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ブラックフライデー
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（英フィナンシャル・タイムズ紙 2025年11月27日付） 筆者は中国本土を先日訪れた際、いつの間にか同じこと繰り返し、現地で会う経済学者、科学技術者、そして経営者たちに全く同じ質問をしていた。 「貿易はモノの交換だ。そちらが何か価値のあるものをこちらに提供してくれる。そうしたらこちらがそのお返しに、何か価値のあるものを渡さなければならない。ということは、これから先、中国は世界のほかの国々から何を買いたいと思っているのか」 その回答は興味深く、参考になるものだった。 何人かは「大豆と鉄鉱石」と答えたが、それではあまりヨーロッパ人の助けにならないと気づいた。 ルイ・ヴィトンのハンドバッグが人気だと言いながら、急成長している中国の高級ブランド製品の輸出見通しについて語る人もいた。 「高等教育」という答えも多かった。ただし、これも西側の教育機関より北京大学や清華大学の方が入るのは難しいし、勉強も
懸命な努力が、なぜイノベーションにつながらないのか ドラッカーが「優れた企業は例外なく静か」と説いた理由 『マネジメント』（ダイヤモンド社）をはじめ、2005年に亡くなるまでに、39冊に及ぶ本を著し、多くの日本の経営者に影響を与えた経営学の巨人ドラッカー。本連載ではドラッカー学会共同代表の井坂康志氏が、変化の早い時代にこそ大切にしたいドラッカーが説いた「不易」の思考を、将来の「イノベーション」につなげる視点で解説する。 組織としての旧日本軍を研究し、現代の企業経営にさまざまなヒントを与え続けている名著『失敗の本質』。同書で指摘されたガダルカナル島の戦いの失敗と、ドラッカーのマネジメント論の共通点についてひもとく。 「見くびった者」が負ける 名著『失敗の本質』（戸部良一、寺本義也、鎌田伸一、杉之尾孝生、村井友秀、野中郁次郎著／中央公論新社）において、三つ目の事例「ガダルカナル戦」は、野中郁次
（小林 啓倫：経営コンサルタント） ネットにあふれる「スロップ」 「スロップ（slop）」の増加が止まらない。スロップについてはこの連載でも何度か触れたが、これはAIが生み出す、低俗・低品質で大規模に出回るコンテンツを指す言葉だ。 もともと英語で「汚水」「残飯」などを意味する言葉だったが、近年「価値のないもの」の例えとしてネット上で使われるようになり、そこからさらに転じて、「AIによる低品質コンテンツの氾濫」を指すようになった。 このスロップ、ただのゴミならまだ良いのだが、さまざまな問題を引き起こすことが懸念されている。たとえばいま、「本能寺の変」についてのレポートを書いているとしよう。情報を集めるためにネットを検索していたら、次のような文章が見つかった。 天正10年（1582年）8月2日未明、織田信長は京都の本能寺に宿泊していた。信長は関東の北条氏征伐から凱旋する途中であり、戦勝祝いのた
2025年11月18日、グーグルは沈黙を破り、次世代モデル「Gemini 3」シリーズをリリースしました。 単なる性能向上にとどまらず、AIが「思考（deep Think）」し、「自律的に動く（Agentic）」フェーズへと完全に舵を切った本モデルは、経営にどのようなインパクトを与えるのか。 「Gemini 3 Pro」の実力と、経営者が今すぐ着手すべき「エージェント経営」への転換について解説します。 ここ数年、生成AIはビジネスの主戦場であり続けました。 しかし、多くの経営者から聞こえてくるのは「すごい技術だが、結局チャットボットの域を出ない」「現場への定着が難しい」という本音です。 しかし、その停滞感は過去のものとなるでしょう。 2025年11月18日、グーグルの親会社であるアルファベットは、傘下にあるAIの研究開発企業「グーグル・ディープマインド（Google deepMind）」が
米オープンAIの最新版生成AI「GPT5」が登場したとき、私はまるで時代に背中を押されるような感覚を覚えました。 長く企業経営を続けてきた私でも、この数年のAIの進化速度は異常なほどで、かつてプロジェクト指向プログラミング言語「Java」を扱っていた頃のゆっくりとした技術革新とはまるで別世界です。 GPT5は、その進化の勢いを象徴するモデルでした。 高度な推論、マルチモーダル能力、長い文脈保持、そのどれもが一段上の水準に達し、「もうここが一つの完成形ではないか」と感じたほどでした。 ところが、最近登場した「GPT5.1」は、驚くほど違う方向の成熟を見せたのです。 能力値の飛躍ではなく、AIという存在そのものを道具として成立させるための進化でした。 これは技術者よりも、むしろ経営者や実務者のニーズに応えたモデルだと言えます。 つまり、天才肌のエンジニアが作ったプロトタイプが、ようやくビジネス
