」と回答した人の割合を年代別にみると、１８～３９歳が８０
【速報】自民がNHK党の斉藤氏と近く参院会派
自民党は、政治団体「NHKから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員と近く参院会派を組む方針を固めた。参院での多数派形成の一環で、新しい会派名は「自民党・無所属」となる見通し。関係者が15日、明らかにした。
【速報】中国、台湾巡る高市首相の発言撤回を要求
【北京共同】中国外務省の報道官は13日、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁について「直ちに撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての責任を負うことになる」と述べた。
高市早苗首相が21日の内閣発足にあたり、18人の閣僚に出した指示書の全容が明らかになった。全文は以下の通り。【全閣僚共通指示】今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を果たすべく、絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、内閣の総力を挙
1 高市政権は、岸田政権から続いてきた成長と分配の好循環の実現を目指す「新しい資本主義」の看板を下ろす方針を固め、岸田元総理大臣に伝えたことが分かりました。 日本成長戦略担当 城内実大臣 「私は、赤沢先生がしてこられたことをしっかり受け継いで多少ブラッシュアップして成長」 経済再生担当 赤沢亮正前大臣 「良い所もあることはちょっと認めていただけると」 「新しい資本主義」は岸田政権の肝いりとして、賃上げやスタートアップ投資に取り組んできたものです。 石破政権でも継承され、今年、最低賃金が全都道府県で初めて1000円を超えるなど、一定の成果を上げてきました。 ただ、高市総理は、総裁選の期間中には「賃上げするのは国ではなくて企業だ」と述べるなど、政府が旗を振る賃上げ政策に疑問を示してきました。 関係者によりますと、小林政調会長が23日、岸田氏と会談し、党に設けられている本部と官邸の会議体を廃止し
【速報】高市内閣支持64％、石破、岸田内閣上回る
共同通信社は21、22両日、高市内閣発足を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。内閣支持率は64.4％で、発足時では石破内閣の50.7％、岸田内閣の55.7％を上回った。
1 鈴木農林水産大臣は就任会見で物価高に対応する経済対策として、おこめ券などによる補助で対応できるとの考えを示しました。 鈴木憲和農水大臣 「今すぐに今の価格だと買えない方に対応することができるとすれば、今は物価高対策の中で『おこめ券』も含めて、お米クーポンも含めて対応するのが今すぐにできることだと思います」 鈴木大臣はコメの需要について「すでに不足感は払拭できたと思う」との認識を示しました。 高止まりしている価格については「私の立場で高いとか安いとか言わない」「価格はマーケットの中で決まるべきもの」と述べ、コメ5キロの平均価格が「3000円台でなければならない」としてきた石破前政権との違いを見せました。 また、備蓄米についても価格が高騰した際ではなくコメが不足した際に放出するものだとの考えを示しました。 片山さつき財務大臣 「私たちが政治としてお約束したことは『十分な規模』ということなん
【速報】高市総理が石破政権の最低賃金目標を事実上撤回 「2020年代に全国平均1500円」を明示せず | TBS NEWS DIG
高市総理は14日、石破政権が掲げた最低賃金を「2020年代に1500円」とする目標について、「いつまでに幾らと申し上げるわけにはいかない」として事実上、撤回しました。立憲民主党 古賀之士 参院議員「時給1500円…
自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は15日、国会内で党首会談を開き、連立政権を見据えた政策協議を始めることで合意した。高市氏は、21日召集の臨時国会における首相指名選挙の…
「初の女性総理へ」とののぼりを傍らに立てて記者会見に臨む高市早苗前経済安全保障担当相＝衆院第1議員会館で2025年9月19日午後2時44分、後藤由耶撮影 自民党と日本維新の会が連立入りを含めた政策協議を進めている。両党が合意すれば、高市早苗総裁が新首相に選出される見込みだ。高市氏の総裁選の公約や出馬記者会見を振り返ると、高市氏が進めたい政策が見えてくる。太陽光や原子力発電など、エネルギー政策をどのようにしようと考えているのか。 電力を安価に、安定的に 「超円高時代に海外に出て行った企業の国内回帰を促すためにも、日本国内のものづくりをしっかりと守るためにも、（工場や商業施設などに事業用の）電力を安価に、安定的に供給できる対策を講じる必要がある」 高市氏は9月19日に開いた総裁選の出馬会見でこう強調した。エネルギーと産業政策を一体として考えている姿勢を示した。 具体的にはまず安全の確保を前提に
