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衆議院選挙2026
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女性自身TOP > 国内 > 政治 > 自民党 > 《消費税12％案が浮上？》東京27区・自民候補者 国民民主候補者が引き出した「回答」にネット衝撃 2月8日の投開票日まで、残すところあと6日に迫った衆議院選挙。各地で選挙戦が本格化するなか、1日に生配信されたYouTubeチャンネル『ReHacQ−リハック−【公式】』では東京27区（中野区・杉並区）の候補者による討論会が開催された。 出演した候補者は、自民党・黒崎ゆういち氏（49）、国民民主党・須山たかし氏（45）、中道改革連合・ながつま昭氏（65）の3名。なお、参政党・小笠原愛子氏（37）は欠席だった。3者による論戦は1時間あまりに及んだが、なかでも注目を集めたのは須山氏が黒崎氏に“消費税12％”の可能性を追及する一幕だった。 「日本維新の会」との新たな連立政権の枠組みや「責任ある積極財政」について国民の信を問うべく、衆院解散に踏み切っ
2月8日投開票の衆院選で190人を擁立し、大幅議席増を狙う参政党。そんななか、同党から立候補している千葉4区の候補者・工藤聖子氏（46）のSNS投稿が波紋を呼んでいる。 1月25日、工藤氏は自身のXに《なんと！午後の下総中山駅でいつもスウェーデンで日本人の奥様と『赤坂ニュース』を見ているという方に出会いました》と、白人男性とのツーショット写真を投稿。 続けて《スウェーデンは刑務所の98％が移民だそうです。国が壊れてる… 日本を守ってほしいから参政党に頑張ってほしいとおっしゃっていただきました。がんばらねば》と、スウェーデンの刑務所での移民の割合が98％だと綴った。 また、参政党の千葉県連の公式Xも工藤氏の投稿を引用する形で《スウェーデン、刑務所に収監されている囚人のうち、98％が移民だそうです。欧州に学ぶことは多いが、これは参考にすべきですね》と投稿。なお、現在この投稿は削除されている。
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 小野田紀美 > 「失望しました」小野田紀美氏 現実的な“外国人政策”訴えも一部の保守層から激しい反発…“移民受け入れ”のデマ投稿も拡散する事態に 小野田紀美経済安保担当相（43）が昨今大きな話題となっている“外国人の受け入れ”について自身の見解を公表したのだが、一部から反発を受けている。 1月23日に小野田氏はXで、内閣府のXアカウントが《小野田大臣は、第2回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」に出席しました》と報告した投稿を引用する形で、同日に決定した外国人の受け入れに関する「総合的対応策」を公表し、課題解決のための道筋が見えてきたと報告した。 続けて、外国人問題を議論する際にあげられることが多い“外国人の不起訴”に対する憤りへの理解は示しつつも《実際は外国人だから不起訴になっているわけではなく、外国人より日本人の不起訴率の
女性自身TOP > 国内 > 社会 > 大阪府 > 「依存症の人をバカにしている」大阪府の「オンラインギャンブル」啓発動画が物議…削除要請噴出に担当者が明かした「今後の対応」 昨年10月に幕を閉じた「大阪・関西万博」。開催場所の夢洲（大阪市此花区）では2030年秋ごろに、日本初の「カジノ」を含む統合型リゾート（IR）開業が予定されるなど依然として注目を集める大阪だが、現在、府が公開した“違法ギャンブル”の啓発動画がSNSで物議を醸している。 大阪府は1月21日、若年層の違法オンラインギャンブル対策の一環として、《違法オンラインギャンブル等対策啓発動画「ギャン太郎」》と題したアニメ―ション動画をリリース。動画は府の地域保健課依存症対策グループの公式YouTubeチャンネルでも公開されており、その大まかな内容は以下の通りだ。 アニメの主人公は高校生の「ギャン太郎」。ある日、スマホでオンラインの
