国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議 社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及? 本人が改めて説明
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三行にまとめると国民民主党の玉木雄一郎は、若者の社会保険料抑制のため終末期医療の見直しとして、事実上殺人罪に例外条項を追加する法制を提案した。 終末期医療の費用は医療費全体の1.3%以下であり、大きな削減効果は見込めない。玉木の政策は常に現実的なデータに基づいておらず、支持者らは玉木を引きずり下ろす対策をするべきだ。 以下本文国民民主党の玉木雄一郎は昔から問題の多い政治家であるが、今回はさらに踏み込んだ発言をした 日本記者クラブの記者会見、問題の部分は以下である。 https://youtu.be/thejRIsTQyU?si=y882wPI8UiAYakqt&t=5780 書き起こす。 「えー、社会保障の保険料を下げるためには、我々は、えー、高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えるこ
記者からの質問に答える海上自衛隊呉地方総監部の伊藤弘総監=広島県呉市の呉地方総監部で2022年7月4日午後3時24分、岩本一希撮影 海上自衛隊呉地方総監部(広島県呉市)の伊藤弘総監は4日、参院選で防衛費増額が争点になっていることについて記者会見で問われ、「(増額を)もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」などと述べた。【岩本一希】 伊藤弘総監の発言(概要) 記者 参院選で、防衛費をGDP(国内総生産)比で2%まで増やすことも念頭にするとの議論がある。現場から見て、防衛予算の現状や2%という議論をどう考えるか。 伊藤総監 今、5兆円超の予算をいただいている防衛省として、それが倍になるということを、個人的な感想ですけれども、もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、私個人としては全くそういう気持ちにはなれません。というのは、社会保障費にお金が必要であるという傾向に
「訪問介護が消滅してしまう」現場から上がった悲鳴 「地方では、人手不足が深刻で、事業所が閉鎖に追い込まれている。(ホーム)ヘルパーの平均年齢は60歳近くで、若い人はほとんどいない。このままでは、ヘルパーは消滅してしまう」 消費税の増税から1カ月後の2019年11月1日、介護保険の訪問介護を担っているホームヘルパー(以下「ヘルパー」という)たちが、介護報酬の引き下げが続く中、労働基準法違反の状態に置かれているのは国の責任だとして、国家賠償請求訴訟を起こした。その原告の一人の言葉だ。 消費税の増税は、社会保障の充実のためといわれながら、社会保障費は削減され続けている。 なかでも、介護保険のもとで介護事業所などに支払われ、介護職員の給与となる介護報酬は、2000年に介護保険がはじまってから20年、基本報酬は平均で20%以上も引き下げられてきた(介護保険開始時が一番高い報酬だった!)。 いまや介護
長い超低金利政策で弛緩 財政は金利上昇に耐えられるか 2024年の日本経済の注目点の一つは、日本銀行の金融政策の正常化だ。 1月19日に公表された23年の消費者物価指数(除く生鮮食品)の上昇率は前年比3.1%と41年ぶりの高い伸びとなり、今春闘の賃上げ率も、3.58%(連合集計値〈加重平均〉)と30年ぶりの伸び率となった昨春闘を上回る可能性が高まっている。 日銀は、物価と賃金の好循環が確認されたとして4月にもマイナス金利を解除すると思われる。その後も、経済物価情勢を慎重に見極めながら緩やかに利上げを進めるだろう。 これは「金利復活」の始まりといえる状況だ。1990年代後半からデフレが続いてきた日本経済だが、構造的な人手不足の中、賃金上昇を伴うインフレの定着とともに再び金利が戻り、さらに上昇していく時代になる。 だがそのとき、超低金利に慣れきった日本経済は対応できるのだろうか。 とりわけ、多
