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トランプ米政権の発足から10カ月。投資減税や移民対策などで当初は成果を出したものの、足元では対中外交や物価対策で苦戦が目立つ。中間選挙や大統領選で重要な無党派層の支持率が低下し、関税の一部引き下げなど過激な政策の修正に動き始めた。無党派は支持率も景況感も悪化「深刻に受け止めているのはニューヨーク市長選ではなくバージニア知事選」（トランプ政権幹部）。同州では民主党が4年ぶりに知事の座を共和党か
【この記事のポイント】・都市部への後期高齢者の移住が増加・背景に地方の医療・介護資源不足・活発な人口移動に応じた街づくりが課題「老後移住」が活発になってきた。他の市区町村に移り住む75歳以上の後期高齢者は10年で3割増えた。特に生活が便利な都会に終の棲家（ついのすみか）を求める人が少なくない。人口減で医療や介護資源が限られるなか、高齢者をいかに社会全体で支えていくかが課題となる。鹿児島県指宿市
米国で人工知能（AI）で代替できないブルーカラーの高額収入が注目され、職業訓練校への入学者が増えている。「ブルーカラービリオネア」を目指す動きだが、若者の雇用の受け皿になり得るかは不透明だ。AI普及による労働需給の緩みへの警戒が強まり、不安と混乱が広がり始めている。若者・大卒の失業率が上昇米国の労働市場で異変が起きている。全体の失業率が4%台前半の低水準で推移するなか、若者（16〜24歳）の
米価の急激な上昇を招いた「令和の米騒動」は、日本の稲作が危機的な状況にあることを浮き彫りにした。農家の急減と異常気象、新たな病害虫の発生が日本の主食の生産を脅かしている。打つべき手はひとつ。コメ余りの防止を目的とした生産調整と決別し、需要に対して余裕を持たせた生産にかじを切ることだ。政策の見直し論議が集中する2026年はその成否を占う年になる。2026年は日本の稲作の未来を占う年になるコメ不
【香港=伊原健作】香港当局は15日、日本に渡航する際は警戒するよう住民に呼びかけた。保安局が海外渡航情報のホームページで日本に関する記述を更新し「2025年半ばから中国市民への襲撃事件が徐々に増えている」と言及した。中国外務省が14日、国民に日本への渡航自粛を促したのを追随した
高市早苗首相の台湾有事を巡る発言や中国の薛剣・駐大阪総領事の不適切な表現を巡る対立で日中間のビジネスの停滞が懸念されている。中国政府の渡航自粛要請を受け、中国国有航空大手は15日、日本向け航空券のキャンセルに無料で対応すると発表した。観光業界では訪日客の減少を懸念する見方もある。中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空の航空大手3社はそれぞれ航空券のキャンセルや変更に無料で対応すると一斉に通知
工業都市・川崎、JR川崎駅前の繁華街には大衆的な中華料理や居酒屋が軒を並べる。ただ川崎を訪れたならば、ぜひ試してほしいのが「川崎喰（ぐ）い」と呼ばれるキャベツと一緒に食べる焼き肉だ。人気テレビドラマ「孤独のグルメ」で海外にも知られ、訪日外国人（インバウンド）が訪れるほどだ。川崎喰いは市内複数の焼肉店で楽しめるが、有名なのが同ドラマに登場した「焼肉ジンギスカン つるや」（川崎市）だ。京急・JR八
【台北=共同】台湾総統府は15日、中国が国民に訪日自粛を呼びかけたことについて「政治目的のため日本に複合的な脅しをかけている」と批判する報道官談話を発表した。中国の対
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は14日、220品目を超す食料品を対象に相互関税を撤廃するための大統領令に署名した。原産国を問わずコーヒーや牛肉、バナナなど多くの食料品に相互関税がかからないようにし、価格高騰に対処する。米東部時間13日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）以降の輸入品に遡って適用する。日本も含めてすべての国が撤廃の対象となる。トランプ氏は14日、記者団に「ほんの
高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を契機にした日中の対立が尾を引いている。中国は日本の武力行使に対する危機をあおり、態度を硬化している。米軍の防護と台湾に対する集団的自衛権の行使は別の問題であり、分けて議論する必要がある。首相は7日の国会答弁で「台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」というシミュレーションを口にした。そのうえで「
【ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが、グーグル親会社のアルファベットの議決権があるA種株を新たに取得したことが14日わかった。9月末時点で約43億ドル（約6600億円）相当を保有する。一方、アップル株は追加売却した。米証券取引委員会（SEC）に14日提出した2025年9月末時点の保有銘柄リストで明らかとなった。バークシャーの保有
安倍晋三元首相が主導したアベノミクスは「経済を金融で動かす心理戦」だったのに対して、高市早苗首相が唱えるサナエノミクスは「経済を変える構造戦」です。前者が「デフレの中で期待」をつくり出したなら、後者は「実績をつくり出そう」としています。金融でマインドを動かしたアベノミクスと、投資で供給構造を変えるサナエノミクスは、似ているようで本質的に異なります。アベノミクスの時代は金融が主役でした。日銀が国
トランプ米政権による米国の薬価引き下げ政策が日本に影響を及ぼす可能性が高まっている。製薬大手が米国以外で薬の値上げに動くためで、米イーライ・リリーのデービッド・リックス会長兼最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に「低い薬価のままでは日本で売る新薬は確実に減る。公平な薬価にすべきだ」と話した。投資回収の70〜80%を米国でトランプ政権は7月、イーライ・リリーを含む欧米の製薬大手17社に
1990年代初頭の東西冷戦終結後に米国主導で広がったグローバル資本主義が試練にさらされている。経済格差の拡大で社会は分断し、米国第一主義を掲げるトランプ米政権は国際経済・貿易に混乱をもたらしている。早くからグローバル資本主義に異議を唱えてきたジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授に聞いた。1990年代から米国主導のグローバル資本主義に異議を唱えてきた。今月、20カ国・地域（G20）首脳会議の作業部会議長として、不平等の是正を求める報告書をまとめた。
【この記事でわかること】・AIが代替する業務の具体例は？・採用抑制が起きている職種は・「AIを使う側」になるには人間に代わって生成AI（人工知能）が働く時代が日本でも始まる。NTTは5年で業務の半分以上を代替できるとの考えを日本経済新聞に明かした。AIを使いこなせるかどうかで雇用に格差が出るのは避けられない。新たな産業の創出やリスキリング（学び直し）を通じた労働移動により、革新技術を導入する副作
公明党の斉藤鉄夫代表は14日放送のTBSのCS番組で、非戦闘目的の「5類型」の防衛装備品に限り輸出を認める現行ルールの撤廃を高市政権が検討していることに苦言を呈した。「殺傷兵器が紛争国に渡れば、ある意味で『死の商人』と化す。これだけは避
【ロンドン=湯前宗太郎】英ジャガー・ランドローバー（JLR）へのサイバー攻撃を巡る混乱が英国経済に影を落としている。同社工場が1カ月超、停止する事態となり下請けなど供給網を含むと英経済に4000億円近い損失が発生したとの見方がある。大企業でもサイバー攻撃を防ぎきることは難しく、多発する攻撃が国家経済にも影響を及ぼし始めた。「混乱に直面」親会社のタタ自の税引き後損益は赤字に「どの企業も望まない
日本新聞協会の中村史郎会長（朝日新聞社会長）が14日、日本外国特派員協会で記者会見した。報道機関の記事に対する生成AI（人工知能）検索サービスの著作権侵害行為について「国民の知る権利を阻害しかねない。早急な法整備が必要だ」と述べた。AI検索はインターネット上の情報を学習し、要約した文章を提供する。従来のキーワード検索と比べて利便性が高い半面、著作物を無断で使う恐れが指摘されている。中村会長は
ベトナムで10月末、ある写真が話題をさらった。同国史上最大の豪雨に見舞われた中部の古都フエ。冠水した市内で、湖に浮かぶようにイオンモールがたたずむ。"無傷"のモールを地元紙は「イオンの奇跡」とたたえた。イオンはモール建設にあたり、1999年に起きた過去最悪の大洪水を参考に敷地をかさ上げしていた。豪雨の中、ベトナム人従業員は地域住民に施設を開放し、商品供給も継続。生活インフラの役目を果たした
九州発のディスカウント店、トライアルホールディングスは14日、子会社の西友の店舗に衣料品専門のインショップ（店内店舗）を開いた。1000円前後のフリースやセーターなど値ごろな普段着をそろえる。物価高で消費者の節約志向は強まる。既存店を活用することで出店コストを抑えながら30〜40代の買い物客を取り込む。ショップ名は「RIALT（リアルト）」。西友三軒茶屋店（東京・世田谷）の一画を改装し、同日に
