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日本の財政状況が悪いという認識だった従来の政権では、介入で外貨準備を減らすことに抵抗があったと指摘。財政状況は良いという高市政権の認識に基づけば、現在の外貨準備は「あまりにも膨大だ」とし、「使ったらどうですかという発想により動きやすい」と話した。 会田氏によると、政府の純債務残高対国内総生産（GDP）比は過去4年半で133%から85%まで低下するなど、日本の財政状況は改善しているという。 高市政権の経済政策の司令塔となる日本成長戦略会議のメンバーに就任した会田氏は、城内実経済財政担当相が顧問を務める自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」のアドバイザーも務める。積極財政や金融緩和を重視するリフレ派の会田氏は、新政権の下でこれまでより積極的な為替介入が行われる可能性を示唆した。 円安・債券安　　高市政権による歳出拡大が日本の財政を悪化させるとの懸念から、円安と債券安（利回り上昇）が進ん

台湾有事を日本の安全保障に結びつけた高市早苗首相の発言に対し、中国は観光客への渡航自粛呼びかけや水産物輸入停止など、おなじみの対応を踏襲している。ただし、一つの「武器」が明らかに使われていない。レアアースのことだ。 前例はある。中国は2010年、領土問題がきっかけで事実上のレアアース禁輸措置を発動し、日本は電気自動車（EV）やスマートフォン、ミサイル製造に不可欠な資源の代替品確保に奔走した。 だが、元米国政府高官や中国アナリストらが指摘するように、今回は中国が自制する可能性が高い。15年前に日本が標的とされたのとは異なり、現在の動きは、世界の対中依存度の高さを浮き彫りにすると同時に、採掘・加工分野での優位性を世界各国に対し利用するという中国の意思の表れでもある。 計算　　中国のさらなる措置への踏み込みを抑止したのは、先月韓国で中国の習近平国家主席と会談し、「世界のために」レアアース輸出規制

20日の日本市場では債券が大幅下落。長期金利（新発10年債利回り）は一時1.835%に上昇し、2008年以来の水準を更新した。円の対ドル相場が157円台後半と1月中旬以来の水準に下落し、インフレ懸念が強まった。株式は米半導体大手エヌビディアの決算を好感して急反発した。 日本銀行の植田和男総裁と片山さつき財務相、城内実経済財政担当相は19日夜、都内で会談した。片山財務相は会談後に記者団に対し、市場動向について「高い緊張感を持って注視」するとともに、市場と丁寧に対話することを確認したと述べたが、為替については具体的な話は出なかったとした。 関連記事：日銀総裁と経済閣僚会談、市場動向注視を確認－会談後に円安進む パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、インフレに対して日銀の利上げが後手に回っていることが円安と金利急騰の根本原因だと分析する。「スピード感を増している円安を止めるた

高市政権襲う「トリプル安」、予算膨張警戒で市場陶酔に終止符も アリス・フレンチ、グラス美亜、ジョン・チェン 高市早苗首相が就任後初めて大きな市場の試練に直面している。政府が取りまとめる経済対策を巡って不安が広がり、政権誕生により勢いづいた株式相場の上昇が頓挫しかねない状況だ。 高市政権による歳出拡大が日本の財政を悪化させるとの懸念から、国債利回りは今週急上昇し、円は為替介入のリスクが高まる危険水域へと下げが加速した。20日の日経平均株価は急反発したものの、18日には4月以来の大幅な下落率を記録していた。 政府は21日にも経済対策を閣議決定する予定で、「日本売り」の動きはこれからが本番となる可能性がある。円は20日の東京市場で対ドルで157円台を下回り、10カ月ぶりの安値を更新した。 ブルームバーグが20日に政府関係者から確認したところ、経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算の一般会計歳

日本銀行の植田和男総裁と片山さつき財務相、城内実経済財政担当相による3者会談後に強まった円を売る動きが、ニューヨーク時間でも続いた。 関連記事：日銀総裁と経済閣僚会談、市場動向注視を確認－会談後に円安進む また、米労働統計局（BLS）が10月分の雇用統計を発表しないと明らかにしたことを受け、市場では12月連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策金利据え置き観測が強まった。米連邦準備制度理事会（FRB）の政策動向に連動するスワップ取引では、12月会合での利下げ織り込みが6ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）にとどまっている。来年1月までの合計でも19bpの利下げ幅しか見込まれていない。 11月分の雇用統計は12月16日に公表される予定で、FRB当局者は年内最後の連邦公開市場委員会（FOMC）会合までに最新の雇用データを入手できないことになる。 米東部時間午後2時に公表された10月2

