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県外から「さっさと絶滅させろ」の電話殺到13日から緊急時に警察官がライフル銃でクマを駆除することが可能になった。全国でクマによる目撃情報や被害数が多い秋田県では、警察の特別部隊である「熊駆除対応プロジェクトチーム」も同日発足し、クマの駆除に取り掛かる。 人里でのクマによる被害が深刻化するなか、県庁や一部の役場では県外から“思わぬ苦情”の問い合わせがあるという。 「テレビなどマスコミの報道があるたびに、全国から1日10件ほど『クマを殺すな』とご意見をいただきます。我々も好き好んでクマを殺そうとしているわけではなくて、県民の生活を守るためにやむを得ず活動しているわけです。こうお伝えしても、何度も同じ話を繰り返される方も多いので、その場合は電話を切らせてもらっています。 また、『クマを殺すな』より数は少ないのですが、『クマを早く絶滅させろ』との問い合わせも一定数、いただいております」（秋田県庁・
「落ち葉をどかしてみると腹がへこんでいた」10月30日午前6時半ごろ、秋田県大館市の北部にある民家で飼い犬がクマに襲われた。変わり果てた姿で見つかったのは、17歳でオスの柴犬・ダイくんだった。飼い主の60代男性Aさんは、「突然、日常がなくなりました。なぜうちの犬が……」と肩を落とす。 「敷地内にある農機具小屋の中に犬小屋を設置していて、ダイが夜は外でトイレするので開けたままにしていたんです。いつも朝5時半に30分くらい散歩へ連れて行んですけど、その日は私の仕事が休みだったもので午前6時半に散歩へ連れて行こうとしたんです。 小屋の前には小さな畑があって、ダイがそこに横たわっていた。いつも小屋の中にいるはずなのに、変だなと思った。お腹に落ち葉がかぶさっていて、落ち葉をどかしてみると腹がへこんでいた。内臓が全部食べられていたんです」 ダイくんの首輪につけられたリードはのび切っており、犬小屋の前に
とはいえ、日本は債務残高がGDPの2倍を超えており、先進国の中でもトップクラスだ。将来の世代にツケを回さないためにも穴埋めは必要であり、インフレに苦しむ庶民に負担がかからない増税策が必要になる。 そうした中、財源確保の案の1つとして自民党が出したのが、「金融所得課税」の強化だ。 片山さつき財務大臣は10月24日の記者会見で、代替財源の1つとしての金融所得課税の強化の是非について問われ、「予断をもってお答えできる状況にはありません」と答えたものの、一般論として「税負担の公平性、それから貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、かつ、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわれないようにするということが重要」と発言した。 この発言の念頭には「1億円の壁」の是正があるとみられる。 「1億円の壁」は、所得が年間1億円を超えると実効税率が低下するという現象だ。所得税の最高税率は45％だが、株式や不動産の売却
兵庫県議だった竹内英明さんが昨年11月の出直し兵庫県知事選の中で猛烈な誹謗中傷を受けて県議を辞職し、その後自死した問題に絡み、兵庫県警は９日、竹内さんの虚偽情報を拡散し名誉を棄損した疑いで政治団体ＮＨＫ党代表の立花孝志容疑者（58）を逮捕した。立花容疑者は執行猶予期間中の身で、今回の事件で有罪となれば実刑となる公算が高い。逮捕容疑に絡んで立花容疑者は現職の兵庫県議３人から提供された怪文書などをもとに竹内さんを中傷しており、攻撃した理由の解明が捜査の焦点になる。
