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衆議院選挙2026
www.nikkei.com
養命酒製造が筆頭株主の投資会社と協力し株式を非公開化することが2日、わかった。投資会社は非公開後に主力製品の「薬用養命酒」などの事業を売却する方針で、ツムラが最有力の買い手候補にあがっている。事業の売却額は数十億円規模とみられる。養命酒株の3割超を保有する投資会社「湯沢」は、村上世彰氏の親族の野村幸弘氏が実質保有する。非公開化と事業売却ははやければ月内にも発表する見込みだ。TOB（株式公開買い
www.oricon.co.jp
日本直販株式会社は2日、声優事務所「クロコダイル」を運営する株式会社クロコダイルを子会社化したことを発表した。日本直販がこれまで培ってきた通販・会員事業の基盤と、クロコダイルが有する声優の表現力や発信力を掛け合わせることで、ライブ配信やライブコマースを軸とした新たな買い物体験の創出を目指す。 【画像】人気声優ズラリ!青山なぎさなど所属タレントたち 日本直販株式会社は、声優プロダクションである株式会社クロコダイルの株式を取得し、同社を子会社化。クロコダイルは、アニメやゲーム分野に加え、CMナレーションや番組出演など、幅広い領域で実績を持つ実力派声優が多数所属する声優事務所で、今回の子会社化により、両社はより一体的な事業運営を進めていく。 日本直販は、総合通販事業を中核としながら、従来の「モノを売る」通販の枠にとらわれない取り組みを進めてきた。これまでに、Jリーグ「サガン鳥栖」と連携した体験施
news.yahoo.co.jp
2月8日の投開票日まで、残すところあと6日に迫った衆議院選挙。各地で選挙戦が本格化するなか、1日に生配信されたYouTubeチャンネル『ReHacQ−リハック−【公式】』では東京27区（中野区・杉並区）の候補者による討論会が開催された。 【動画あり】“消費税12%“の可能性が浮上…東京27区・自民候補者が語った「内容」 出演した候補者は、自民党・黒崎ゆういち氏（49）、国民民主党・須山たかし氏（45）、中道改革連合・ながつま昭氏（65）の3名。なお、参政党・小笠原愛子氏（37）は欠席だった。3者による論戦は1時間あまりに及んだが、なかでも注目を集めたのは須山氏が黒崎氏に“消費税12％”の可能性を追及する一幕だった。 「日本維新の会」との新たな連立政権の枠組みや「責任ある積極財政」について国民の信を問うべく、衆院解散に踏み切った高市早苗首相（64）。衆院解散を表明した1月19日の記者会見では
forbesjapan.com
「西洋先進国は暴動と激しい分断が渦巻く社会崩壊期に突入する」。アシモフのSF小説に登場する未来を予測する有名な学者ハリ・セルダンに例えられることもある、数理生態学・歴史学者ピーター・ターチンに米国、世界、日本の未来について聞いた。 ——まず、あなたの提唱している理論について簡単に解説してほしい。 提唱しているのは構造・人口動態理論（SDT）だ。この理論は、国家として組織された大規模な社会が、二極化、社会的分断、制度的機能不全等によって、政治的な不安定性を周期的に経験する現象を説明している。理論では、短期的な事件に焦点を当てず、数十年にわたって蓄積する深い構造的圧力を追跡している。 2010年の『ネイチャー』誌に投稿した論文では、歴史データと、現代のアメリカと西欧の指標を用いて、この構造的圧力を算定し、以後10年間で不安定性が増大し、2020年にピークを迎える可能性が高いと結論付けた。 不安
jisin.jp