高市早苗首相（自民党総裁）は10日の衆院予算委員会で、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が名誉毀損（きそん）の疑いで兵庫県警に逮捕されたことに関連し、参院で自民がNHK党所属の斉藤健一郎参院議員と統一会派を組んでいることについて、「自民党は無所属の斉藤氏と統一会派を組んでいる。政治団体NHK党と組んでいるということではなく、会派名は『自由民主党・無所属の会』だ」と述べた。 立花党首が逮捕されたことについては「警察において捜査中と承知しているので、個別の事件に関してコメントすることは差し控える。斉藤氏が所属している政治団体に関することについては、当該団体に尋ねてもらうようお願いする」と述べた。立憲民主党の川内博史氏への答弁。【田中裕之】
高市首相、トランプ大統領に“ノーベル平和賞推薦”伝える方向で調整（2025年10月28日掲載）｜日テレNEWS NNN
高市首相が日米首脳会談でトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する考えを伝える方向で最終調整していることが日本テレビの取材でわかりました。 これは複数の政府関係者が日本テレビの取材に明らかにしたものです。高市首相は日米首脳会談でトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する考えを本人に直接伝える方向で最終調整しているということです。 高市首相は25日の電話会談で中東情勢をめぐって「指導力をたたえさせて頂いた」と話していました。さらに、タイとカンボジアの紛争をめぐり両国の首脳が26日トランプ大統領の立ち会いの下和平に向けた共同宣言に署名した事を踏まえ、複数の政府関係者が「地域紛争の解決に向け平和に大きく貢献した」と推薦理由に挙げているということです。 トランプ大統領はこれまでノーベル平和賞の受賞に意欲を示していました。また、2019年には安倍元首相が北朝鮮の対応をめぐってトランプ大統領をノーベル平和
【速報】首相、買春行為の法規制へ検討指示
高市首相は衆院予算委で、売春の相手方となる買春行為に対する法規制に関し「規制の在り方について、必要な検討を行うことを法相に指示する」と述べた。
【独自】高市氏、靖国参拝見送りへ 中韓との外交問題化回避
自民党の臨時総務会であいさつする高市早苗総裁。左から麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長＝7日午前、東京・永田町の党本部 自民党の高市早苗総裁が今月17～19日に東京・九段北の靖国神社で執り行われる秋季例大祭中の参拝を見送る方向で調整に入った。複数の関係者が7日、明らかにした。高市氏はこれまで、閣僚在任中も終戦の日や春秋の例大祭には靖国神社を参拝してきた。参拝を強行すれば、中国や韓国の強い反発を招くのは必至で、外交問題化を回避すべきだと判断した。 公明党の斉藤鉄夫代表は7日、高市氏との会談で、中国、ロシア、北朝鮮が連携を強めるなど日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中「靖国参拝が外交問題になるべきではない」と伝えた。両氏は認識を共有した。 高市氏は今月27～29日で調整中のトランプ米大統領の来日を控える。月末から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で中国の習近平国家主席との会談機
厚生労働省は6日、生活保護費の2013～15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。
【速報】中国、日本渡航を控えるよう注意喚起
【北京共同】中国外務省は14日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日中の「人的交流の雰囲気が著しく悪化している」として日本への渡航を控えるよう注意喚起した。