トランプ米大統領は、ベッセント財務長官が金利低下の実現に尽力しない場合は解任する考えをにじませた。米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに慎重な姿勢を崩さないことへの不満を、改めてあらわにした。 トランプ氏の発言は冗談めかした口調ではあったが、生活費の高止まりに直面する有権者から政権に対する圧力は強まっている。米中央銀行であるFRBは、経済全体の借り入れコストに影響する短期金利の設定を担う。 「スコット（ベッセント長官）が唯一しくじっているのはFRBだ」とトランプ氏は19日にワシントンで開かれた米サウジ投資イベントで発言。「金利が高過ぎる。スコット、早く何とかしないとクビにするぞ」と笑いながら語った。

米労働統計局（BLS）は、10月分の雇用統計を発表しないと明らかにした。同月分の雇用者数データは、12月に発表予定の11月分に組み込む方針だとしている。 BLSは10月分について、失業率など重要指標の算出に用いられる家計調査データを事後的に収集することができなかったと説明。11月分の雇用統計は12月16日に発表される予定。よって、米連邦準備制度理事会（FRB）当局者は、年内最後の連邦公開市場委員会（FOMC）会合前にこのデータを入手できないことになる。 関連記事：12月の米利下げ観測さらに後退、10月分雇用統計の発表中止で 雇用統計は家計調査と事業所調査の2種類から構成されており、後者が非農業部門雇用者数の基となる。BLSは11月分について、両調査のデータ収集期間を延長することも明らかにした。 エコノミストらは、家計調査データについては労働集約的な収集方法のため欠測となる可能性があると指摘

日本経済の力強い成長には所得と支出の好循環を伴った2%の物価安定目標の維持・達成が不可欠とし、「その起点になるのが財政政策だ」と述べた。補正予算は20兆円規模が必要と主張。政府は可処分所得の増加による消費拡大と中長期目線の設備投資拡大に取り組む必要があるとした。 日銀の金融政策運営を巡っては、9月と10月の金融政策決定会合で2人の審議委員が政策金利を現行の0.5%から0.75%に引き上げることを提案するなど利上げ議論に広がりが見られる。円安も踏まえ、12月や来年1月など早期の利上げを見込む市場に対し、片岡氏は、積極財政による内需拡大が優先との姿勢を示した形だ。 7－9月期の実質国内総生産（GDP）が6四半期ぶりのマイナス成長に沈み、日本経済は「必ずしも楽観できる状況にはない」と片岡氏はみている。食料とエネルギーを除く消費者物価の上昇率が2%を下回るなど需要主導のインフレとは言えない状況とし

Prime Minister Takaichi can use Beijing’s rhetoric to advance her agenda. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 中国との外交摩擦は、就任からわずか1カ月の高市早苗首相にとって望むところではなかったかもしれない。 だが、トランプ米大統領の来日やクマ被害の増加といったニュースが続く中で、台湾に関する高市氏の発言を受けた中国側の対応ほど、国内世論を結束させる要因はない。 発端は、中国の薛剣駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に投稿した「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という脅しだ。 これに加え、中国外務省のX公式アカウントには「台湾問題で火遊びをするな」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」といった警告が並び、中国人民解放軍の機関紙「解

世界の投資家は円が来年には主要通貨の中で最も堅調なパフォーマンスを示すと予想していることが、バンク・オブ・アメリカ（BofA）の調査で明らかになった。円は今年、対ドルで最悪のリターンを記録するなど波乱の1年となったが、来年は反発するとの見方が広がっている。 同調査では、約170人のファンドマネジャーのうち約3分の1が、来年は円が最も高いリターンを上げると回答。金（ゴールド）とドルがそれに続いた。一方、ポンドを選んだ回答者はわずか3%にとどまった。 今年のさえない値動きを踏まえると、今回の調査で円が注目を集めたのは特筆すべきだ。円は対ドルでわずか1%の上昇にとどまり、主要10通貨の中で最も低いパフォーマンスとなっている。 一方、金は年内に史上最高値を相次いで更新。中央銀行の買い需要に加え、地政学的リスクや通商不安を背景に個人投資家による安全逃避の買いが膨らんだ。ブルームバーグのドル指数は年初