（福島 香織：ジャーナリスト） いわゆる台湾有事をめぐる「高市発言」で、中国の習近平国家主席は振り上げたこぶしをどう収めるつもりだろうか。 高市早苗首相が国会答弁で、台湾有事と存立危機事態に関する発言を行ったのが7日。すぐに反応したのは、例の駐大阪総領事・薛剣のXの「斬首」ポストだ。その後の中国の反応は比較的鈍く、中国が本格的に対日圧力アクションを取り始めたのは1週間近くたってからの11月13日以降だった。 中国、「高市発言」の撤回をターゲットに まずは中国人の訪日自粛通達、水産品輸入再開手続きの中止、黄海での実弾演習、日本映画や日本人文化イベントの中止、尖閣諸島周辺への海警船パトロール強化、日中間航空機の減便…。国内では高市首相を口汚くののしり、威圧する外交部、国防部のプロパガンダ。中国は落としどころを高市首相の発言撤回にターゲットを絞ってきた。 だが、実のところこれらの圧力で日本が音を
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2024年度から、新人事制度「かなで」をグループ主要5社で本格稼働させた。従来の中央集権型人事を改め、社員一人一人の意志を起点にキャリア形成を支援する狙いだ。背景には2021年のシステム障害で揺らいだ組織の再生という課題もあるという。みずほFGはどのような人事施策を施し、現場はどう変わってきたのか。グループCHRO（最高人事責任者）の人見誠氏に聞いた。 「2000ピースのジグソーパズル」の限界 ――みずほフィナンシャルグループでは、2024年度から新たな人事制度「かなで」へ完全移行しました。抜本的な人事制度改革に着手した経緯は何ですか。 人見誠氏（以下、敬称略） もともと、従来の人事の在り方を変えなければいけないという議論は、2010年代から起こっていました。金融を巡る環境が大きく変わり、ビジネスモデルの変革が急務となる中で、人事も当然変わるべきだとい
X（旧ツイッター）やフェイスブックでかなりの「改悪」が行われたことをご存じだろうか。それがいったいどんなものなのか、この場を借りて紹介したい。 まずはX。これまでは自分のお気に入りの人を「フォロー」すれば、その人が何か新しい発言をしたら優先的に表示される仕組みだった。これにより、お気に入りの人が今日は何を発言したかを簡単に確認することができた。 Xでは、1万人以上のフォロワーを抱える人は「インフルエンサー」と呼ばれる。インフルエンサーが発言すると、フォロワーのかなりが読んで「いいね」を押す。「いいね」が増えればさらに表示されやすくなり、フォロワー以外の目にも留まりやすくなり、さらに「いいね」がつく。こうしてインフルエンサーの発言はかなりの発信力を誇るようになる。近年は新聞やテレビなどが「オールドメディア」と呼ばれるようになったのは、XをはじめとするSNSの登場が大きいだろう。 ところが、そ
中国による台湾への武力行使（台湾有事）が行われた際、日本が「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権で自衛隊を防衛出動させるかどうかで日中が対立している。 日本の歴代政権は、あえて具体的事例を明確にしない「曖昧戦略」を貫いたが、高市早苗首相がこのタブーに挑んだことで、中国が「内政干渉だ」と猛烈に噛みついている。いわゆる「高市発言」に対する報復として、自国民の日本渡航・留学自粛要請や、日本水産品の輸入停止通告など、日に日に“制裁”のギアを上げている。 事の発端は11月7日の衆議院予算委員会。立憲民主党の岡田克也元外相が「仮の話」と前置きした上で、台湾有事の時に中国軍がバシー海峡（台湾～フィリピン間）を海上封鎖したら、存立危機事態に当たるか否かと、高市氏に迫った。 高市氏は、「最悪の事態を想定するのは非常に重要。（中国が）戦艦を使って武力行使を伴うものなら、どう考えても存立危機事態になり得るケース