元迷惑系YouTuberで現在は奈良市議会議員のへずまりゅう氏（34）は1月6日、暴露系アカウント「デスドルノート」と手を組み、”いじめ撲滅”を宣言。SNSでいじめ動画が拡散された全国の関係各所に“介入”を続けている。 5日にはトイレで暴行される生徒の動画が拡散した栃木県の高校前で撮影したと思われる写真をXに投稿。高校や県議会、教育委員会、警察にまで足を運び、《情報提供して参りました》などと報告していた。8日には大分県の中学校内で撮影された暴行動画の件で、へずま氏の“仲間”が動いて《全ての機関に証拠の動画を提出してもらいました》とXで報告した。 また、18日にはへずま氏自らが、大阪府で中学生が別の生徒の首をしめた後に海に突き落としたと見られる動画の現場を訪問して、《絶対に許さんからな》などと投稿。 「デスドルノート」の創設者の磨童まさを氏は10日、自身のXで《「加害者が自○したらどう責任取
1月15日、4日に山口県周防大島町の飲食店で料理を食べた7人が食中毒の症状を訴え、3人から腸管出血性大腸菌O157が確認されたことを山口県生活衛生課が発表した。 問題となったのは“肉のプロフェッショナ”ルが提供する本場ハワイ仕込みの料理を店。’20年には2号店がオープンし、週末には2〜3時間待ちになることもあるという人気店として知られていた。 「同店で食事をして食中毒の症状を訴えた7人のうち3人から腸管出血性大腸菌O157が確認され、10代の女性1人が尿毒症を発症する重症となっているそうです。店が提供したレアステーキ丼が原因とみられています。 県は同店に1月18日までの営業停止を命じ、施設内外の清掃や消毒などを指導しているそうです。店側もインスタグラムで事実関係を認めて謝罪し、同店を利用して体調不良を感じている客に、医療機関の受診や保健所への連絡を呼びかけています」（地元の新聞記者） 今回
女性自身TOP > 国内 > 社会 > 吉村洋文 > 「国民を舐めてませんか」維新364人“国保逃れ”疑惑…吉村代表のXでの“謝罪”に疑問続出、代表の責任問う声も 日本維新の会は1月7日、所属議員が一般社団法人の理事に就任することで、国民健康保険料の支払いを逃れようとした疑いについての党内調査の中間報告を公表した。 ことの発端は、昨年12月10日の大阪府議会で自民党の占部走馬府議会議員が指摘した疑惑。本来であれば国保に加入し保険料を支払うべき維新の地方議員らが、一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険から社会保険に切り替えて、保険料を脱法的に抑えていたのではないかと追求した。 維新の所属議員807人への調査の結果、首長19人を除く364人が国保ではなく社会保険に加入していたことが判明。これは全体の45.3％と、半数近くに上る。 また、同調査では疑惑となった法人を「知っている」と回答した
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 安野貴博 > 安野貴博氏 3.6億円、株式も保有の巨額資産公表が波紋…参院選では「気合の自腹2000万円」強調で「辻褄合わない」と疑問の声も 昨年7月の参院選で国政初挑戦ながら当選を果たした「チームみらい」党首の安野貴博氏（35）だが、公開された保有資産に世間では衝撃が走っている。 参院は5日、昨年の参院選で当選した125人の資産報告書を公開。各社報道によると、資産額トップが自民党・古川俊治氏（62）の5億8850万円、次点が国民民主党・原田秀一氏（53）の4億3923万円、そして安野氏の3億6098万円と続いた。 時事通信によると、安野氏の資産の大半が国債などの有価証券。また、安野氏は米IT大手のアマゾン・ドットコム、マイクロソフト、アルファベット、半導体大手エヌビディアの4銘柄の株を保有しているというが、株券は銘柄と数のみを報告するため、これらは