参院選を間近に控えてヒートアップしている「消費税減税」問題。しかし、肝心の議論は一向に深まらない。それは、メディアやジャーナリストはもとより、政治家に至るまで、消費税に対する基本的な理解が欠けているからだという。 『news23』 小川彩佳アナが秋葉原で玉木雄一郎代表へ直撃姿!”自民圧力で降板”のウワサを払拭 特に、消費税を巡る『誤解』で最も大きく根強いものは、「消費税を減税すると社会保障費が減るという話で、これは巧妙なウソ」だと専門家は指摘する。しかも、30年近く、この〝ウソ〟はつき続けられているという。 ◆ポピュリズムに与していない〝正論〟という間違い 参院選を控えて、消費税減税を掲げる野党が多い中、それを阻止しようとする政府・自民党の反応が目立つ。例えば、自民党の森山裕幹事長は「消費税は社会保障の重要な財源。命を懸けて守る」と述べ、石破首相も「社会保障の財源なので減税はしない」と明言
このツイートには最初目を疑った。 先日のNHK世論調査でも、防衛費増額の財源の回答として国債・増税を選ぶ割合は共に10%強だった。これは1つのサンプルではあるよね。 https://t.co/Px7eUZyTkZ — あかかもめ@💙💛万系一世ムミーン (@ydfbIDp2xc2titA) 2022年10月21日 えーっ、それなら残り8割弱の人たちは社会保障費が削られても良いと考えてるのかよ、と一瞬思ったが、いや、何も考えてないんだろうなと思い直した。 https://t.co/s9dmRL6cEB これがデータね。でも予算の組み換え(他の予算を削る)が6割いるのは驚いた。少し考えれば社会保障まで削減せざるを得なくなるのはわかりそうなもんなのだが・・ 立憲の政策の歯切れが悪いのもこれを見ると納得がいく。 — あかかもめ@💙💛万系一世ムミーン (@ydfbIDp2xc2titA) 20
消費税なんて下げた所でたかが10%。 年収500万の人は税と社会保障費を引いてざっくり手取り400万。 50万貯金して350万使ったとして、食料品100万が8%で残り250万が10%と考えて年間33万の負担。 一方社会保障費は介護保険込みで年間70万円以上の自己負担。 しかもですよ、会社負担も有りますから実際の負担は140万円以上です。(会社にとって社会保障費の会社負担分は人件費と同じ) なんと額面の3割が保険料。これを半分にした方が間違いなく現役世代にはいい。 会社負担の社会保障費が浮いた場合、間違いなく給与に還元されます。(還元されない場合、労組が黙っていないでしょう) 半分にする根拠もある。現在年金を受給している老人は額面の1割程度しか払っていません。 世代間の公平性という錦の御旗があります。 なお健康保険の推移は以下のリンクをご参照。当初比約3倍の爆盛りでございます。 https:
介護医療費はコロナのせいにして社会保障費大幅値上げ負担増 介護医療費はコロナのせいにして社会保障費大幅値上げ負担増 政府もやる気満々の国家対策。 国は財源抑制に焦点を絞った 入ってくる給料は減っていくばかりだから支払う額を減らしていくしかない! 既に値上げラッシュ、負担増は始まっていた。 年々お金持ちの基準が下がっている? 2021年から医療費は2割負担の人が出てくる。 2021年10月から高所得者は医療費2割負担の地獄 高額介護サービス費も受けられる人が少なくなる 高額介護サービス費とは? 2021年高額介護サービス費の引き下げ…。 食事代や部屋代の負担額も変わる? 特別養護老人ホームは低所得者向けに完全変身?部屋代食事代が上がるとどうなる? 2021年10月の負担軽減割合も変わる ケアマネ介護福祉士的に思う事…。介護者家族の団体がまとまって声を上げないととんでもないことになる…。 ココ
これから日本では最悪の社会問題が起こるとしたら、それは高齢者問題であると言える。 2022年9月15日の統計で言うと、65歳以上の高齢者は3,627万人となっており過去最高となっている。日本の人口は前年に比べると82万人も減少しているのに、高齢者は増えているのである。 75歳以上は後期高齢者と呼ばれるのだが、日本は後期高齢者の人口も多く、1,937万人となっている。1年で一気に72万人も後期高齢者が増えた。それだけではない。80歳以上の高齢者も1,235万人いる。1年間で41万人も増えた。 人口は減る。若年層も減る。子どもも生まれない。しかし、高齢者だけが増える。これが日本の置かれている惨状である。 すでに高齢者は総人口に占める割合は29.1%となっている。これは「ほぼ」3人に1人が高齢者になったということでもある。 高齢化の問題はこれから20年もっと深刻化していく ちなみに、高齢者は女性