日本維新の会の遠藤敬首相補佐官は18日、政策効果を点検する「政府効率化局」を来週にも立ち上げると明らかにした。片山さつき財務相と省内で面会した後、記者団の取材に応じた。 この組織は、米国で歳出削減などを担った「政府効率化省（DOGE）」になぞらえたもので、遠藤氏によると内閣官房に設置する。木原稔官房長官を中心とし、遠藤氏自身もメンバーの一員となる。 遠藤氏は政府支出の効率化について「必要なものと必要でないものをきちっと精査していく」と述べた。 関連記事：自民との連立協議、企業団体献金への対応が焦点－維新の主な政策要望 他の発言片山財務相と市場変動についても意見交換した経済対策、国民負担の軽減につながるものになると確信

Ferdinand Marcos Jr. Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg フィリピンのマルコス大統領が、台湾を巡り米国と中国が衝突した場合、フィリピンは関与せざるを得ないと述べたことに対し、中国政府が強く反発している。 中国外務省は８日発表した声明で、フィリピンに「厳正な抗議を申し入れた」と明らかにし、フィリピンは「誤った挑発的な言動を繰り返し、『一つの中国』の原則をごまかし尊重せず、中国・フィリピン関係を損ねている」と非難した。 マルコス大統領は今週、インドのニュースサイト「ファーストポスト」とのインタビューで、米中が台湾を巡り紛争となれば「フィリピンは関わらずにはいられない」と述べていた。 同大統領はその理由として、フィリピンが台湾に地理的に近いことや、台湾に多くのフィリピン国民が住んでいることを挙げた。フィリピンと中国は南シナ海の

高島屋の広報担当者は取材に対し、現時点ではどのような影響が出てくるかはまだ不透明だが、政府の対応などに注視すると述べた。同社によると、3－8月の免税売上のうち56％が中国からの客で、ウエートとしては大きい。 観光庁のインバウンド消費動向調査（7－9月速報値）をセグメント別に見ると、買い物代（5427億円）が宿泊費（7797億円）に次いで多く、娯楽等･サービス費は1090億円にとどまる。 そのモノ消費を支えるのが中国と香港だ。買い物代のうち、両者の占める割合は42％に上り、消費額全体で見た場合の33％を上回る。 新型コロナウイルス禍前に見られた「爆買い」は減ったものの、文化体験やイベント参加など体験型の「コト消費」への移行は限定的で、いまだにモノ消費に偏っていることがうかがえる。 政治リスクの影響を受けやすい訪日ビジネスの構造や、欧米など多様な地域からの旅行者の消費ニーズを取り込む必要性が改

WATCH: After topping $126,000 in October, Bitcoin has fallen fast, hard and with no clear trigger. Anna Irrera reports. 暗号資産（仮想通貨）ビットコインが10月に付けた12万6000ドルの最高値から急落し、2025年の上昇分を全て失った。ウォール街からの支援や政治的な追い風を得ながらも、相場は急速に後退している。 ブルームバーグの集計データによれば、ビットコインの時価総額は、10月のピークから約6000億ドル（約93兆円）減少した。明確な引き金は見当たらず、市場では動揺が広がっている。ビットコイン価格は米東部時間17日午後1時21分（日本時間18日午前3時21分）時点で1%安の9万2513ドル。 ウォール街が市場に参入し、上場投資信託（ETF）が暗号資産を一般投資家のポー

中国外務省の毛寧報道官は、17日のブリーフィングで、中国政府が自国領土とみなす台湾を巡る曖昧さには「余地がない」と述べ、高市氏の発言撤回を改めて要求した。また、日本に対し「一線を越えた火遊びをやめ、誤った発言と行動を撤回し、中国に対する約束を実際の行動で果たせ」と緊張緩和の条件を示した。 関連記事：高市首相の台湾発言で中国の反発続く、長期化なら経済に悪影響指摘も 圧力　　これまでのところ、高市氏は自身の発言撤回を拒み続けている。強い指導力を示すナショナリスト候補として党首に選出された高市氏が中国に屈服すれば、重大な政治的反発に直面するだろう。この構図が、日本と最大の貿易相手国である中国との間で行き詰まりを生み出している。中国国営メディアは、事態が悪化すれば中国政府が制裁を発動し、外交・経済・軍事の連絡ルートを遮断する可能性を示唆しており、打開策は見えない。 中国駐在経験のある元外交官の宮家