1月3日、あるプロ漫画家がXでSTU48のメンバー・工藤理子（23）の写真を加工した画像を投稿し、物議を醸している。 その漫画家とは『週刊プレイボーイ』で約11年連載されていた『SASHIKO＋48GROUP 4コマ劇場 よんぱち＋』の作者として知られる田辺洋一郎氏だ。同作は指原莉乃（33）を題材とした漫画で、田辺氏はほかにもAKB48をはじめとするアイドル関連の作品を多く手掛けている。 そんな田辺氏が3日夜に、《作画資料です》という文章とともに投稿したのは、昨年末に工藤がXで投稿した写真をGrokで“改変”した画像だった。 「GrokとはXの利用者向けに提供されているAIアシスタントです。1月2日ごろから、このAIの画像編集機能を使って女性の写真を無断で性的に加工するケースが世界的に広がり、大きな問題となっていました。 田辺氏もこの機能を使って工藤さんの写真を加工したようです。元の写真は
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 斎藤元彦 > 「すごい挑発ですね」と記者怒り…斎藤知事 年内最後の会見でも批判噴出、“逃げ回答”繰り返し場内では怒号も 12月23日、兵庫県庁で行われた年内最後の定例記者会見。この日、斎藤元彦知事（48）が追及を受けたのは、17日に県が発表した「播磨灘の牡蠣応援プロジェクト」だった。 「カキの水揚げ量で全国4位を誇る兵庫県ですが、播磨灘のカキの8割が“へい死”する被害が発生するなど、今年は深刻な不漁に見舞われています。県議会では12日、カキ養殖事業者に対する支援を含む補正予算が成立。別途で発表された『応援プロジェクト』は、ふるさと納税による寄付を活用した観光施策で、カキ産地への誘客を図ります。なお、寄付金は生産者に直接支払われるわけではなく、知事は17日の定例で『専門家によるコンサルティング』『旅行会社を対象としたモニターツアー』などと寄付金の使い道
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 大阪維新の会 > 「信頼の根拠として悪用されている可能性が」自民府議が国保逃れの不正に維新議員の関与疑惑を指摘…ネットは「事実なら大爆弾」と騒然 12月10日、大阪府議会で自民党の占部走馬府議会議員（41）が、国民健康保険を巡り日本維新の会の議員の関与が取り沙汰される“ある疑惑”を追及し、波紋が広がっている。 占部氏は、検索サイトで「フリーランス・社会保険」と検索すると出てくるというある広告の画面を提示。「通常、個人事業主や企業に属さない方は国民健康保険に加入していますが、この広告にあるように一定の所得以上の方が最低額の社会保険に加入してその費用を抑える手口があるようです」と、保険料を安くする手口が横行している状況を紹介。 その手法は、「一般社団法人の理事に少額報酬を支払い、社会保険加入資格を得させる実質的な制度の悪用」だといい、「保険料を下げたい、
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 高市早苗 > 「スタンドプレーが起こした事故」高市首相 官僚答弁をスルーして“台湾有事”に言及したことが判明しSNS批判続出…元宝塚女優は「今すぐ辞任して」と糾弾 冷え込む日中関係の発端となった、高市早苗首相（64）の「台湾有事」に関する答弁。この答弁から1カ月あまりが経過した12月11日、毎日新聞は、事前に官僚が作成した首相の答弁資料には、“台湾有事に関する質問には答えない”と明記されていたことを報じた。 高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員（72）から、台湾情勢を念頭に置いた日本の存立危機事態の認定をめぐる質疑に対し、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」と答弁していた。 「岡田氏の質疑の背景には、高市氏が昨年9月に“中国による台湾の海上封鎖が発生した場合は存立