「クマに襲われたら頭蓋骨は粉々、顔も半分なくなる」“お前のところにクマ送る”発言の佐竹前秋田県知事独白40分「擁護派からの電話なんて切って当たり前」「知事時代、2300頭は駆除した」 全国でクマ被害が相次いでいる。クマによる死者数は13人を記録し（2025年11月7日時点）、これまでの過去最多年の2倍を記録した。事態を受け、各自治体はクマ駆除に乗り出しているが、「クマを殺すな」などとクマ擁護派から役場に苦情電話が入り、業務に支障をきたすこともしばしばあるという。そのなかでも、クマが頻繁に出没する秋田県では、佐竹敬久前秋田県知事が長年クマ問題に対して、積極的な発信を行ってきた。佐竹前知事に話を聞いた。
学園祭シーズンが本番を迎えた11月初旬、Xに投稿されたある写真が話題を呼んだ。東京都新宿区にあるJR高田馬場駅前ロータリーに積み上がったゴミの山――11月1日と2日に行なわれた早稲田大学の学園祭「早稲田祭」の打ち上げで集まった若者たちが去ったあとの、変わり果てたロータリーの姿だった。投稿主である早稲田大学公認サークル「ロータリーの会」の担当者に話を聞いた。
「シャンパンの瓶で頭を殴られたり、蹴られたりしていた」社会部記者によると、鈴木容疑者と田野容疑者の2人は去年10月から今年の7月にかけて、20代の女性従業員に「お前の接客態度が悪いから稼げないんだ」「金遣いが荒いから管理してやる」などと言い、頭を殴るなどの暴行を加えて脅迫し、ガールズバーでの労働を強制した疑いがもたれている。被害に遭った20代女性は、抗拒不能な状態に陥っていたという。 事件の舞台となったガールズバー「イーウェーブモーニング」はJR池袋駅西口から徒歩5分先にある雑居ビルの7階にある。午前5時から午後8時まで営業する「朝の部」の店舗で、「夜の部」の別店舗から間借り営業していたという。 被害者女性が池袋のガールズバーで働き始めたのは、去年9月のことだった。 「被害者の子は店内にある1畳ほどしかないバックヤードに寝泊まりさせられており、GPS装置で位置情報を監視されていた」（社会部
炎上した「賢い患者」論 11月1 日に公開された朝日新聞の記事『「空気」のようになった高額療養費制度 治療や薬…患者にできること』が大炎上している。猛批判を浴びているのは、「医療はどこへ」という連続企画の最新記事で、内容は、自身ががんサバイバーでもある〈認定ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ〉理事長の山口育子氏に取材したものだ。 ＣＯＭＬとは、同組織ウェブサイトの記述によると「患者と医療者の協働の実現と、より良いコミュニケーションの構築」を目標として「電話相談を日常の活動の柱に、医療現場により良いコミュニケーションを築く活動」を行う団体だ。 タイトルからも想像できるとおり、この記事で山口氏は、高額療養費の近年の利用者は大きな医療費を使っていると意識せず、まるで空気のように制度を利用している、と警鐘を鳴らす。 また、患者が意識を変えて、同じ薬の処方なら３回まで使用できる「リフィル処
「ライフルを使ってクマを駆除するのか？」自衛隊出動で“クマ擁護派”が役所に勘違いクレーム、「殺すな」と「お前らが駆除をしっかりしないから…」の板挟みにも苦悩 連日「クマ被害」のニュースが報じられるなか、環境省によると、今年度のクマ被害による死者数は全国で13人（11月5日時点）となり、統計を取り始めた2006年度以降で過去最悪の数字を記録している。 事態の深刻さを受け、防衛省は秋田県に陸上自衛隊を派遣し、5日午後から活動を始めたが、秋田県では“クマ擁護派”による苦情の電話があり、業務にも支障をきたしているという。
発足直後から米国のトランプ大統領との首脳会談に臨み、各社の世論調査の支持率も70～80％台となる好調な滑り出しとなった高市政権。そうしたなか、新たに連立政権のパートナーとなった日本維新の会・藤田文武共同代表が、主に公金が原資となる2000万円を自身の秘書が代表を務める会社に支出していたことが発覚。 藤田氏は4日に会見を開き、適法との認識を示したが、「身を切る改革」を掲げながら、自身の身内が「おいしい」思いをしていたことが明らかになった形だ。自維政権の始動直後に発覚した、維新共同代表の重大疑惑。維新の今後の戦略や政権の行方にも影響を与えそうだ。