厚生労働省は、来年度予算案の概算要求で、高齢化の進展で社会保障費が増えたことなどから、今年度の当初予算よりもおよそ6300億円多い、33兆2000億円余りを計上しました。 自民党の部会に示された来年度予算案の概算要求によりますと、厚生労働省は一般会計の総額で33兆2644億円を計上していて、今年度の当初予算と比べ6340億円多くなっています。 高齢化の進展で、予算の大半を占める年金や医療にかかる社会保障費が31兆2694億円と、当初予算よりもおよそ5300億円増えたことなどによるものです。 一方で、子育て支援に関する主な予算が来年4月に発足するこども家庭庁に移管されるため、概算要求としては、過去最大だった昨年度をおよそ7000億円下回りました。 主な事業としては、新型コロナや新たな感染症に対応するため、国立感染症研究所の疫学調査や保健所の体制などを強化する費用として97億円、ワクチンや治療
納税額を賢く減らすには、「働き方」を変える選択もある──新刊『世界はなぜ地獄になるのか』がベストセラーとなり、金融・人生設計に関する著作も多数ある作家・橘玲氏は、60歳定年を機に「会社員」から「法人」になる生き方を推奨する。 * * * 「人生100年時代」は少しでも長く働くのが当たり前、という考え方が定着してきました。 ただ、60歳の定年後も漫然と同じ会社で「再雇用」を選ぶ人が多いのが現実です。私はそれよりも、稼ぐ力のある人は定年を機に「マイクロ法人」を立ち上げ、会社と業務委託契約を結ぶことをお勧めしたい。 「マイクロ法人」は私の造語で、個人事業主の法人成り、つまりは株主と取締役が自分1人しかいない会社を指します。 法人は法的な人格ですから、マイクロ法人を設立すると、個人とは別のもうひとつの人格(法人格)を持てます。個人と法人という2つの人格を使い分けることで、様々な恩恵が受けられます。
2023年09月22日 【政治】「財政赤字の原因は?」→経済学者「社会保障費」 国民「政治の無駄遣い」 カテゴリ社会・政治 Tweet 1:アシクロビル(東京都) [US]:2023/09/22(金) 18:35:22.00 ID:/4KgFosQ0 BE:543917762-2BP(2000) 「財政赤字の原因は何だと思いますか」――。東京財団が5月にユニークなアンケート結果を公表した(※)。 設問自体は一般的だが、これを「経済学者」と「国民全般」に分けて集計し、その意識の乖離かいりに焦点を当てたのだ。 回答は選択肢から2つを選ぶ手法で、選択肢は「社会保障費」「公共事業」「高い公務員の人件費」「政治の無駄遣い」「その他」「わからない」の6つ。見事に経済学者と国民の意識の違いが表れた。 経済学者が考える赤字の原因は「社会保障費」が72%に及びトップになった。「政治の無駄遣い」41.1%、「
梓弓 @Ma_R8 チップ制って、基本給低く設定して自力で稼げって言う経営者にとって都合の良い制度やで。 例えばレストランでシフト組むときに天気まで分からないから雨でフロアがあまっちゃったってことは不可避だが、基本給低ければ経営者はリスク回避出来て、その分を労働者が負担することになる。 2021-10-20 06:48:36 梓弓 @Ma_R8 人件費を固定費じゃなくて変動費にしたい、とか社会保険料を半分負担するのが嫌だって、正直にもっと楽に経営したいって言えば良いのに、変な意識高い系の誤魔化しするから余計に嫌われる経営者の会社、本当に大丈夫? 時代の流れは寧ろ少子高齢化で終身雇用的か抱え込み方向やで? 2021-10-20 18:57:39
フランスさん 「移民は経済利益になる」→ 移民の2/3が無職、移民に掛かる社会保障費が3.8兆円に 1 名前:(雲) [US]:2023/06/24(土) 08:28:49.21 0●.net フランスでは、移民の2/3が無職、移民に掛かる社会保障費が3.8兆円 …https://t.co/XRpkgSUjrG— Rocketman! (@retnuh_sWJS) June 24, 2023 フランスの作家で学者のジャン=ポール・グレヴィッチ氏は、ラジオ・シュッドとのインタビューで、 フランスへの移民が経済的利益をもたらしているというのは神話であることを示していると述べた。 「私はこの問題について徹底的に研究してきたが、今日ではフランス国民全員が、左派から右派まで、移民には入国にかかる費用よりも費用がかかることに同意している」とグレヴィッチ氏は語った。 「コストに関しては、左派経済学者と右