自民党の高市早苗総裁は21日、衆参両院の本会議で第104代首相に指名された。女性の首相就任は初めて。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て同日夜に高市内閣が発足した。自民党と日本維新の会の連立政権となる。初閣議で物価高に対応する経済対策の策定を指示した。今秋の臨時国会で経済対策の財源の裏付けとなる補正予算案を提出する。自民党と維新は衆参両院とも会派別の合計議席が過半数に満たない少数与党だ。衆院
トランプを迎えた高市首相の態度は「媚び」だ、と蓮舫氏、東ちづる氏らが批判／「雌犬」「キャバ嬢」「現地妻」との声や、他国の女性首相との比較画像も
れんほう🪷蓮舫🇯🇵 @renho_sha 肩に腕を回されなくても。 笑顔を振り向かなくても。 飛び跳ねなくても。 腕を組まなくても。 冷静な会談はできたのではないかな、と見えます。とても残念です。 「演出」ではなく「信頼」で成り立つ政治を求めていきたいと思っています。🕊️ 2025-10-29 21:33:38
【速報】台湾に武力介入すれば正面から攻撃と中国
【北京共同】中国外務省の報道官は13日「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる」と主張し「中国は必ず真正面から痛撃を加える」と警告した。
「1年もてば上出来、2年続けば奇跡」中国メディアが高市早苗を辛辣評価…公明離脱で「ポピュリズムに傾斜した」とする指摘も | 文春オンライン
だが、個人セルフメディアというのは、すこし前の日本の「Yahoo!ニュース 個人」（現在はYahoo!で「エキスパート」とされた人が寄稿する記事）や、人気YouTuberのチャンネルとやや似た位置づけの存在だ。そんなものが発表する意見が、中国の党や国家の姿勢を知る参考になるのか。そう考えるのが普通だろう。だが、この「牛弾琴」は、ただの民間のインフルエンサーではない。 牛弾琴の中の人……というべきか、運営の中心人物は劉洪という。彼は新華社の高級記者、つまり日本の新聞でいう論説委員クラスだ。加えて新華社は中国の国家通信社であり、一般の報道機関というよりも、中国共産党の「喉と舌」としてその見解をプロパガンダする役割を担う機関である。 牛弾琴というプラットフォーム自体も、しばしば中国国内でメディア関連賞を受賞している。習近平体制下の中国におけるメディア関連者の「表彰」とは、その対象が党から見て政治
高市早苗首相は旧姓の通称使用拡大の法制化を平口洋法相に指示した。平口氏が22日の就任記者会見で明らかにした。「旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、さらなる拡大に取り組むこと」を求めた。平口氏は国民のあいだでさまざまな意見があるとしたうえで「法務省としては首相の指示、（日本
高市早苗首相は大相撲の土俵上で優勝力士に内閣総理大臣杯を授与できるのか－。初の女性首相誕生で「女人禁制」とされている国技の伝統が改めて注目されそうだ。 関係者以外上がれぬ大正期日本相撲協会の前身となる組織が誕生したのが大正14年。女人禁制の歴史に詳しい慶応大の鈴木正崇名誉教授（文化人類学）によると、当時は性別を問わず力士や行司ら関係者以外は土俵に上がれなかったという。 政治家が土俵に上がることが増えたのは、昭和43年の総理大臣杯創設からだ。鈴木氏は「当時は女性首相の誕生など想定すらされていなかっただろう」と指摘する。 森山官房長官の断念、救命措置…社会で女性活躍が進むにつれ、女性初の官房長官となった森山真弓氏が平成2年、総理大臣杯の授与を断念するなど土俵を巡る問題が浮き彫りになった。30年の京都府での巡業で、あいさつ中に倒れた男性市長の救命措置で土俵に上がった女性が下りるように求められたこ
【悲報】コメ先物、暴騰
直近170日当限 8月 27000円 9月 33000〜34000円 今 42000円 このままだと5kg6000円は避けられない、それどころか7000円8000円が見えてくるな ソース https://www.odex.co.jp/ex_contents/market/chart_51.html
発端は、就任間もない日本の高市早苗首相の発言だ。中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できると、高市氏は述べた。
「支持率下げてやる」高市総裁の会見動画に入り込んだ音声に対し様々な反応「これほどフェイクだと願いたい動画は久しぶりですね...」
ゆるゆる @unadarema @mi2_yes この会見の前に、記者が「支持率下げてやる」「支持率下げることしか書かないぞ」と言っている音声が拾われています。 pic.x.com/cGNuPi2LNh 2025-10-07 18:07:57
公明、連立離脱の見方強まる 閣外協力に転じる案が浮上 | 毎日新聞
