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「著作権」と聞くと、なんだか難しくて、少し怖いイメージがありませんか？ 「これを投稿したら怒られるかな？」「違法になるのかな？」 そんな不安から、ちょっと苦手意識を持っている人も多いかもしれません。 でも実は、著作権は誰かを罰するためにあるのではありません。このルールは、コンテンツを楽しむ「あなた」と、作品を生み出す「クリエイター」の双方が、納得して気持ちよくつながるための仕組みなのです。 このページでは、教科書的な難しい話ではなく、SNSを使う私たちが迷いがちな「グレーゾーン」や、クリエイターとしての「あなた」が知っておくべきことを、深掘りしてお伝えします。 「ダメ！」と萎縮するのではなく、「正解」を知ることで、もっと自由に、もっと胸を張って自分の「好き」を発信できるようになるはずです。 コンテンツを楽しむ「あなた」へ ♦その投稿、「学校のタブレット」と同じ感覚でやってない？ 好きなアニ
著作権の基本的な考え方や例外ルールを、SNSや創作の身近な場面をもとに、わかりやすく解説します。 ※本シリーズは全8問を予定しており、今後順次公開していきます。 第1問 推しのライブ動画をSNSに投稿して、ファンの友達と共有してもいい？ 押さえておきたいポイント 無許可でのライブ動画公開は原則NG。 公式が撮影・投稿まで許可している場合はOK。 もう少し詳しく解説します “推し”を応援したい気持ちや、感動を共有したい思いから、ライブ中に撮影した動画をSNSでシェアしたくなることもあるかもしれません。しかし、ライブ動画をインターネット上に許可なくアップロード・シェアする行為は、不特定または多数の人に向けた「自動公衆送信」または「送信可能化」にあたり、著作権法第30条第1項が定める「私的使用のための複製」の範囲には含まれません。そのため、原則としてアーティストや運営者などの権利者の許可なく撮影
内閣告示第四号 一般の社会生活において現代の国語を書き表すためのローマ字のつづり方のよりどころを、次のように定める。 なお、昭和二十九年内閣告示第一号は、廃止する。 令和七年十二月二十二日 内閣総理大臣 高市 早苗 内閣訓令第1号 各行政機関 「ローマ字のつづり方」の実施について 政府は、本日、内閣告示第4号をもって、「ローマ字のつづり方」を告示した。 今後、各行政機関においては、これを現代の国語を書き表すためのローマ字のつづり方のよりどころとするものとする。 なお、昭和29年内閣訓令第1号は廃止する。 令和7年12月22日 内閣総理大臣 高市 早苗
議事次第 1開会 2議事 （1）本ワーキングチームについて （2）レコード演奏・伝達権に関する法制上の論点について （3）生成AIをめぐる最新の状況について（報告） （4）その他 3閉会 配布資料一覧 資料1 ワーキングチームの設置について（令和7年8月19日文化審議会著作権分科会政策小委員会決定）（78KB） 資料2 第25期文化審議会著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム 委員名簿（149KB） 資料3 レコード演奏・伝達権に関する法制上の論点について（237KB） 資料4 生成AIをめぐる最新の状況について（1.1MB） 参考資料1 文化審議会関係法令等（157KB） 参考資料2 第25期文化審議会著作権分科会委員名簿（147KB） 参考資料3 第25期文化審議会著作権分科会政策小委員会委員名簿（98KB） 参考資料4 第25期文化審議会著作権分科会における検討課
文化庁「言葉の情報サイト」は、 国語・日本語に関する信頼できる情報を 簡単に検索・閲覧できるサイトです。
資料1 第9回ローマ字小委員会・議事録（案）＜委員限り＞ 資料2 改定ローマ字のつづり方（素案）（1.1MB） 参考資料1 ローマ字小委員会における審議事項及び予定（案）（579KB） 参考資料2 ローマ字のつづり方に関する今期の審議のまとめ（令和7年3月11日 国語分科会） （1.1MB）
政策について
1. はじめに 「著作権法の一部を改正する法律」が、第211回通常国会において、令和5年5月17日に成立し、同年5月26日に令和5年法律第33号として公布されました。 本法律による改正事項（1）著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設については、公布から3年以内で政令で定める日から、また、（2）立法・行政における著作物等の公衆送信等の権利制限規定の見直し及び（3）海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直しについては、令和6年1月1日から施行されることとなっています。 (法律) 著作権法の一部を改正する法律（概要） (309KB) 著作権法の一部を改正する法律（条文） (249KB) 著作権法の一部を改正する法律（新旧対照表） (558KB) (政令) 著作権法施行令の一部を改正する政令（概要） (148KB) 著作権法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第369