「夏の暑い日も、雨の日も、毎日がんばってくれた3万人の万博ボランティアのみなさん、おひとりおひとりに、ありがとう」 10月13日に行われた「大阪・関西万博」（以下、大阪万博）の閉会式で、目を潤ませながら、そう語ったのは吉村洋文大阪府知事（50）。その後も、警備員、医療従事者、子供を引率した学校の先生、スタッフなど万博に携わった人たちを挙げていき、「ありがとう」と繰り返した。だが、そのなかにパビリオンの建設に携わった工事関係者は含まれなかった。 「最大約280億円の黒字になった」と発表された大阪万博。その華やかな舞台裏で、深刻な痛手を負った人たちがいる。万博の陰の立役者とも言える“下請け業者”だ。 「工事費の未払いの被害は 11カ国のパビリオン・30社以上、推計10億円以上に及んでいます。孫請け・ひ孫請けにまで連なる中小企業の多くが代金を受け取れず、会社の存続さえ脅かされています」 そう話す
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 斎藤元彦 > 「戻れよ！」「終わってないよ！」兵庫・斎藤知事 質問答え切らぬまま会見を“強制終了”に記者ら激怒…怒号飛び交う事態に 12月3日、兵庫県の斎藤元彦知事（48）が定例会見を行ったが、終盤には怒号が飛び交う紛糾する事態となった。 12月2日、兵庫県議会に「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例案」が提出された。法案が成立すれば、不当な差別等に対して県が削除要請・発信者への行政指導を実施することが可能となる。 会見後半、フリーランスの記者が、上記の条例案について「これそもそも2023年の10月に、ご自身の明石市長との電話のやり取りが漏れて、それを泉房穂氏のSNS発信で広まったことについて、『誤った内容が数十万人に拡散したことが恐ろしい』という風に感じられたことから、制定に向けて動き始めたと認識しております」と経緯を
11月26日、高市早苗首相（64）が就任後初となる党首討論に臨んだが、自民党の裏金問題について追及された際の答弁が波紋を呼んでいる。 トップバッターとなった立憲民主党・野田佳彦代表（68）は、まず台湾有事に関する高市氏の国会答弁の真意を追及。野田氏は続けて、石破茂前首相（68）が約4カ月前に自民党に指示をした、企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果について「それ今どうなっていますか？」「いつまでに回答していただけるのか？」などと舌鋒鋭く質問。 すると、高市氏は「支部の調査、7757、とても多い支部です」などといいつつ、「自民党の事務局でしっかりと慎重に調査している」と回答。「いつまでに回答するか」については答えなかった。 野田氏は続けて、石破氏が約束したことであり、公党として引き継がれているはずの実態調査なのに、期限について高市氏が回答しなかったことを追及。「実態も把握
「医療DXを掲げる政府は、 30年までにすべての医療機関で“電子カルテ”の導入を“目指す”としていました。しかし、政府が提出した医療法改正案の中に、政府に対して『2030年末までにすべての医療機関において電子カルテの普及を100％としなければならない』と、“義務づける”よう明記しています。義務化されたら、デジタル化についていけない地方の医療機関が軒並み閉院しかねません」 そう危機感を募らせるのは、全国保険医団体連合会（以下保団連）事務局次長の本並省吾さん。 医療DXとは、カルテの電子化やオンライン診療などの普及によって、医療をより便利にしようとする国のデジタル改革のこと。医療機関同士で情報を共有しやすくし、医療の質や効率化、患者の病気予防などにつなげるねらいがあるという。ところが “電子カルテ”の普及は、思いのほか進んでいない。 「厚生労働省が2023年度に調査した都道府県別のデータでは、
女性自身TOP > 国内 > 社会 > 高市早苗 > 「台湾有事は日本有事か」高市首相も4年前の予算委で“質問者”として迫っていた…立憲・岡田氏に批判強まり再注目 「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」 11月7日に行われた衆院予算委員における、“台湾有事”に関する高市早苗首相（64）の答弁。これが台湾を“核心的利益”と位置付ける中国の猛反発を招き、外交問題に発展している。 「“存立危機事態になりうる”とはつまり、日本の自衛隊が集団的自衛権に基づいて、武力行使に踏み切る可能性があるということを意味します。歴代政権はこれまで、存立危機事態の認定については、“実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、総合的に判断する”として台湾有事と関連付けない“曖昧路線”を取ってきました。“一線を越えた”高市氏の答弁を受け、中国が渡航自粛勧告を