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 自民党 > 《消費税12％案が浮上？》東京27区・自民候補者 国民民主候補者が引き出した「回答」にネット衝撃 2月8日の投開票日まで、残すところあと6日に迫った衆議院選挙。各地で選挙戦が本格化するなか、1日に生配信されたYouTubeチャンネル『ReHacQ−リハック−【公式】』では東京27区（中野区・杉並区）の候補者による討論会が開催された。 出演した候補者は、自民党・黒崎ゆういち氏（49）、国民民主党・須山たかし氏（45）、中道改革連合・ながつま昭氏（65）の3名。なお、参政党・小笠原愛子氏（37）は欠席だった。3者による論戦は1時間あまりに及んだが、なかでも注目を集めたのは須山氏が黒崎氏に“消費税12％”の可能性を追及する一幕だった。 「日本維新の会」との新たな連立政権の枠組みや「責任ある積極財政」について国民の信を問うべく、衆院解散に踏み切っ
gori.me
Apple「官僚がiPhoneのボタン配置を決めるな」――EU規制を痛烈批判、日本法は評価 公正取引委員会主催のフォーラムで語られた「官僚 vs エンジニア」の構図と、スマホ新法の評価 2026年1月30日、公正取引委員会が主催する「第2回デジタル競争グローバルフォーラム」が開催された。パネルディスカッション「原則から実践へ〜未来に適合する競争政策」には、Appleの競争法・規制統括シニア・ディレクターであるショーン・ディロン氏が登壇。GoogleやOpenAIの幹部も同席する中、ディロン氏はEUの規制現状を痛烈に批判しつつ、日本の新法運用に対して独自の期待と注文を投げかけた。 2025年12月18日に全面施行された通称「スマホ新法」（スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律）から約1カ月。規制のフェーズが「ルール作り」から「運用」に移る中、急速に進化す
大阪取引所は2日、金（ゴールド）先物の売買を一時的に中断する「サーキットブレーカー」を発動した。前営業日比の下げが制限値幅の10%に達したため。前週末にかけて金価格がニューヨーク市場で急落し、この流れを受けて休日が明けた2日のアジア時間の取引でも相場が大きく下がった。金先物（中
togetter.com
実家の仏壇にある小さなおりんが重く、足に落とすと痛かったため金製かと確認したら約500gで造幣局の刻印入り。18金なら純度75％で市場価値は高め。ネットでは「仏壇に現金並みの金をむき出しで置くのは怖い」との声や、仏具は相続税の対象外という話題、音や価値を巡る関心が出ている。
リンク MBSニュース 大阪の神社が始めた”神対応”な『両替サービス』初日...結果は地元で一石三鳥！？ 負担大きい硬貨の両替＆預入手数料対策＋α | 特集 | MBSニュース 近年、銀行で紙幣から硬貨への両替が有料化されたため、お釣り用にたくさんの小銭を用意する商店主らにとっては「両替手数料」が大きな負担になることがあります。さらに最近は、硬貨の預け入れまで有料化され、さい銭などが集まる各地の神社にとっても頭を悩ませる事態になっています。そんな中、大阪府内のある神社が、お互いにとってＷｉｎ－Ｗｉｎの関係と言える、まさに“神対応”な取り組みを始めました。 1 user 228
給料が上がっても、税金や社会保険料の負担が重くなるだけで手取りは増えない。そんなジレンマを抱える人は少なくないはずだ。確定申告は納税の義務を果たす場であると同時に、納め過ぎている税金を取り戻す好機でもある。そこでこの連載では2025年からの「年収の壁」引き上げを踏まえ、26年の確定申告で得するポイントを今後7回にわたって紹介していく。今回は26年の確定申告の大きな変更点だ。「年収の壁」見直しで控除が大きく変わった
posfie.com