令和7年1月14日より、インターネット上の著作権侵害等に対する個人クリエイター等の権利行使（削除申請、侵害者特定、損害賠償請求等）に関する弁護士費用等の支援（「インターネット上の著作権侵害等への権利行使支援事業」）を開始します。 本事業では、文化庁が開設する「インターネット上の海賊版による著作権侵害の相談窓口」への個人クリエイター等による相談のうち、相談担当の弁護士から、著作権侵害の蓋然性が高いと判断された事案を支援対象とします。 本事業は、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）の「共通目的事業」として、SARTRASの委託を受けて一般社団法人日本ネットクリエイター協会（JNCA）において実施するものです。 1．本事業の概要 インターネット上の著作権侵害等に対して、著作権等を有する個人等（「個人クリエイター等」）が弁護士に委任して著作権等の行使を行う場合、その費用の
開会 議事 （1）ローマ字小委員会の審議状況について （2）言語資源小委員会の審議状況について （3）その他 閉会 配布資料 資料1 第87回文化審議会国語分科会議事録（案）（委員限り） 資料2 「ローマ字使用の在り方」に関する審議経過（案）（1.3MB） 資料3 言語資源の在り方に関するこれまでの議論の整理（案）（454KB） 資料4 文化審議会国語分科会における審議スケジュール（案）（489KB） 参考資料1 文化審議会国語分科会委員名簿（第24期）（392KB） 参考資料2 これからの時代におけるローマ字使用の在り方について（諮問）（301KB） 参考資料3 ローマ字のつづり方（昭和29年内閣告示第1号）（235KB） 参考資料4 日本語のデジタル言語資源の整備に関する国語分科会の見解 （令和5年9月29日 文化審議会国語分科会）（445KB）
特定受託事業者の取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が令和6年11月1日に施行されることに伴い、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を改訂しますので、お知らせします。 1.趣旨 「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」については、文化芸術の担い手である芸術家等における契約慣行の改善の方向性や、契約書のひな型及び解説、実効性確保のための方策等を示すことにより、文化芸術分野における適正な契約関係の構築、ひいてはプロフェッショナルの確立を目指し、安心・安全な環境での持続可能な文化芸術活動の実現を図ることを目的に、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」での検討結果として、令和４年７月２７日に公表したものです。 令和6年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和5
議事 1開会 2議事 （1）DX 時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング （Netflix/日本動画協会） （2）その他 3閉会 議事内容 【太田主査】委員の皆様、こんにちは。定刻になりましたので、会議を開始したいと思います。昨今は、1日に15度ぐらい気温が乱高下するので、どういう服装を着たらいいか分からないような状況ですね。とはいえ、時間ですので、ただいまから文化審議会著作権分科会政策小委員会（第3回）を開催いたします。 本日は御多忙の中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、委員の皆様には、会議室とオンラインにてそれぞれ御出席いただいております。オンラインにて御参加されている皆様におかれましては、ビデオをオンしていただき、御発言されるとき以外はミュートに設定をお願いいたします。 議事に入る前に、本日の会議の公開につきましては、予定されている議事内