〈東京都が無痛分娩に10万円助成〉「下半身の感覚が徐々になくなっていく感じが…」ゆってぃ妻・石川あんなが語る「無痛分娩」のリアルと欧米から「クレイジー」と言われる業界の現状 東京都は今年10月より出産時の「無痛分娩」の費用として最大10万円の助成を始めた。これは2024年の都知事選で小池百合子知事が主要公約のひとつとして打ち出していたもので、一見すると「さっそく決まった」と喜ばしいものの、大きな課題と懸念があることがわかった。 無痛分娩での出産を経験した芸人ゆってぃの妻、石川あんなさんの経験談と共にその問題点について考える。
これまで一度も家賃を滞納したことはなく、過去２回の更新では家賃は据え置きだったが、今年の対応はこれまでとは違うもので、「嫌なら出ていってくださいという雰囲気だった」と振り返る。交渉の末、2万円の引き上げで妥結したが、いまだに釈然としていないという。 Aさんのような例は枚挙にいとまがない。不動産ポータルサイトLIFULL HOME'Sを運営するLIFULLによると、９月の東京23区のファミリー向け物件の平均掲載賃料は23万9278円と、1年前の水準から13％上昇。額にして約2万8000円の上昇となる。シングル向けも15％増の11万8778円と、同様の傾向だ。 不動産投資家「10〜20％の値上げを提案している」いくらマンションの価格が高騰しているとはいえ、同じ家に住んでいて築年数が古くなっているのに家賃だけ上昇するのは納得がいかないという感覚を持つ人は多いだろう。 しかし、不動産の価格を決める
国民に対する姿勢の「だらしなさ」こそが、彼らを敗北へと導いた高市内閣が異例の高支持率にわいている。勝者の高らかな凱歌の陰で、敗北の苦汁をなめる者たちがいる。その筆頭が、総理の座にしがみつきながら、自民党員から見放された石破茂前首相である。 そして、石破政権で中枢を担っていた側近、平将明氏と木原誠二氏。この三人の政治家の凋落は、単なる権力闘争の帰結ではない。それは、彼らが掲げた政策の底の浅さ、国民を欺く姿勢、そして政治家としての本質の欠如が招いた、必然の結末であった。 かつて石破内閣が発足した際、閣僚写真で見せたズボンのだぶつきを、世間は「だらし内閣」と揶揄した。しかし、問題の本質は服装のだらしなさにあるのではない。思想の、政策の、そして国民に対する姿勢の「だらしなさ」こそが、彼らを敗北へと導いたのである。 本稿では、石破氏、平氏、木原氏の三名に焦点を当て、その失敗の本質を冷徹に解剖していく
維新共同代表に浮上した「政治とカネ」の問題「赤旗日曜版」の報道によれば、藤田氏側は2017年6月から2024年11月にかけて、〈ビラ印刷費〉などの名目で、自身の公設第一秘書が代表を務める会社に約2100万円を支払っていたという。 さらに、その会社から公設秘書に、年間720万円の報酬が支払われていた。同紙は、藤田氏による「公設秘書への税金還流」の疑いを指摘している。 これに対して、藤田氏は10月30日のXで、〈悪意のある税金環流のような恣意的な記事です〉と反論。その上で、〈すべて実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行なっているもの〉と主張した。 ただ、藤田氏は反論とあわせて、X上で、取材を担当した「赤旗」の記者の名刺も公開。記者を“攻撃”するような、あまりに感情的な振る舞いに、「いまや与党なのだから、メディア対応に品格が求められるはず。やられたらやりかえすという“維新ノリ”
投稿主はよほど怒り心頭なのだろう、他の投稿は一切ない、今月作られた匿名アカウントだが、車掌は発車直前にカメラに向かって確かに中指を立てている。投稿主は車掌のアップ写真も掲載。 投稿は30日20時までに150万回以上再生され（現在は投稿を削除）拡散。投稿主のコメント欄には〈あり得ない〉〈中指たてるのはアウト〉〈鉄オタとおもってバカにしてるな〉といったコメント、さらには〈晒す前に会社に言ったら？〉といった冷静なコメントも寄せられていた。 いったい何があったのか？ 現場となった駅は浜松市中央区にある「さぎの宮駅」。駅周辺の住民が通勤・通学に使う一般的な無人駅だが、実はネットの都市伝説「きさらぎ駅」の舞台だと考察されている駅でもある。新浜松駅から電車に乗った女性が見知らぬ「きさらぎ駅」に到着し、そこで次々と奇妙な体験をするという都市伝説だ。 「『きさらぎ駅』は2004年に行方不明になった女性が、匿