ハナブサ ノブユキ @Hanapan8723 クリエイティブって世の中が大変になったら、真っ先に仕事がなくなる職業なんですよ。 医師や看護師みたいに、怪我や病気が治せるわけじゃない。 農家や漁師のように食べ物を作ったり獲ったりもできない。 地震や水害の時に人を助ける訓練もしていない。 経済が悪くなれば、仕事の単価も下がるし、そもそもの仕事もなくなる。 そして戦争になればプロパガンダ以外の仕事はなくなる。 クリエイティブなんて、世の中が平和で安定していなければ必要とされない仕事です。 だからこそ、クリエイターは政治に関心を持って、発言していかないといけないと思ってます。 自分のやりたいことを守る為にも。 2026-01-30 16:36:38 ウラケン・ボルボックス🇵🇸『だいたいヒトがやらかしました🦤絶滅生物事典』 @ulaken イラストレーターなんだから、だまって絵だけ描いてろと思
news.web.nhk
先週、1グラム当たり初めて3万円を超え、最高値を更新していた国内の金の小売価格は2日、大幅に下落し、2万6000円台となりました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が次の議長のもと、利下げを進めるか…
2008年末、日比谷公園に作られた派遣村は身分格差を可視化した。それから10年超、非正規雇用の拡大と中間層の崩壊により日本は「階級社会」になった。格差なら努力次第で成り上がることが可能だが、階級社会は落ちることはあっても、上がることはほぼない。階級は学歴、職業的地位、所得などの社会経済的地位が重なり構成されているため、「持てる者」と「持たざる者」で分断され、世代を超えて引き継がれていく。そんな中、注目を集めるのが「アンダークラス」だ。早稲田大学の橋本健二氏によると、その数は900万人超。その実態は？ ココがポイント正規雇用で働く労働者階級とは性質の異なる（略）アンダークラスと呼ぶことができます。現代社会の新しい最下層階級です。 出典：現代ビジネス 2026/1/30(金) アンダークラスの59歳以下の平均年収は216万円で、正規雇用の平均年収486万円の半分に満たなかった。 出典：TBS
2日の外国為替市場では朝方から円売りの動きが強まり、一時1ドル=155円台半ばを付けた。きっかけは週末に高市早苗首相が発した「円安容認発言」だ。為替介入をちらつかせて円安圧力を抑え込むさなかに、首相から円安を肯定する発言が出たことで投機筋の円売りを呼び込んだ。レートチェックで押し上げた円高効果の半分を1週間で失ってしまったことになる。円相場は1月23日に1ドル=159円23銭の直近安値を付けた
東京都内で減少が続いていた出生数が増加に転じたとの観測が強まっている。2025年1〜11月の出生数（速報）は前年同期を約1%上回った。25年通年（1〜12月）の概数でプラスを維持すれば10年ぶりとなる。若年層が集まる東京は出生率の低下が続き「ブラックホール」と批判されてきた。年2兆円にも上る都の「力業」ともいえる子育て支援策が実を結ぶか。厚生労働省の人口動態統計速報によると、都内の25年1〜1
www.sbbit.jp
「バナーの日本語、また崩れた…」画像生成AIに付きまとっていた悩みが、ついに終わります。2025年11月に登場した Nano Banana Pro（Gemini 3 Pro Image）は、日本語テキストを正確に描写し、バナー・LP・SNS画像を爆速で生成できます。本記事では、ビジネス用途に最適化した「神プロンプト10選」を、グーグル公式テクニックに基づき完全公開。コピペだけで“仕事の第一印象”が劇的に変わる、実践的すぎる内容です。
mag.minkabu.jp
与野党ともに衆院選公約で消費税減税を掲げる中、食料品にかかる消費税を２年間廃止した後、全体の消費税率を10％から２％引き上げ、合計12％とする案が政府内で浮上していることがわかった。小説『奪われる～スパイ天国・日本の敗戦～』（みんかぶマガジンノベルス）を著した作家の伊藤慶氏の取材で明らかになった。財政悪化懸念から長期金利の指標となる新発10年国債利回りが約27年ぶりの高水準をつけるなど「消費税減税ショック」が現実味を帯び、市場には財政の持続可能性も考慮する必要があるとの声は根強い。伊藤氏は「有権者の歓心を得るような減税を公約する以上、『最低でも何年間は消費税率を10％超へ増税しない』と明示しなければフェアではない。メディアも各政党も認識を質すべきだ」と指摘する。はたして、生活に直結する消費税の税率は将来どうなっていくのか。伊藤氏が解説する――。 目次 どこもかしこも「消費税減税」。だが財源