・米国では、有識者が社会保障費の資金不足を「超富裕層への課税負担」の政策を支持しているらしい。※超富裕層は5億円以上の資産を持ってる人らしい。 ・こちらの政策は大統領選に影響されるものとしており、実行されれば票はかなり取れそうな感じ。 ・この問題を無視した場合、2034年には現状の支給額から「75%」しか受け取れなくなるとのこと。 なんだそうな。 高額所得者に払わせたい気持ちは分かるけど、これじゃせっかく努力して稼いだ人たちは、やってられない気持ちになるよね。。。 そもそも財政がそんなに苦しい理由は、何でなんですか?(教えて玄人) バイデン大統領が提唱する富裕層への課税案は、1億ドルを超える富を保有する世帯の最低所得税率を25%にするというものだ。社会保障信託基金の強化方法としては、40万ドル以上の所得者に対する給与税引き上げを提案している。 ブルームバーグ 超富裕層になれば、どこへだって
300万も稼げないのか?の声前回の記事(20代後半で年収300万円にも満たない若者が半分もいる経済環境では結婚できない)にツイッター上で多くの反響をいただいた。 「そんなに少ないの?」という驚きの声も多く、「嘘でしょ?自分含めて周りは20代でもみんな300万は楽に超えてる」という感想もあった。 記事内に明記した通り、これは全国値なので、東京だけに限定すればプラス100万でみないといけない。 たとえば、東京で大手の総合商社やマスコミ等に就職したなら、新卒でも初年度年収は余裕で300万円を超えるだろう。しかし、仮に東京であったとしても、飲食業やサービス業などの場合、大卒であっても初年度300万未満であることも少なくない。業種によっても大きく変わるからだ。 (写真:イメージマート) 平均値の罠しかし、いずれにしても、国税庁民間給与実態調査によれば、全年齢の2019年給与実績でさえ平均436万円で
2月17日のヤフーニュースの記事 国民負担率 実際の社会保険料の負担 実際の税負担 実際の国民負担率 YOHの考え 2月17日のヤフーニュースの記事 2月17日のヤフーニュースにこのような記事が掲載されていました。 news.yahoo.co.jp ・国民や企業が所得の中から納めている税金や社会保険料が2021年度は48%となっている ・国民所得が減少しているので、負担率は過去最大 ・税負担が28.7%、社会保障費は19.3% ・アメリカやフランスなどの先進国と比較すると、国民負担率は少なめ 記事の大事な部分を抜粋するとこのようになります。要するに、給料は上がらないが税金や社会保険料が増加して、国民1人当たりの使えるお金が減っているということを訴える内容です。 この表題からは、個人の収入から税金と社会保険料合わせて48%徴収されているように感じますが、実際にはそうではありません。企業の法人
検証対象 ■プロフィールに「全ての増税に反対!」と記載されているアカウントのSNS投稿 (※「あんまり舐(な)めない方がいいですよ」という石破茂首相の発言に字幕を付けた動画を添えて)党首討論CM中にアナウンサーを恫喝する石破茂。これが日本の総理大臣です。CM中だからバラされないとでも?舐めてるのはお前だよ!隣でニヤける公明斉藤とびっくりする立憲野田。 (3日のX(旧ツイッター)への投稿) この動画付きの投稿は、1日に日本テレビ系の党首討論会がユーチューブで配信された後に投稿された。10秒間の動画では、冒頭で「あんまり舐(な)めない方がいいですよ」という石破首相の発言が字幕付きで強調され、その後に公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表の表情が映し出されている。7日午後5時時点で、Xで3162万回表示された。動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」でも同様の動画が拡散している。