（小泉秀人：一橋大学イノベーション研究センター専任講師） 高市早苗政権は物価高への対応として、自治体を通じたプレミアム商品券やおこめ券の配布など、生活者が日々の買い物で使える支援策を打ち出している。家計が苦しい時期に「すぐ使える」支援が届くことは、生活者にとって歓迎すべきことに映る。使い方もわかりやすく、政治的にも支持を集めやすい。 しかし、こうした“すぐ効く対策”には、見えづらい副作用がある。経済の基本である需要と供給の関係に立ち返ると、短期的には助かる一方、中長期的にはむしろ庶民、特に低所得者や若い世代ほど負担を背負う構造が浮かび上がる。さらに皮肉なことに、恩恵は金融資産を多く持つ富裕層へと集中しやすい。 なぜ、庶民のための支援策が、その庶民を苦しめることになるのか。その理由を丁寧に追っていきたい。 需要と供給──価格を決める“たった二つの要素” 市場価格は「欲しいと思う人の量（需要）
高市首相と中国の習国家主席は首脳会談で握手を交わしたが、緊張が高まっている（写真：代表撮影・共同通信社） 台湾有事をめぐる高市早苗首相の発言により、日本と中国の関係が緊張度を増しています。この間、当局者たちが1972年の日中共同声明に触れるケースも増えてきました。この共同声明には「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」という合意などが盛り込まれています。中国と国交を正常化し、台湾と断交した日本。現代の対中関係の基礎となる「1972年の日中共同声明」をやさしく解説します。 （フロントラインプレス） 日中戦争から35年、ようやく国交を正常化 日中共同声明の署名式が行われたのは、1972年9月29日のことです。場所は北京の人民大会堂「東大庁の間」。日本側からは田中角栄首相・大平正芳外相ら、中国側からは周恩来首相・姫鵬飛外相らが出席しました。田中・周の両首相は
フローレンス疑惑で問われる“エリートNPO”のガバナンス、新陳代謝なき業界、法人規模別「二階建て規制」の必要性
（我妻 佳祐：ミニマル金融研究所代表） 政府の立てた目標はなかなか達成されないのが常ですが、珍しく予定よりも前倒しで達成された目標があります。それがキャッシュレス決済の普及目標です。 政府は2025年6月までにキャッシュレス決済の比率を40％まで引き上げることを目標にしていましたが、2024年中に42.8％を達成し、今後は80%を目指すとしています。 キャッシュレス化が進んでいくことは原則としては望ましいことでしょう。生活を送る上で回避することのできない「買い物」にかかる手間を軽減することは、1回1回はたいしたコストではなかったとしても、全国での膨大な「買い物」の回数が積み上がれば、削減できるコストもまた膨大なものになります。 現金決済インフラの維持コストは年間2.8兆円 経済産業省の試算によれば、現金決済インフラを維持するためのコストは年間2.8兆円に上るとのことで、これはおおむね消費税
マーケティング戦略コンサルタント 慶應義塾大学工学部を卒業後、日本IBMの戦略マーケティングマネージャー、人材育成責任者などを経て、2013年退社。同年、多摩大学大学院客員教授を担当。マーケティング戦略思考を日本に根づかせることを目指してウォンツアンドバリュー株式会社を設立。多くの企業・団体へ戦略策定支援を行う一方、毎年2000人以上に講演や研修を提供。2020年からはオンライン「永井経営塾」主宰。著書に60万部超『100円のコーラを1000円で売る方法』シリーズ、17万部超『世界のエリートが学んでいるMBA必読書50冊を1冊にまとめてみた』シリーズ（以上KADOKAWA）、10万部『これ、いったいどうやったら売れるんですか』(SB新書)など。著書累計は100万部超。 オフィシャルサイト https://takahisanagai.com/ X（旧Twitter） @takahisanag
昨年の兵庫県知事選の投開票から11月17日で1年。再選された斎藤元彦知事を応援する「2馬力選挙」を展開した政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、元県議に対する名誉毀損容疑で9日に逮捕された。全国各地の選挙を“ハック”し、SNSで誹謗中傷や個人攻撃を繰り返してきた人物は何を問われたのか。被害者や弁護士はどう戦ったか。そして、斎藤知事は何を語ったのだろうか。（以下、文中敬称略） （松本 創：ノンフィクションライター） 元県議の死後に「逮捕される予定だった」と発言 「立花孝志逮捕」の一報を受けて開かれたオンライン記者会見に外出先から参加した後、移動する電車の中でスマホが震えた。11月9日の夕方。つい30分前まで告訴人の立場で会見に出ていた故・竹内英明（元兵庫県議会議員）の妻からの着信だった。会見終了後に送ったねぎらいのメッセージに反応してくれたようだ。途中下車し、ホームの喧騒の中で