11月17日に公開されたビジネスメディア「ReHacQ～リハック～」のYouTubeチャンネルで、地域政党「再生の道」元代表の石丸伸二氏（43）とサイエンスライターの鈴木祐氏（49）が対談を実施。 今年8月に発売された鈴木氏の著書『社会は、静かにあなたを「呪う」: 思考と感情を侵食する“見えない力”の正体』（小学館クリエイティブ刊）の内容を中心に、社会における認知バイアスや幸福度、テクノロジーによる影響など多岐にわたってトークが展開された。だが、日本各地で深刻化しているクマ被害をめぐる発言や態度が一部視聴者の間で波紋を呼んでいる。 注目を集めたシーンは、鈴木氏の著書のなかで記されていた“大きい事件がなくなると小さい事件に関心が向かう”という話題が出た際のこと。石丸氏が詳細を尋ねると、鈴木氏は「世の中が平和になって、経済的に安定してってなると、今まで問題じゃなかったことが問題に見えてくる現象
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 高市早苗 > 「しつこく聞くから悪い」高市首相 “台湾有事”答弁で中国が大激怒も、一部では“質問者”の立憲・岡田議員を“標的”にする声も 「悪質な発言を撤回しない場合、一切の責任は日本側が負うことになる」 「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国側は必ず正面から痛撃を加える」 11月13日の会見でこう述べたのは、中国外務省の林剣副報道局長（48）。敵意を隠さない物言いの発端は、7日の衆院予算委員会で高市早苗首相（64）が発した日本の「存立危機事態」に関する見解だった。 「7日の予算委では、立憲民主党の岡田克也議員（72）が、集団的自衛権行使の要件となる日本の『存立危機事態』について、台湾を念頭に、どのようなケースを想定しているかを質問。高市氏は、『（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態にな
高市政権になり、国会中継に国民の関心が高まっている。12日の参議院予算委員会では、国民民主党の榛葉賀津也幹事長（58）が高市早苗総理（64）に対し、突然の“連想クイズ”を出題する場面があり、SNSでも話題になっていた。 榛葉幹事長の質疑で“防衛体制の強化と研究開発費”に話が及んだ際、榛葉幹事長は高市総理に次のような質問をしていた。 「総理ね、ちょっと、この言葉から何を連想されます？“電子レンジ、サランラップ、缶詰、ボールペン、腕時計、生理用ナプキン、GPS、パソコン、自動ドア、携帯電話、3Dプリンター”。共通するのは何ですか？」 唐突に見えた“連想クイズ”だったが、高市総理は「軍事産業でございます」と即答。榛葉幹事長はさらにこう続けた。 「我々の身の回りにある長靴も、レインコートも、懐中電灯も、すべて軍事用品からのスピンオフです。つまり、もう民と軍の境がなくなって、デュアルユースになってい
中国との緊張を高めている高市早苗首相（64）の「台湾有事」発言。議論がわかれるなか、立憲民主党の辻元清美氏（65）が11月12日、論点を整理した解説をXに投稿して話題となっている。 ことの発端は、7日の衆院予算委員会で立憲民主の岡田克也元外相（72）から台湾を巡ってどのような状況が日本にとって「存立危機事態」にあたるのかと質問された際の高市氏の見解だ。 高市氏は、「”戦艦”を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えたのだ。 「日本は、長らく憲法第9条の下で、自衛隊の武力行使を”自国を防衛するための必要最小限度”に限定してきたため、集団的自衛権の行使は憲法上許容されないという解釈を維持してきました。しかし、’15年の平和安全法制の成立により、政府は憲法解釈を変更し、限定的ながら集団的自衛権の行使を容認しました。 ”存立危機事態”とは、同盟