文化庁では、国語施策の参考とするため、平成7年度から毎年「国語に関する世論調査」を実施しています。この度、令和5年度に実施した結果がまとまりましたので、発表します。 1．調査の概要 調査目的： 日本人の国語に関する意識や理解の現状について調査し、国語施策の立案に資するとともに、国民の国語に関する興味・関心を喚起する。 調査対象：全国16歳以上の個人 調査時期：令和6年3月 調査方法：郵送法 回収結果： 調査対象総数6,000人 有効回収数（率）3,559 人（59.3％） 2．調査項目 （1）国語への関心 （2）ローマ字表記・外来語の表記 （3）読書の在り方 （4）慣用句等の意味・言い方など 3．添付資料 ○令和5年度「国語に関する世論調査」の結果の概要
AIと著作権の関係については、令和6年3月に文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会において、「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめました。 本ページでは、AIと著作権について、上記の考え方と、その関連文書を紹介します。 著作権法第30条の4等の基本的な考え方について IoT・ビッグデータ・人工知能（AI）等の技術を活用したイノベーションに関わる著作物の利用に係るニーズのうち、著作物の市場に大きな影響を与えないものについては、平成30年の著作権法改正により、相当程度柔軟性を確保する形で、著作物の利用の円滑化を図るべく、「柔軟な権利制限規定」が整備されました。 以下の資料では、この柔軟な権利制限規定の趣旨・内容・解釈やサービス・行為の取扱い等について、文化庁としての基本的な考え方をお示ししています。 ・デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考
議事 1開会 2議事 （1）DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に関する今後の進め方について （2）その他 3閉会 配布資料 資料1 「知的財産推進計画2024」及び「新たなクールジャパン戦略」等の政府方針等（著作権関係抜粋）（1.4MB） 資料2 DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係るこれまでの議論及び今後の進め方について（案）（635KB） 参考資料1 第24期文化審議会著作権分科会政策小委員会委員名簿（109KB） 参考資料2 第23期文化審議会著作権分科会政策小委員会における主な意見（445KB） 参考資料3 AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス（733KB） 参考資料4 令和6年度著作権セミナー「AIと著作権Ⅱ」（335KB） 議事内容 【太田主査】ちょうど時間となりました。3時となりましたので、ただいまから文化審議会著作権分科会政策小委
都道府県著作権事務担当者講習会 都道府県著作権事務担当者等を対象に、下記のとおり講習会を開催いたします。 開催期日 ：令和6年7月23日（火）14:00～15:30 方式 ：YouTubeによるライブ配信 （終了しました） 受講料 ：無料 定員 ：なし 対象者 ：都道府県著作権事務担当者等 内 容 ：第1部 著作権制度の概要 講師 文化庁著作権課 足立佳之 第2部 「著作物の正しい利用（新聞等の複製利用を中心に）」 講師 公益社団法人日本複製権センター（JRRC）事務局長 林宏之氏 開催期日 ：令和6年7月31日（水）14:00～16:00 方式 ：YouTubeによるライブ配信 （終了しました） 受講料 ：無料 定員 ：なし 対象者 ：教職員・情報通信技術支援員（ICT支援員）等 内 容 ：第1部 14:00～14:45 「授業目的公衆送信補償金制度活用のための基礎知識」 講師 一般
令和6年度著作権セミナー「ＡＩと著作権Ⅱ」を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。 今回の著作権セミナーでは、令和6年3月15日に取りまとめられた「ＡＩと著作権に関する考え方について」を、様々な立場の方向けに解説いたします。
利用について ・本テキストは「プリントアウト・コピー・無料配布」「障害者のための非営利目的利用」「学校教育のための非営利目的利用」が可能です。 https://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/pamphlet.html
調査研究Research survey 近現代建造物緊急重点調査（建築） 日本国内の1945～2000年につくられた建築物を対象として、特に重要な価値を持つものを文化財として保護するため、緊急かつ重点的に調査を実施しています。ここでは県別に調査成果を紹介します。
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