建物の外部は、フレームに木材がネジ止めされているのですが、この写真をよく見てください。木の年輪のような模様が、くっきりと浮かび上がっているのが分かると思います。 こういう断面が観察される木材を「板目（いため）」と呼びます。 材木にはこういうタイプのものと、もう一つ別に、年輪がまっすぐに見えているものがありますよね？ まっすぐなタイプの木材を「柾目（まさめ）」と呼びます。 音楽と情報が専門の私が、どうしてこんな木材の区別をあれこれ言うのか、実は理由があるのです。 この「柾目」英語なら「Straight grain」、ドイツ語なら「Gerade Maserung」と言います。 年輪がまっすぐに揃った木材を加工して、ヴァイオリンやピアノなど、伝統的な西欧の楽器は作られるのです。 正確には、このように目が揃った良質の木材をよく選び、何十年と乾燥させたうえで切り出し加工するんですね。 あるいは、曲線
その際、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行が、ステーブルコインの共同運用を今年度中に始めることを検討しているとの報道が流れていることをお伝えしたが、実際に11月7日には、この3行が共同で、かつ金融庁からの支援を受ける形で、円ステーブルコインの実証実験を行うことがプレスリリースで発表されている。 今回は続編として、なぜいまメガバンクがステーブルコイン推進に動くのか、その理由として指摘されているものを解説してみたい。 金融イノベーションへの対応 最初の理由は、金融技術が急速に進化しつつある現状に対応しなければならない、という強い危機感だ。 ステーブルコインの基盤となるブロックチェーン技術（さまざまな取引記録を多数のコンピューターで分散的に管理し、改ざんが困難で高い透明性を持つ「台帳」を実現するもの）は、いま世界中で普及しつつあり、これを利用した新しい決済サービスが次々と生
心理カウンセラーや一般社団法人共にいきるの理事として活動している松本麗華氏は、かつて「三女・アーチャリー」として知られ、2018年7月に死刑が執行された麻原彰晃こと松本智津夫の娘である。 8月に、自身と家族との記憶をテーマにしたドキュメンタリー映画『それでも私は Though I'm His Daughter』（2025年 長塚洋監督作品）の関係で、韓国の映画祭に出席する予定だったが、韓国政府から入国を拒否された。もっとも、このような扱いを受けるのは今回が初めてのことではない。彼女はこれまでどれほど世間から排除されてきたのか。そして、彼女のいう「構造的虐待」とは何か。『加害者家族として生きて』（創出版）を上梓した松本麗華氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──就職、アルバイト、習い事、進学など、あらゆる場面で受け入れを断られてきたことについて書かれています。 松本麗華氏（
昨年5月、首都高速の美女木ジャンクションで発生した大型トラックによる追突多重衝突事故。複数の車が炎上し、6名が死傷するという大惨事となった。事故から約1年半後の11月4日、東京地裁の裁判官は「前例にあまりないほど犯情が悪い」として、被告に懲役7年6カ月の判決を下した。裁判中に児童ポルノ所持法違反でも追起訴されていたとはいえ、なぜ、「過失運転致死傷罪」の法定刑である“7年”を超える判決となったのか。ノンフィクション作家の柳原三佳氏が、異例ともいえる本判決に込められた意味をレポートする。 「通り一遍の謝罪は、誰の心にも響きませんでした」 11月4日、東京地裁の大川隆男裁判長は、「過失運転致死傷罪」に問われていたトラック運転手・降籏紗京被告（29）に対して、「危険性を全く顧みないまま、まさに無謀な運転を漫然と続けた」「交通法規を遵守する意識が低く、前例にあまりないほど犯情が悪い」などとして、懲役