東京・上野にある、日本最古の博物館である東京国立博物館（以下、東博）。11月10日に新プロジェクト「TOHAKU OPEN PARK PROJECT」を発表したのだが、これが波紋を呼んでいる。 同館の発表によると、同プロジェクトは《誰もが快適に利用できる開かれた博物館を実現するために、本館の前庭にある大きな池を、オープンで心地よい憩いの芝生エリアに生まれ変わらせるもの》で、’24年度に策定した「東京国立博物館 2038 ビジョン」の実現に向けた《施設面における記念すべき最初のプロジェクトとなる》という。 公開されたリニューアル後のイメージ図では、現在の前庭の池が芝生に埋め立てられ、そこに集う人々の姿があった。 また、《新しくなった前庭を活用して、コンサートやビアガーデンなど様々なイベントを開催することで、新たな東京国立博物館の魅力を発信していきます》など、新規ターゲット層を広げる目的もある
8日、プロダクションレーベル『seju』が女優の今森茉耶（19）との契約を解除したと発表した。 《この度、弊社所属タレントの今森茉耶につきまして、20歳未満でありながら飲酒行為を行っていた事実が確認されました。弊社は当該行為が重大な契約違反に該当すると判断し、慎重に協議を重ねた結果、本日付で今森茉耶とのマネジメント契約を解除いたしました。》 上記が同事務所のHPに発表された文言だ。 今森は現在放送中のテレビ朝日系のスーパー戦隊シリーズ『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー』（テレビ朝日系）に出演中だった。 「契約解除が発表された日の翌日は同ドラマの第37話の放送日でした。前回の予告では今森さんは登場していましたが、9日の放送は今森さんの出演シーンはもちろん全カット。不自然さを感じる強引な編集で存在が消されていましたね……。 いつ制作側に飲酒問題が伝えられたかは定かではありませんが、あの編集からし
11月9日、元兵庫県議の名誉を毀損した疑いで逮捕された「NHKから国民を守る党」の党首・立花孝志容疑者（58）。取り調べに対し、「発言した事実については争うつもりはありません」などと供述しているという。 立花氏は昨年12月に大阪でおこなわれた選挙の街頭演説で、兵庫県の斎藤元彦知事（47）の内部告発文書問題を調査する百条委員会の委員だった竹内英明元兵庫県議（享年50）について、「警察の取り調べを受けているのはたぶん間違いない」などと発言。SNSでも「デマで斎藤前知事を悪者にしようとしている」などと攻撃していた。立花氏の発言を巡っては、兵庫県警が“事実無根”と異例のコメントを発表している。 さらに立花氏は、元百条委員会委員長の奥谷謙一兵庫県議（40）の自宅兼事務所前で演説をした際に、「次は竹内のところに行く」などと宣言していたこともあったという。立花氏の発言や発信によって、SNSで誹謗中傷が広
女性自身TOP > 国内 > 社会 > 中田敦彦 > 「コメント聞きたい」中田敦彦 立花孝志氏が逮捕、「すごいことやってる」と紹介した1年前の解説動画に集まる注目…ウラでは“異変”も 兵庫県の斎藤元彦知事（47）の内部告発文書問題をめぐり、元兵庫県議の竹内英明さん（享年50）の名誉を毀損した疑いで、11月9日に逮捕された「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）。 報道によれば、立花氏は昨年12月、自身が立候補した選挙の街頭演説で竹内さんについて「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」などと発言。竹内さんが亡くなった後も、Xで《昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました》（現在は削除済み）などと虚偽の情報を発信し、竹内さんの名誉を毀損した疑いが持たれている。 竹内さんは内部告発文書問題を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）のメンバーだった