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複数の人身被害が発生している鹿角市の担当者は次のように話す。 「今年の状況から言うと、クマが市街地の周りの里山を突破して、日常的に市街地の中に侵入し、目撃されるという状態が続いています。その結果、市街地では人身事故も多発しています。『市街地の住家にクマが立てこもる』という事態が日常的に発生している状況です。 クマの出没があれば、住民の方の安全を最優先にして捕獲などの対応を行ないますが、同じ市街地や集落の中で、同時に何件も目撃や立てこもりが発生している状態であり、とても対応しきれない、住民を守りきれないと、日に日に危機感を覚えながら対応しています」 担当者はこのように話した上で、「件数が多く、人手が足りない」とため息をつく。
過疎地域は悲惨か？都市部の住民は「過疎地域には何もない」と言う。ところが、過疎地域の住民は何もないのが当たり前で育っている。何もないのが当たり前なので、それが普通だ。 都市部の住民から「あれがないです」と言われても、「それがどうした」となる。そのようなモノは最初からないし、これからもなくてよい。放っておいてくれと。 むしろ「いろいろなモノがあるのは面倒だ」と言う。「公園が欲しい」と言う住民もいる。公園の活用方法を尋ねると「たぶん誰かが使うと思う」とあいまいな返答になる。過疎地域には使われずに放置されている公園が多い。 森林に囲まれた過疎地域でどうして公園がつくられるのか不思議だった。その理由が、充分な豊かさの中で暮らしているからだとわかったのは、田舎の研究を本格的に始めてからだ。 都市部の住民はその現実を受け止めるのが難しい。学術論文や政策論文の多くが、過疎地域は「悲惨で困っている」「都市
10月9日。日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長は、長年にわたって交流があった高市早苗・自民党新総裁に携帯電話のショートメッセージを送った。まさに公明党が連立離脱を高市氏に通告する前日だった。 遠藤氏は長年にわたって維新の国会対策委員長を歴任してきた。政党の国会対策委員長は国会日程や審議する法案の順番を各党と交渉する窓口だ。必然的に与野党に限らず他党との人脈が広がる。公明党や創価学会にも独自のパイプを持つ。 「公明が連立離脱なんてありえんやろ？」 「公明、今回は本気なんやないか」 そんな胸騒ぎから高市氏を心配してメールを送った。高市氏とは今年の夏ごろに食事をするなど、連絡を取り合う関係だった。高市氏にしてみれば維新で唯一、つながりがあるのが遠藤氏だった。 遠藤氏のメールから30分後、高市氏が遠藤氏の携帯を鳴らす。 「メールありがとう。公明が連立離脱なんてありえんやろ？ それより維新はどうなん
90年代の音楽シーンで無双状態だった90年代前半、ランキングを席巻したものの、その全貌をハッキリ知る人は少なかった一大勢力「ビーイング」。TUBE、B'z、T-BOLAN、WANDS、ZARD、大黒摩季、DEEN、FIELD OF VIEWなどのアーティストが「ビーイング系」と呼ばれ、チャート上位を賑わせた。創業者は長戸大幸。前述のアーティストのみならず、80年代前半にはBOØWY、LOUDNESSなど伝説のバンドのプロデュースを手掛けている。 設立当初は音楽制作会社、アーティストマネジメントの事務所だったため、各アーティストが所属するレコード会社・レーベルは異なっていた。たとえば85年デビューのTUBEはCBSソニー、88年デビューのB'zはBMGビクターからのデビューといった具合だ。 90年代に入ってから、各レコード会社の中に構えていたビーイング専門レーベルを法人化。ビーイング系列初の