（小林 啓倫：経営コンサルタント） 現地時間の11月4日、米ニューヨーク市で市長選が行われ、民主党候補のゾーラン・マムダニが当選した。彼の当選は全米、いや全世界から驚きをもって受け止められている。世界各国でいわゆる「右派」と見なされる政権が誕生し、米国もトランプ政権が極めて右派的な姿勢を見せる中、マムダニは「急進左派」と呼ばれる思想の持ち主であるためだ。 しかも彼は34歳と若く、インド系で、またイスラム教徒でもある（さらに言えば元ラッパーという異色の経歴も持つ）。事実、彼の支持率は1年前まで1%にも満たなかった。 彼の思想が左派的なのかどうかについては、いったん脇に置きたい。ここで注目したいのは、「いまの政治環境はあらゆる面で彼にとって逆風でしかないはずなのに、いったい何が彼をニューヨーク市長選で勝利させたのか」という点だ。 この問いに対する1つの答えとして、多くのメディアが「優れたSNS
（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者） 『赤旗』報道に、藤田氏は「適法」を強調したが… 日本維新の会の藤田文武共同代表に、政治とカネ、公設秘書のあり方を巡る問題が起きている。『しんぶん赤旗』の報道が契機となった。その後も、続報や類似事案が次々と報じられている。 以下において、藤田氏の事案と、過去の日本維新の会の対応や類似事案を振り返る。その上で、藤田氏自身も「適法」を強調したが、政治家は一般のいわゆるビジネスパーソンではなく、憲法で定められた全国民の代表であり、また憲法第九十九条が定めている通り、憲法、法律に関して尊重、擁護義務を有していると考えられる存在である。 日本国憲法第九十九条 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 最近では、少し政治に詳しいような人物が堂々と「（政治）倫理には根拠がない」などとうそ
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 上席研究員・事務局次長） 先日、自身のnoteで調査報道的な記事を発表しました。その中では、文春オンラインをはじめとする複数の日本メディアが、ロシアを起点とする詐欺広告ネットワークから大量のアクセスを受け、結果的に年間2億円規模の広告収益を得ている可能性がある内容にも触れています。 誤読して暴れる変な人が大量に出るのではないかと心配しましたが、幸いにしてそんなこともなく、当事者から若干の苦情や怒られは到来しましたが、想定よりもかなり平穏な日々を過ごしております。神に感謝します。 ◎ロシアの対日不安定化工作に利用される文春の誤報と、文春を支える詐欺広告（note） 「文春砲」などと言われている文春系媒体の場合、特に政治系記事ではSNSを中心に記事が拡散されています。今回の自由民主党の総裁選でも、勝利が確実視されていた小泉進次郎陣営に関して、陣営にいた牧島か
雇用動向調査を専門とする米国のコンサルティング会社、Challenger, Gray & Christmasの発表によれば、米国では2025年1～9月の累計で94.6万人のレイオフ計画が公表されており、これは過去5年で最高水準とのこと。 そして同期間において、AIを明示的理由とする解雇は1万7375人、さらにそれとは別に、自動化やAIの実装を含む可能性が高いとされる「技術的更新」を理由とした解雇が2万219人と報告されている。 個別の事例で見ても、注目を集めるニュースが生まれている。 今年10月、Amazonがコーポレート部門の従業員約1万4000人（これはコーポレート部門従業員の約4%に相当する）の人員削減を発表したのだが、Fortune誌の報道によれば、CEOのアンディ・ジャシーが2025年6月17日の全社メッセージの中で、「AIを広範に使用することによる効率向上に伴い、結果として当社
（大井 赤亥：政治学者） 近年の各国リベラルにみられる「過剰な正義感」 参議院選挙での参政党の躍進はその熱心な支援者と反差別を訴えるカウンター攻撃との衝突を生み、「女性初」の高市総理の誕生をめぐってはその意義をめぐり保守派とリベラル派との議論が続いている。 人種やジェンダーをめぐりマイノリティの尊厳を訴える主張、すなわちアイデンティティ政治は、先進国の政治に激しい対立軸を生みだしている。 近年の欧米では、ハリウッドの性加害に光をあてた#MeToo運動や、黒人に対する警察の暴力を告発したブラック・ライブズ・マター運動などが、たしかに社会の意識を変えてきた。日本でも、在特会に対するカウンター・デモやジャーナリストの伊藤詩織さんによる性被害告発などが行われ、それらを公共的課題として認識させてきた。 アイデンティティ政治が一面において確実な進歩をもたらしてきたことには、いかなる疑いもない。 同時に