今年10月に亡くなった村山富市氏を総理として輩出した社民党が今、大きく揺れている。 副党首であり沖縄2区選出の新垣邦男衆院議員（69）は2日に会見を開き、社民党からの離党を表明した。新垣氏は党に対し、党首の福島みずほ参院議員（69）に衆院への“くら替え”を含めた党勢拡大に向けた提案をしてきたものの受け入れられず、“これ以上1人で衆院議員を務めることが厳しかった”と離党の理由を吐露している。 「新垣氏は9月末に福島氏に離党届を提出したが、“すぐに受け取れない”と突き返されたそうです。その後服部良一幹事長（75）にも持っていったが同様に受理されることはなかったため“郵送した”と新垣氏は会見で答えていました」（地方紙政治部記者） しかし、騒動は収まらないまま、4日には服部氏が幹事長談話を公表。《社民党全国連合や沖縄県連合に記者会見の事前の告知もなく、極めて残念である》と不満を表明しながら、談話の
女性自身TOP > 国内 > 生物 > クマ > 「姿勢を正せ」「謝れ」と苦情殺到…北海道・積丹町議会副議長（74） 地元猟友会への“パワハラ疑惑”で役場がパンク状態、担当者は「平常業務ができない」とも告白 「姿勢を正せ」「謝れ」と苦情殺到…北海道・積丹町議会副議長（74） 地元猟友会への“パワハラ疑惑”で役場がパンク状態、担当者は「平常業務ができない」とも告白 北海道、東北地方を中心に深刻化しているクマ被害。10月30日にはクマ被害対策に関する関係閣僚会議が初めて開かれ、秋田県の要請に応じて自衛隊が派遣されるなど政府も本格的な対応に乗り出している。 そんななか北海道・積丹町（しゃこたんちょう）では、町議会の海田一時副議長（74）の地元猟友会に対する“パワハラ疑惑”によって、クマの駆除が難航しているというのだ。 この件を最初に報じた「HTB北海道ニュース」によれば、9月27日に海田氏の自宅
《ふざけるな。戦後の焼け野原からだれが復興させた。誰が経済大国日本を作った。われわれだ。われわれの努力がなかったら日本はアジアの最貧国だ。Xのポストする暇あったら勉強しろ、働け。》 そんな“説教ポスト”が、Xで大炎上している――。 投稿したのは、社会学者で早稲田大学名誉教授の有馬哲夫氏（72）。かつてオックスフォード大学で客員教授を務めた経歴も持つ人物だ。 発端は10月27日、有馬氏が“あるXユーザー”による《老人たちが水道売り渡したり土葬賛成ってワケ 若者の方がよっぽど国を守ろうとしてんのな》というポストを引用し、前述のように投稿したことだった。“世代間分断”を招きかねないこの発言は瞬く間に拡散され、Xのトレンド入り。28日18時時点で1600万件以上のインプレッションを記録し、リプライ欄はツッコミの嵐となった。 《えっ？「高度経済成長期」って「1950年代半ば〜1970年代初頭」ですよ
女性自身TOP > 国内 > 社会 > 神谷宗幣 > 「国籍だけ持ってても…」参政党・神谷代表 『TVタックル』で「日本人の定義」を激論…一部から“曖昧”と疑問の声 「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用などにより、国民の皆さまが不安や不公平を感じる状況も現在生じています」 10月22日、会見でこう述べたのは、高市内閣発足に伴い新設された、「外国人との秩序ある共生社会推進担当相」に就任した小野田紀美氏（42）。今年7月の参院選で大きな争点の一つとなった外国人問題に、政権がいよいよ“本腰”を入れたかたちだ。 そんな外国人問題をめぐって積極的に方針を打ち出し、参院選で躍進したのが、神谷宗幣代表（48）率いる参政党だ。外国人の過度な受け入れ規制などを盛り込んだ「日本人ファースト」を掲げ、非改選をあわせて合計15議席と伸長していた。 また、21日の臨時国会で行われた首相指名選挙
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