「財務省恐竜番付」で前頭１ 「大臣として戻ってこられて感無量だ。戦々恐々とされているという記事も出ていたが、私も60代半ばになり、『恐竜』になる年ではないので安心してください」 片山さつき財務大臣は22日、「古巣」の財務省に大臣として初登庁すると、100人を超える課長補佐級以上の幹部に向けて訓示をした。 「恐竜」とは財務省内でパワハラ上司を呼ぶときの隠語だ。誰が作成したのか、「財務省恐竜番付」なるものがネット上で広がったこともある。各年次のパワハラ上司が東西にわかれ、「横綱」や「大関」などと記されている。かつては片山氏も「前頭１」として番付入りした「実績」があるらしい。 「私も年を重ねて落ち着いたのでもうパワハラはやらないから安心してね」 訓示を聞いた幹部の一人はそういう宣言をされたように聞こえて足が震えたという。
日本各地でクマ被害の情報が相次いでいる。10月17日、岩手県の瀬美温泉で露天風呂を清掃していた笹崎勝巳さん（60）がクマに襲われ、山中で遺体で発見された。20日には岩手県盛岡市の原敬記念館の敷地内に成獣のクマが4時間居座り、麻酔を打って捕獲、市内の山林で駆除された。また人的被害はなくても連日、クマの目撃情報は全国で報じられている。このような報道が流れると自治体には「クマの命を奪うな」といった意見が多数来る。人がクマに殺される事案が起きても、だ。自治体や被害者たちは、このような“害獣駆除にご意見したがる人々 ”をどう思っているのだろうか。思いを聞いた。
他者との繋がりで広がっていく価値観杉咲花は2024年に映画２作と連続ドラマに主演、今年も4月公開のトリプル主演作『片思い世界』に続き、主演を務める映画『ミーツ・ザ・ワールド』が10月24日に公開されるなど、精力的な活動を続けている。 映画『ミーツ・ザ・ワールド』は、第35回柴田錬三郎賞を受賞した、作家・金原ひとみの同名小説が原作。 杉咲が演じるのは、二次元のキャラクターをこよなく愛するも、自分のことは好きになれない27歳の由嘉里。 結婚や出産を経験した同世代のオタク仲間たちが徐々に趣味の世界から離れていくなかで不安や焦りを感じる役柄だが、杉咲は「由嘉里の心境は理解できるところがある」という。 ――杉咲さんが演じる由嘉里は、没頭する趣味はあるけれど、周囲の言葉でその価値観が揺らぎます。杉咲さんも、自分の価値観が揺らいでしまうといったことはありますか。 杉咲花（以下、同） ありますね。今年で2
「被告人を死刑に処する」 「長い裁判の末に絞首刑になってしまう。絞首刑になるのは長くつらく苦しいので、そういう死に方は嫌だ」 検察側の冒頭陳述によると、青木被告は被害者らを殺害後、自宅に立てこもっていた時に母親にこう漏らしたという。 判決では、被告は2023年5月25日夕方ころに自宅近くを通りかかった竹内靖子さん（当時70歳）と村上幸枝さん（同66）をナイフで刺殺したうえ、通報で臨場した中野署の池内卓夫警部（同61）＝2階級特進＝に猟銃を発射し、玉井良樹警視（同46）＝2階級特進＝にも発砲してナイフで刺殺した。 長野地裁で9月4日からはじまった裁判は同月26日に結審。その後、約2週間の裁判官と裁判員による評議の末、「死刑判決」の判断に至った。 10月14日午後1時23分、法廷に灰色長袖に緑色のズボン姿で入廷してきた青木被告。やや伏し目がちで、傍聴人から目をそらすように被告人席に着席すると、