ダブルライン・キャピタル創業者、ジェフリー・ガンドラック氏は、「ごみのような融資」と不健全なバリュエーションがあふれる市場で、シンプルな戦略を貫いている。現金比率を高くし、プライベートクレジットには近づかないという戦略だ。 ウォール街で「債券王」の一人として知られるガンドラック氏は、あらゆる資産に割高感があると感じている。ブルームバーグのポッドキャスト、オッド・ロッツの放送10周年を記念して収録された回で、株式市場の極端な高バリュエーションを指摘し、「極めて投機的」な賭けを避けるよう投資家に警告した。 同氏は市場崩壊への備えとして資産の20%を現金で保有するよう推奨している。プライベートクレジットの危うい融資と人工知能（AI）への過剰な期待が、崩壊の温床だとみている。 ガンドラック氏は「米株市場の健全性は、私のキャリアの中で最も低い部類に入る」と述べた。「市場は極めて投機的で、投機的な市場

中国の投資が急激に落ち込んでいる。 14日発表の公式統計に基づくと、10月の固定資産投資は前年同月比で11%余り減少したと推計され、新型コロナウイルス流行初期の2020年以来最悪の落ち込みとなった。国家統計局は固定資産投資について、年初来の累計のみを公表しており、月次データは開示していない。 このまま投資がさらに急減すれば、中国の国内総生産（GDP）のほぼ半分を占める活動が揺らぎ、輸出減速に苦しむ経済全体への下振れリスクを高めかねない。 それにもかかわらず、エコノミストらはこの異例の投資急減を他の経済指標と整合的に説明できず、原因を把握しかねている。 7月から始まった顕著な固定資産投資減少は、現時点では成長率を大きく押し下げる要因にはなっていない。別の投資指標である総資本形成は、7－9月（第3四半期）GDP成長率の約2割を押し上げた。 スタンダードチャータードの丁爽チーフエコノミスト（大中

ゴールドマン・サックス・グループは、想定を上回る大規模な経済対策への懸念が投資家の間で強まり、期間長めの国債と円に圧力をかける中で、日本の財政リスクプレミアムが再び顕在化する可能性を指摘した。 ジョージ・コールらストラテジストは14日のリポートで、日本政府が単年度の財政均衡や長期的な財政目標の達成を断念するのではないかとの懸念が強まっていると指摘。「最終的な結果が当初の懸念ほど極端なものにならないとしても、財政面への警戒感の高まりを踏まえると、市場が安心感を得るまでの道のりは平たんではないだろう」と論じた。 ゴールドマンの見解は、長期国債利回りが再び急上昇する可能性への市場の不安を反映するものだ。今年のある時期には、財政懸念が日本国債を揺さぶり、世界市場にも波及した経緯がある。 高市早苗首相はより積極的な財政姿勢を示している。最近の報道によると、政府は今年度に約14兆円規模の補正予算を検討

高市早苗首相の台湾有事を巡る発言への中国側の反発が続いている。事態打開のめどは立っておらず、長期化すれば日本経済への悪影響を懸念する指摘も出ている。 木原稔官房長官は17日の記者会見で、観光・留学への注意喚起について「人的交流を萎縮させるかのような発表は首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進、建設的かつ安定的関係の構築、そういった大きな方向性とも相いれない」と指摘。中国側に適切な対応を求めたことを明らかにした。 中国教育省は16日、日本への留学を計画する学生に対し、現地における中国人の安全リスクが高まっていると注意喚起した。14日には中国外務省が、国民に対して日本への渡航を控えるよう促しており、態度を硬化させている。 中国からの観光客は年間訪日者数の約4分の1を占めており、これが影響を受ければ経済への打撃は大きい。17日の東京株式市場では中国の一連の対応を受け、旅行・観光関連株が売られた。資

ぜいたくな鑑賞体験を味わった誰もが気付くことですが、入館料1800円で運営費が賄えそうにないのは明らかでした。事実、ずっとDICの持ち出しが続いていました。アクティビスト株主は「客より警備員の数の方が多い」と批判しました。 資本の論理と文化的価値を重んじる立場はどちらも間違っていませんが、交わることもなさそうです。創業家が会社の資金で大量の美術品を購入することは、今の常識からはかけ離れているように思います。ムーアの彫刻は17日、競売にかけられます。新しい持ち主の心を満たしてくれることを願っています。 海を渡るモネの「睡蓮」　　化学メーカーでありながら大量の美術品を保有していることがアクティビスト株主に批判されていたDICの美術品売却手続きが始まる。まず、英競売大手クリスティーズが米ニューヨークで現地時間17日夜に開催する国際オークションで、特に価値の高い8作品が競売にかけられる。 クリステ