経営の現場では、AIエージェントがスケジュールを自動調整し、メールの返信を下書きし、営業資料を数秒で整えることが当たり前になりつつあります。 確かにAIは、人間の手間を大幅に減らし、効率を飛躍的に高めてくれます。 しかし一方で、多くの経営者やマネジャーが口をそろえて言うのは効率が上がっても、成果が伴っていないという違和感です。 AIは作業を最適化するのが得意ですが、何のためにそれをするのかという目的意識、つまり効果を自ら考えることはまだできません。 AIが示す提案は、あくまで過去データと確率論に基づいた最も確からしい手段であり、必ずしも最も意味のある結果ではないのです。 効率とはより少ない資源で、同じ結果を出すことにほかなりません。対して効果とは目的を達成する度合い、すなわち、どれだけ望ましい結果を生んだかという指標です。 人間社会ではこの2つをバランスよく追う必要がありますが、AIは効率
多くのリベラル派の知識人は、対中強硬姿勢で親台湾派の言動を隠していない高市早苗首相が習近平に「会ってもらえる」とは思っていなかった。高市首相は自民党総裁選前の米シンクタンクのハドソン研究所が行った総裁選候補に対するインタビューで、台湾海峡の平和と安定は日本を含む国際社会にとって重要だとの認識を示し「中国のリーダーともしっかり、率直に対話したい」「力や威圧による一方的な現状変更は決してあってはならない」と主張していた。 この発言には一部の日本の学者も反発した。たとえば日本国際問題研究所の小谷哲男氏はXに「ナイーブ過ぎないか。これまでの発言が理由で会ってもらえないとは考えないのだろうか」と批判し「まともな外交アドバイザーがいないのだろう」と指摘していた。この小谷氏の論評は環球時報などでも、翻訳報道されていた。 だが、実際は首相就任一カ月も満たないうちに米国のトランプ大統領やインドのモディ首相ら
AIが文章を書き、プログラムを組み、顧客対応まで行う時代になりました。人間が働くことの意味そのものが問われるようになったのです。 私は40年近く企業を経営してきましたが、ここまで急速に労働の本質が変化した時代を見たことがありません。 1990年代に「Java」を知った頃、プログラミングは未来の言語だと胸を躍らせたものです。しかし、いまやその未来をAIが書いています。 米GitHub（ギットハブ）が提供している「GitHub Copilot」、米オープンAIの「Codex」、グーグルの「Gemini Code Assist」など、AIが自動でコードを書き、テストを行い、システムを最適化する時代になりました。 かつてスキルと呼ばれた多くの能力が、AIによって瞬時に代替されつつあるのです。その結果、社会は新たな二極に分かれ始めています。 それが「働きたくても働けない人」と「働かなくてもいい人」で
AIバブルは「フライドチキン」フェーズに達した ［ロンドン発］英紙フィナンシャル・タイムズのロビン・ウィグルスワース記者は10月31日付ブログで「AI（人工知能）バブルは“フライドチキン”フェーズに達した。これは正気の沙汰ではない。いつ暴落するのか」とユーモラスにAIバブルへの警戒を呼びかけている。 10月30日夜、15年ぶりに韓国を訪れた米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長とソウル市江南区の飲食店チェーンでフライドチキンとビールの会食を楽しんだ。
「ロケットスタート」を切った高市早苗首相。永田町には毎度の“解散風”が吹いているが…（写真：UPI／アフロ） 高市早苗内閣の高支持率を背景にして、自民党内からにわかに衆議院の早期解散論が浮上している。少数与党から過半数回復の近道として「一か八か」の勝負を期待する声もあるが……。それでも自民党が解散・総選挙など絶対にやれない事情を「日刊ゲンダイ」第一編集局長の小塚かおる氏がレポートする。 「今なら自民単独での過半数を取り戻せる」とけしかける主戦論者 「今しかない」 最近、自民党内でそんな声が上がっている。衆議院の解散・総選挙をやるなら今しかない、ということ。10月下旬に召集されたばかりの臨時国会（会期は12月17日まで）で衆議院解散に踏み切るべし、というものだ。 もちろん、伝家の宝刀を抜くか抜かないかの判断は高市早苗首相にあるが、新政権が発足してまだ2週間足らずなのに、早くも「今しかない」と
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