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【東京新聞】12月27日 「あなたはマイナ保険証を作れません」　DV被害者の女性が告げられた衝撃…真実は「行政の怠慢」だった：東京新聞デジタル 【テレビ山梨】12月26日 「取り残される方が必ずいる」マイナ保険証　6割以上の医療機関が従来の保険証の復活を望む　保険医協会が調査　山梨 | 山梨のニュース | ＵＴＹテレビ山梨 【東京新聞】12月26日 難病の私はどうすれば…「国は障害者や高齢者が目に入っていないみたい」　マイナ保険証は高いハードル：東京新聞デジタル 【東京新聞】12月25日 「マイナ保険証のせいで閉院することになるとは」　地域医療を支えてきた医師が嘆く「システム押しつけ」：東京新聞デジタル 【毎日新聞栃木】12月25日 健康保険証発行停止で医療機関「負担感じる」66％　栃木 | 毎日新聞 【テレビ朝日】12月24日 「これまでの保険証は使えなくなるのか」マイナ保険証への移行で

原因不明で治療法が未確立などの難病の患者に対する医療費助成が制度変更され、重症度分類で軽症とされた患者ら約14万7000人が今年1月から助成の対象外となった。患者負担増の問題だけでなく、治療法の開発、改善などの難病研究への影響も懸念される。難病患者ら約26万人で構成する「日本難病・疾病団体協議会（JPA）」代表理事の森幸子氏と保団連の住江憲勇会長が、難病医療制度の改善や保団連が呼び掛ける「ストップ患者負担増」の取り組みについて語り合った。 「これ以上の負担受け入れられない。共通の思い」 原因不明で治療法が未確立などの難病の患者に対する医療費助成が制度変更され、重症度分類で軽症とされた患者ら約14万7000人が今年１月から助成の対象外となった。患者負担増の問題だけでなく、治療法の開発、改善などの難病研究への影響も懸念される。難病患者ら約26万人で構成する「日本難病・疾病団体協議会（JPA）」

こじま・せいじ 1999年に名古屋大学小児科教授に就任、2016年3月に同大学を退官。名古屋大学名誉教授。名古屋小児がん基金理事長。愛知協会会員 ゾルゲンスマに続き、神経・筋疾患から血液疾患に至るまで、さらなる遺伝子治療薬の登場が見込まれる。医学の進歩を誰もが享受できるように、メガファーマによる超高薬価での提供に代わり、大学・研究機関などアカデミアからの直接非営利・安価な提供の途を提言する。（３回連載。第１回、第２回） わが国では、遺伝子治療薬としては、キムリアに続いてゾルゲンスマの上市が控えているのみであるが、表に示すように、海外では遺伝子治療の臨床研究が進み、その対象疾患は神経・筋疾患から血液疾患まで広範に及ぶ。表の中で太字の疾患はすでに海外では薬事承認されている。現時点で原因遺伝子が判明している遺伝性稀少疾患は5,000種類以上知られており、これらの疾患の多くが遺伝子治療の対象と考え

政府の「改革」案は、貧困と格差を拡大させた「構造改革」路線への国民の批判を意識し、高額療養費制度の拡充、低所得者の年金への加算や国保料・介護保険料の軽減を提起し、「低所得者対策」を強調しています。 ところが、改善策と給付削減・負担増が抱き合わせで示されています。なぜでしょうか？ 国費投入を増やさずに、同じ財源の範囲内で、財源を付け替える財政手法を取っているからです。つまり、改善策を実現する財源と、給付削減・負担増の改悪を連動させることになります。こうした財政手法は、国民の間に分断構造を持ち込むものです。貧困と格差の拡大を改善するための施策は、国の責任と国費投入によって推進すべきです。→もどる ① 高額療養費制度の拡充と「外来受診時定額負担」の抱き合わせ 高額療養費制度の負担限度額の引き下げについて、政府の「改革」案では、「負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担等の併せた検討」と明記され

6章 この国のかたち 世界からみると 先進5カ国の政府が、公共事業と社会保障に対して、どれだけ国庫支出しているかを、国内総生産（GDP）に占める割合で比較してみましょう。 日本以外の4カ国が、平均で公共事業2.0％、社会保障7.7％であるのに対し、日本は公共事業6.0％、社会保障3.4％となっています。日本の公共事業は、4カ国平均の3倍、社会保障は2分の1という状態であることがわかります。公共事業が社会保障を上まわっている国は、日本以外にはありません。 政府のとってきたこの間の政策が、諸外国と比べて異常なものといわざるを得ません。国の財政を国民の暮らし優先に転換し、公共事業も不要なダムや空港づくりから福祉や教育の施設整備や生活関連の土木事業など、国民生活基盤を重視する財政運営に転換する必要があります。また、経済波及効果や雇用効果を考えたとき、公共事業より社会保障の方が高いといわれています。

１．世界的に突出した日本の窓口負担 患者さんは医療機関にかかった際、一部負担金として、かかった医療費の一部を窓口で支払います。この窓口での一部負担の割合を平均すると、日本は１９９８年時点で１５．４％になり、先進国でもっとも高い負担となっています。 ２００２年には老人医療における患者負担が完全１割負担に増やされ、０３年には健保本人の負担割合が３割に引き上げられました。先進国の中で高い日本の窓口負担が、さらに引き上げられたのです。 ２．健康保険が赤字の理由 患者負担引き上げの理由に、政管健保（政府管掌健康保険）の赤字があげられています。政管健保の財政は図のように１９９０～９１年には３千億円以上の黒字でした。この黒字を理由に９２年、政管健保への国の補助金の割合が、それまでの１６．４％から１３％に引き下げられました。 こうして９２年には黒字額が激減、９３年以降は赤字に転落してしまったのです。９２年