サイバーエージェントは14日、創業者である藤田晋氏（52）が社長職を退き、山内隆裕専務執行役員（42）が12月12日付で社長に就任する人事を発表した。藤田氏は代表権のある会長としてとどまる。四半世紀以上にわたってサイバーエージェントを率いてきた藤田体制から脱却し、経営の若返りをはかる。藤田氏は1998年にサイバーエージェントを創業。ITバブルを追い風に急成長し、藤田氏が26歳の2000年に当時
【北京=田島如生】高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国外務省は14日、中国国民に対し日本への渡航を当面控えるよう注意喚起した。13日には金杉憲治駐中国大使を呼び出して抗議するなど日本への強硬な態度を強めている。在日中国大使館が発表した通知は「日本の指導者が公然と台湾問題に関して露骨な挑発的発言をした」と主張した。「日中間の人的交流の雰囲気が著しく悪化し、中国人の身の安全に重大なリスクを
新型コロナウイルス禍の「巣ごもり生活」で体重が6キロほど増えた40代の女性。ダイエット目的で筋トレや食事の個別指導を受けられる近所の「パーソナルジム」に通い始めた。約半年後、トレーニング翌日に太ももの激痛で動けなくなって救急搬送され、筋肉損傷で4カ月ほど通院することに。ケガはトレーナーが無理をさせたせいだとしてジムの運営会社に損害賠償を求めて提訴した。24回分で31万円神奈川県内に住む行政書
生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、アスクルへのサイバー攻撃によってECサイトの利用者の住所や氏名、電話番号などの個人情報が流出した可能性があると発表した。良品計画はアスクル子会社に物流の一部を委託している。アスクルがランサム
世界の広大な地域で今、深刻な乾燥が進んでいる。日本経済新聞が欧州中期予報センターの過去約40年分のデータを分析したところ、地球の各地で2000年代に入って土壌の水分量が急速に減っていることが分かった。取材班は歴史的な干ばつに見舞われている米南西部・アリゾナ州をルポ。多くの研究者が「メガ干ばつ」と呼ぶ現場の実態に迫った。7月中旬、先住民族のナバホ族が暮らすナバホ・ネーション（同州北部）では、雨が
【シリコンバレー=清水孝輔】米アップルは13日、SNSなどのアプリ内で動く「ミニアプリ」に15%の決済手数料を課す仕組みを導入すると発表した。通常アプリの手数料30%と比べて半分に設定した。中国ではアップルの決済システムを使わないミニアプリが広がっており、新制度導入によって手数料の取りこぼしを防ぐ狙いがある。アップルはミニアプリの開発者を認定する制度を発表した。開発者がアップルに申請して同社が
自民党は14日、「インテリジェンス戦略本部」を立ち上げ初会合を開いた。政府のインテリジェンス（情報の収集・分析）機能の強化のための議論を進める。高市早苗首相は機密情報の保護や国家安全の確保を政権の主要課題に据える。党内の論点を整理し、司令塔と位置づける「国家情報局」の創設とスパイ防止法の制定につなげる。戦略本部の本部長に小林鷹之政調会長が就いた。小林氏は会合の冒頭、インテリジェンスの機能強化に
東京大学の上田泰己教授らの研究チームは14日（日本時間）、脳の8割の領域で、24時間周期で活動する「概日リズム」がみられたとする研究成果を発表した。マウスの脳を透明化し、脳細胞の活動を調べる独自技術を使った。睡眠の仕組みや、活動リズムが乱れる病気の理解につながると期待される。研究成果は米学術誌「サイエンス」に掲載された。遺伝子などの個体差をなくしたマウス144匹の脳を分析した。2日間、4時間ご
【北京=田島如生】中国外務省の孫衛東外務次官は13日、日本の金杉憲治駐中国大使を呼び出し、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に「強烈な抗議」をした。金杉氏は日本政府の立場を説明して反論した。中国の薛剣・駐大阪総領事のX（旧ツイッター）への投稿に関して「適切な対応」を強く求めた。中国外務省が北京で日本政府に抗議する場合、同省のアジア局長が日本大使館の首席公使を呼び出すことが多い。格上にあたる外務次
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