ホーム 雨宮処凛がゆく! 第664回:臓器提供で「人の役に立」ち、社会保障費も削減?――『安楽死が合法の国で起こっていること』(雨宮処凛) 昨年(2023年)末、京都地裁で元医師の男に懲役2年6ヶ月の判決が下された。 男が問われていた罪は嘱託殺人罪など。19年、ALS(筋萎縮性側索硬化症)の女性に薬物を注入して殺害した罪で逮捕されていた。亡くなった女性は生前、SNSに安楽死を望む書き込みをしていたことが確認されている。俗に言う「ALS嘱託殺人事件」だ。 安楽死。この言葉からあなたが思い浮かべるのはどんなものだろう。 「堪え難いほどの苦痛があるなら安楽死したい」など、痛みや苦痛からの救済・解放といったポジティブなイメージで捉えている人も多いかもしれない。私もかつてはそうだった。だからこそ、「安楽死反対」なんて声を聞くと随分と残酷な言い分に聞こえたものだ。 が、今は違う。世界的に安楽死合法化が
破滅へのカウントダウンはもう始まっているのだ本当にこのままいくと国が滅びますね国民は自業自得かも アベノミクスが最悪でした それを選んだ国民は最低最悪 アベノミクスで円安、物価高が進んでしまいましたクソ中のクソですねこの国日本人を増やすことが国として最優先なのに少子化が進むことばかりする馬鹿の国まじで財務省のクソ事業廃止してから言えよ。天下り先つぶす政治家どこやねん日本国民バカにされすぎ敵は財務省ですよ。高齢者ではないそろそろ日本人がガチギレするよ、財務省職員は全員震えてまってろ【おすすめ】この記事と合わせて読んでNewsSharingしよう 元財務官僚 玉木雄一郎氏による国民民主党の公約「消費税5%!インボイス廃止!」財務省「消費税5%は、絶対に呑めない。玉木雄一郎と組むくらいなら、石破を辞めさせる」← なにこの茶番 【コメント】103万円の壁より消費税を5%に下げる方が個人レベルでも社
毎日新聞 @mainichi 国民・玉木氏、年収の壁「幹事長合意を無視は驚き」 自公調整を批判 mainichi.jp/articles/20241… 国民民主党の玉木雄一郎衆院議員は、自民、公明両党が、年収103万円の壁の引き上げ幅を123万円とする調整について「3党の幹事長間の合意は無視される形で大綱が決定されるのは驚きだ」と批判しました。 2024-12-18 19:59:52 玉木雄一郎(国民民主党) @tamakiyuichiro 自民党、公明党は、国民民主党に提示した「123万円案」をそのまま盛り込んで、今週20日(金)にも税制改正大綱を取りまとめるとのこと。3党の幹事長間で合意したにもかかわらず見切り発射とは驚きました。 もともと、財務省の戦略は、 ・維新の新体制が発足次第、関係部局が接触 ・当初予算の修正等で盛り込める政策を探る ・国民民主、維新、立民で予算に対する影響が最
1: ゆううつちゃん 2024/03/01(金) 17:33:42.93 ID:??? TID:choru 日本の税金、社会保障費の重圧がX(旧Twitter)上で大きな注目を集めている。 「月のイライラターイム!と言うより、もう絶望です。 42万稼いで社会保険と年末調整分で-25万 手取り16万 殺す気ですか?」 と自身の給与明細を紹介したのは建設業に従事するピエトロさん(@d_in_my_name)。 自民党による国民を馬鹿にしたかのような自民党の裏金事件。「裏金による収入は所得に当たり、脱税では」「納税がばからしくなる」と有権者の怒りが渦巻いています。そんな中、ピエトロさんの投稿に対し、Xユーザー達からは 「どう考えてもおかしいですよね。42万なら感覚値的に2万くらいなら良いよって感じです」 「単なる年末調整分で引かれただけだな。その月に偏っちゃっただけで、年の総額で平均するとそのお
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、正社員を前提とした雇用の「セーフティーネット」のほころびが目立つ。少子高齢化が進む中、非正規雇用の割合が高く、将来への不安を募らせるのが若年世代だ。若者世代の声を社会に届ける活動を展開する日本若者協議会・室橋祐貴代表理事(33)は政府が進める社会保障改革に厳しい見方を示す。 現役負担、どう減らすかまず議論を ――政府の「全世代型社会保障構築会議」をどう見ていますか。 ◆あまり新しい施策はないと感じた。子育て環境の整備や、厚生年金の適用拡大はこれまでも議論されてきた。少子化の大きな原因として、現役世代の可処分所得が2000年以降、減少傾向にあることが挙げられる。賃金は上がらない一方で、社会保険料は年々上がり、大学授業料の高騰で卒業後も奨学金を何十年も返済している。そんな現役世代の負担をどう減らし、高齢者への負担をどう求めていくか。そこを議論すべきだ。 また
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