公明党は9日の中央幹事会で、自民党との連立のあり方について協議し、斉藤鉄夫代表と西田実仁幹事長に対応を一任した。国会議員による中央幹事会や各都道府県本部の幹部による「全国県代表協議会」では、党内でくすぶる「連立離脱」に賛否両論が噴出した。斉藤氏は地方幹部との会合で、自民から十分な回答を得られなければ首相指名選挙で自民に協力できない考えを示し、10日に予定される自公党首会談に臨んだ上で「自民の回答を聞いて私が判断する」と説明した。 関係者によると、公明は連立維持の条件として、公明と国民民主党が3月にまとめた、献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限る案を「丸のみ」するよう自民側に要求しているという。自民の高市早苗総裁は9日夜、テレビ朝日番組で、公明党の案ではかえって透明性が低下するのではないかと疑問を呈した。自民側からも「交渉は決裂だろう」との声が出ており、公明が連立離脱するとの見方が強まっ
高市早苗首相は昨年９月に出版した編著『国力研究』（産経新聞出版）で、国是である「非核三原則」は「邪魔」だとして、安保３文書からの削除を要請していたことを自ら明らかにしていました。唯一の戦争被爆国・日本の首相としてあるまじき人物であることが改めて示されました。 同書によると、高市氏は「戦争国家」の指針である安保３文書が２０２２年１２月に閣議決定される前、３文書の一つ「国家安全保障戦略」にあった「非核三原則を堅持する」という文言について、「拡大抑止（核の傘）の提供を含む日米同盟は、我（わ）が国の安全保障政策の基軸であり続ける」とした箇所と矛盾するとの考えを持っていました。 非核三原則のうち「持たず」「作らず」は引き続き堅持するにしても、「持ち込ませず」については「守るのは、国民の命か、非核三原則か」という究極の事態に至った場合、「邪魔になることを懸念」して「削除して欲しい」と要請したと明かして
【読売新聞】 高市内閣は発足から一夜明けた２２日午前、本格始動した。北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、高市首相は予定を早めて首相官邸に入り、情報収集・分析の徹底を指示した。２７～２９日に米国のトランプ大統領の来日が控えており、首相
石破茂前首相は13日に出演したラジオ番組で、中国が台湾を海上封鎖した場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると高市早苗首相が国会で答弁したことについて、「台湾問題で『この場合はこう』と政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ」と苦言を呈した。 石破氏は高市氏の発言を「台湾有事は日本有事だ、と言っているのにかなり近い話だ」とした上で、「個々のケースを想定して歴代政権は限定してこなかった」と指摘。「こういう事態はこうだ、と決めつけることは、あまり抑止力の向上につながらない」と述べ、高市氏の答弁を疑問視した。【小田中大】
公明党の斉藤鉄夫代表が自民党の高市早苗総裁に対し、連立政権からの離脱を伝えました。高市氏は、公明から連立離脱を「一方的に」伝えられたと、記者団に語りました。各党議員の反応は。随時速報します。
2025年産米が並ぶ「フレッシュマーケットアオイ昭和町店」＝11日午前、大阪市阿倍野区（田村慶子撮影） 政府のコメ政策が漂流している。石破茂前政権は事実上の減反から増産にかじを切る方針を打ち出したが、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相はすぐに「需要に応じた生産」を表明し方針を転換。わずか3カ月で減反に「先祖返り」した。鈴木氏は高値を容認しつつ「おこめ券」で負担軽減を図る考えで、米価高騰の早期収束は期待しにくそうだ。 すばやい変わり身「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」 鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套（じょうとう）句だ。 政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。石破前政権はそ
公明党の斉藤鉄夫代表は10日、自民党の高市早苗総裁に連立政権から離脱する方針を伝えた。企業・団体献金の規制強化について折り合えなかった。四半世紀続いた安定与党を支える自公の枠組みが幕を引き、政治は混迷を深める。（号外）公明党、連立離脱へ 党首会談で自民党に伝達自公両党の連立は1999年10月に始まった。野党時代をはさんで26年間続いてきた。高市氏が20日以降に召集する臨時国会で首相指名されて