「“店の限界”を感じてしまったんです」――映画『かもめ食堂』のロケ地として親しまれていた場所でもあるフィンランドの日本料理店「Ravintola KAMOME」ですが、今回閉店に至った理由について教えてください。 小川秀樹さん（以下、同） 閉店するに至った一番の理由は、家賃の高騰でしたね。店舗の家主が中国人に代わってから、家賃がどんどん値上がりする状況になり、レストランの経営を続けていくことが難しいということになりました。今年で10年という節目のタイミングでもあったのでこれを機に閉店を決断しました。 それだけが理由ではありませんが、開店当初の『Ravintola KAMOME』では人気のあるベーシックな日本食を中心に提供していました。しばらくするとフィンランドでもっと本格的な日本の味を知って欲しいと思うようになり、珍しい食材でなおかつ高級食材であるウナギをもっと身近に食べてもらおうと、“
故・池田大作名誉会長が「上品で素晴らしい人材」と評価公明党が連立離脱を決めた10 月10 日、｢集英社オンライン｣の記者は、支持母体である創価学会の総本部がある信濃町で話をきいた。 創価学会職員だという50代の男性は「公明党は企業献金に反対してきました。でも自民党さんは寄り添わなかったじゃないですか。一言で言えば自業自得です。参院選のように、選挙もボロ負け続きですし、一緒にやる意味がなくなった」と語った。 他にも｢自民党と一緒にいる公明党ってグルなの？とも思われてしまうし、よかったんじゃないですか｣（都内在住40代・女性会社員）など連立離脱に賛同する声が多くあがった。 なぜ公明党は連立からの離脱を選んだのか。 公明党の斉藤鉄夫代表（72）は、自民党の高市早苗総裁（64）が総裁に選出された10月４日に、①｢政治とカネ｣の問題、②靖国神社参拝、③外国人政策についての懸念を伝達していた。連立継続
不妊予防なら助成金よりも性教育近年の日本政府は「不妊治療」の助成に特に力を入れている。 第1次から第5次までの男女共同参画基本計画には、「不妊」という言葉が通算56回も出てくる。どうにかして「産ませたい」政府の執念がにじみ出ているようにも感じられる。 第1次基本計画の時から不妊に悩む人への相談体制が必要と認識されていたが、第3次基本計画以降は高額な不妊治療の公費助成が加わり、第5次基本計画には「医学的に妊娠・出産に適した年齢、計画的な妊娠及びその間隔、子宮内膜症・子宮頸がん等の早期発見と治療による健康の保持、男女の不妊など、妊娠の計画の有無に関わらず、早い段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の身体への健康意識を高めること（プレコンセプションケア）」が加わった。 WHOでは2013年の報告書（Preconception care）において、プレコンセプションケアとは母子の健康状態や取り巻く環
総裁就任から１週間も経たないうちに、自民党の高市早苗氏（64）が窮地に陥っている。高市氏と公明党の斉藤鉄夫代表（73）の会談が10日に国会内で約１時間行なわれた。自民派閥を巡る裏金事件の余波が続くなか、公明党は企業・団体献金に関する規制強化案を提案したものの、自民側がこれを受け入れることはなかった。斉藤氏は会談後の会見で、連立から離脱する方針を発表。26年前から始まった自公連立に終止符が打たれることになり、政界は大きな転換点を迎えた。
“支持率下げるぞオジサン”は時事通信社のベテランカメラマン…会社は謝罪、他社は「ウチも気を付けて」問われるオールドメディアのモラル…「でも論調を左右するほどの権限は現場にありません」 またもや「オールドメディア」が集中砲火を浴びている。女性初の自民党総裁となった高市早苗氏。その高市氏の自民党本部での囲み会見を前に『事件』は起こった。党本部で待機中の報道陣から漏れた、「支持率下げてやる」「支持率下げる写真しか出さねえぞ」といった暴言が日本テレビのライブ配信に拾われ、ネット上で猛批判を浴びているのだ。「高市新総裁」の誕生を読み切れなかった総裁選報道の直後での問題発言だっただけに、メディアへの風当たりはさらに強まった格好だ。独特の人間関係が形成される政治取材の現場では「もっとひどい悪口が飛び交っている」とも。ドロドロな永田町取材の内幕とは。
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