厚生労働省、不正流用を認めず お詫び 保団連では平成20年6月30日、厚生労働省保険局医療課森光敬子課長補佐宛に説明責任要望書を送付しましたが、回答期限の7月3日正午までに回答がありませんでした。 6月30日に保険局医療課に電話をしましたが、森光敬子課長補佐にはつながらず、折り返し電話をいただけるようにお願いしましたが、電話はありませんでした。 >　それまでに回答がない場合には、厚生労働省が説明責任を放棄し、 >　不正流用の事実を認めたものとします。 >　また、想定回答を了承したものとみなし、7月3日正午をもってＱ＆Ａとして >　保団連のホームページに公開する 想定回答に対する修正、変更の連絡はありませんでした。 質問状および想定回答のＱ＆Ａはこちらです。 （Ａ）厚労省保険局医療課の文書 （Ｂ）みずほ情報総研の文書 （Ｃ）厚労省保険局医療課の文書の下書き（抗議文にいう「誤った開示資料」）

厚生労働省、調査データを不正流用。外来管理加算５分ルールで。保団連の情報開示請求により判明 2008年度診療報酬改定において、外来管理加算に「概ね5分を超えて直接診察を行った場合に算定できる」という時間要件が導入された。時間要件に関しては、中医協2号側委員から「医療の質は時間ではかれない」として反発があったが、厚労省、原徳壽医療課長は2007年12月7日の中医協基本問題小委員会で、「内科診療所における医師1人あたりの、患者1人あたり平均診療時間の分布を調査したところ、平均診療時間が5分以上である医療機関が9割という結果であった」という資料（下グラフ）を提示し、これを根拠に外来管理加算の時間要件が決定した。 しかし、本会が「行政機関の情報公開法」に基づき同省にこのグラフの出典開示を請求したところ、実際には外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間の調査は実施されておらず、「平成19年度

※ページ内のグラフをクリックすると拡大画像が見られます。 06年に計画されている医療改革 健康保険制度の再編・統合の計画 診療報酬体系見直しで何がねらわれているのか 高齢者も、現役世代も新たな負担が 老人医療5倍論は本当でしょうか？ 日本の高齢者は豊かになったのでしょうか？ 医療保険財政の赤字の主因は？ 国民健康保険をめぐる問題 ｢構造改革｣のめざすもの… 混合診療に道筋をつける大臣合意 混合診療で、医療の選択肢は狭くなる 間違っている財源の使い方 日本の医療はどのような状況なのでしょうか？ 世界的に突出した日本の窓口負担 日本の医療に関わる費用を比べてみると… 日本の医薬品市場のかたち 日本の社会保障の水準を比較してみましょう 社会保障の財源を考えてみましょう 突出した日本の公共事業への支出 少子高齢化がすすんでも… 社会保障への大幅な還元を！ 国民のためになる医療ー医療保険再建への道ー

４月１日から、医療法の一部が改正され、１．医療安全管理の義務化、２．都道府県への医療情報の提供と医療機関での閲覧の義務化、３．広告規制の緩和、４．病院が備えるべき診療に関する諸記録への看護記録の追加、５．入院時の文書による説明の義務化等が実施された。 詳細は、下記の該当項目をクリックしていただきたい。 １　医療安全管理の義務化 （1）病院・有床診 （1)-1)　医療安全管理義務化の概要 （1)-2)　医療安全管理指針（案）＜病院・有床診用＞ （1)-3)　院内感染対策指針（案）＜病院・有床診用＞ （1)-4)-1　医薬品業務手順書（案）＜病院・有床診用（医科）＞ （１）-4）2　医薬品業務手順書（案）＜病院・有床診用（歯科）＞ (1)-5)　医療機器保守点検計画（案） （2）無床診療所・歯科診療所 （2)-1)　医療安全管理義務化の概要 （2)-2)　医療安全管理指針

あ 医師数の国際比較 日本の医師数（100ベッド当たり）は１３．７人と、先進５カ国の中では最低です。そのため“３時間待ち３分診療”の実態が発生しているのです。医療スタッフの増員には診療報酬の改善が欠かせません。 医療給付費 １年間に医療保険で使われた医療費の総額である「国民医療費」から、患者負担を除いた医療費のこと。国などの公的機関が支出した医療費でもあります。 医療特区 構造改革特別区域（特区）のうち「経済特区」のひとつで、特定の地域に限って、地方自治体や各種団体・組織からの申請によって、全国的には規制されている事項を認められた区域です。2004年11月から「医療特区」では、株式会社による病院・診療所の開設が認められました。 医療費の国際比較 日本の総医療費（対GDP比）は、OECD加盟30カ国中で21位と、先進国の中では低いレベルにあります。 う触 むし歯のこと。略称で「C」とも呼ばれ

保険医協会・保険医会と保団連は、先生方の医師、歯科医師として地域医療に貢献される思いにさまざまな形でサポートし、お役に立ちたいと願っております。活動内容を紹介した「保険医協会の栞」、「勤務医のための保険医協会ガイド」をご覧ください。