働き方改革をめぐり、労働時間規制の緩和を検討するよう高市総理大臣が厚生労働大臣に指示したことについて、連合の芳野会長は「…
立民前代表・泉健太氏、野党「質問通告」への批判に反論「今回の件で言えば、質問者も『遅滞なく通告』」総理の負担減へ改善策も提案：中日スポーツ・東京中日スポーツ
立憲民主党前代表の泉健太衆院議員が9日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が7日の衆院予算委員会に備えて同日午前3時に出勤したことを巡り、野党側の「質問通告」が批判されていることについて、強く反論した。 泉氏は「『高市総理の午前3時出勤は、野党の質問通告遅れのせい』は一面的な見方。溢れる投稿で偏らないように気をつけたい」と記述。「まず今回の件、今回の予算委は『前々日の昼』時点で日程が決まったのだから、その時には質問者も確定しておらず、質問通告の完了は不可能です」と予算委の開催決定が直前だったと説明。「こうした場合は『前日昼まで』の通告が通例であり、なので、木原官房長官も今回『全議員が前日昼まで通告を完了した』と会見で述べています。今回の件で言えば、質問者も『日程決定後、速やかに質問を作成し、遅滞なく通告した』との認識だと思います」と断言した。 野党の立場としても「公平に考えれば、
最近の立民のムーブ完全にいじめっ子じゃね？
まるで寓話。 むかしむかし、ある小学校に「立民クラブ」というグループがありました。 その子たちは、まいにち「たまきくん」のことをバカにしていました。 立民くん「やーい、たまきの ふりん野郎〜！」 たまきくん「もうやめてよ、立民くん……。」 でもある日、「学級委員長をえらぶ日」がやってきました。 立民くんは言いました。 「ぼくのきらいな高市さんが、学級委員長になるのはイヤだ！」 みんなはこそこそ話しあいました。 「そうだ！ たまきくんを 学級委員にすればいいじゃん！」 たまきくんは、ポカンとくちをあけました。 「え……ぼくのこと、ずっとバカにしてたのに、いきなり仲間になるの？」 立民くんは ニヤニヤしながら言いました。 「たまきくん、オレらと組めよ！ 学級委員長にしてやるぜ！」 たまきくんは、すこし考えて言いました。 「でも……ぼくは、高市さんの考えのほうが近いんだ。ぼくは、政策をちゃんと実
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「国旗損壊罪」制定へ26年通常国会に法案 自民党・維新合意 - 日本経済新聞
高市首相「睡眠時間は大体2時間。長くて4時間」 周囲は体調懸念
本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社：時事ドットコム
高市内閣で「若年層」の支持急増、１８～３９歳は石破内閣の１５％から８０％に…読売世論調査
高市早苗首相の18閣僚への指示書、全文明らかに - 日本経済新聞
高市政権「新しい資本主義」廃止へ 岸田元総理に伝える
鈴木農水大臣「物価高対策はおこめ券で対応できる」
自民と維新、連立見据え政策協議 高市氏が首相に選出される公算大：朝日新聞
「資源国に頭を下げる」政策に終止符を 高市氏が考えるエネルギー論 | 毎日新聞
高市首相「自民はN党と統一会派組んでいない」 立花党首逮捕受け | 毎日新聞
【速報】生活保護の全額補償見送りで調整 | 47NEWS（よんななニュース）
高市早苗内閣が発足、初の女性首相 初閣議で物価高対策を指示 - 日本経済新聞
高市早苗首相、旧姓の通称使用の拡大を指示 法相に - 日本経済新聞
土俵の「女人禁制」…女性首相誕生で大相撲の伝統どうなる 「要望あれば検討するかも」
【解説】 高市首相の台湾をめぐる発言、なぜ中国を怒らせたのか - BBCニュース
首相「非核三原則は邪魔」/安保３文書から削除求める/編著書で明かす
高市首相「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」…５日後にトランプ氏が来日
石破前首相、高市首相に苦言 「台湾問題の断言これまで避けてきた」 | 毎日新聞
高市総裁「一方的に離脱伝えられた」 公明との連立政権めぐる協議で：朝日新聞
高市政権、コメ政策は先祖返り 増産一転、減反に 高値容認おこめ券は一時しのぎ
公明党、自公連立政権を離脱へ 斉藤鉄夫代表「いったん白紙」 - 日本経済新聞
連合会長 “労働時間規制緩和に反対 取り組みに逆行” | NHKニュース
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