与野党ともに衆院選公約で消費税減税を掲げる中、食料品にかかる消費税を2年間廃止した後、全体の消費税率を10％から2％引き上げ、合計12％とする案が政府内で浮上していることがわかった。小説『奪われる～スパイ天国・日本の敗戦～』（みんかぶマガジンノベルス）を著した作家の伊藤慶氏の取材で明らかになった。財政悪化懸念から長期金利の指標となる新発10年国債利回りが約27年ぶりの高水準をつけるなど「消費税減税ショック」が現実味を帯び、市場には財政の持続可能性も考慮する必要があるとの声は根強い。伊藤氏は「有権者の歓心を得るような減税を公約する以上、『最低でも何年間は消費税率を10％超へ増税しない』と明示しなければフェアではない。メディアも各政党も認識を質すべきだ」と指摘する。はたして、生活に直結する消費税の税率は将来どうなっていくのか。伊藤氏が解説する――。 どこもかしこも「消費税減税」。だが財源はどう
mainichi.jp
高市早苗首相の掲げる「積極財政」が、物価高（インフレ）を助長するとエコノミストが警告している。特に過度な円安が輸入物価を押し上げることが懸念されている。米国では、2024年11月の大統領選で勝利したトランプ氏の大規模関税が物価高を招いた。トップの看板政策が、実は庶民の生活を脅かすインフレの「黒幕」となるリスクがありそうだ。 「責任ある積極財政」に専門家は懐疑の目 「今と未来の命を守り、力強い経済成長を実現したい。だから『責任ある積極財政』を柱に高市内閣をスタートさせた」。衆院選公示日の1月27日、高市氏は仙台市の応援演説で聴衆に訴えた。「これまで行き過ぎた緊縮思考、未来への投資不足のせいで日本は停滞していた」とも述べ、「緊縮財政」から「積極財政」への転換こそが高市政権の経済政策の特徴と強調した。 高市氏が描くのは、人工知能（AI）やデジタルなど17分野への投資を増やして経済を活性化させ、企
www.itmedia.co.jp
みずほ銀行産業調査部・流通アナリスト12年間の後、独立。地域流通「愛」を貫き、全国各地への出張の日々を経て、モータリゼーションと業態盛衰の関連性に注目した独自の流通理論に到達。執筆、講演活動：ITmediaビジネスオンラインほか、月刊連載6本以上、TV等マスコミ出演多数。 主な著書：「小売ビジネス」（2025年 クロスメディア・パブリッシング社）、「図解即戦力 小売業界」（2021年 技術評論社）。東洋経済オンラインアワード2023（ニューウエイヴ賞）受賞。 都内で一番見かけるスーパーといえば、イオンの小型スーパー「まいばすけっと」（以下、まいばす）であろう。駅どころかバス停ごとに店舗があるイメージで、いつの間にか近所にできている印象だ。コンビニサイズの店舗であるため、コンビニが撤退した後にまいばすになるというパターンが多く、急速に規模を拡大している。 筆者の横浜の自宅の近所にもたくさんあ
著者プロフィール 山口伸 経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X：@shin_yamaguchi_ 2025年秋以降、メモリ価格の高騰が続いている。 米マイクロン製のDDR5メモリ「CT16G48C40U5」の平均価格は、2025年9月まで8000円台を推移していたが、現在は4万円を超え、同等品も安くて3万円台後半が相場だ。以前は2万円台で購入できたDDR5（32ギガバイト×2）も、現在、10万円以上で取引されている。 メモリ高騰で懸念されているのが、コンシューマ向けゲーム機の価格上昇だ。「Nintendo Switch 2」の国内専用版の希望小売価格は4万9980円だが、メモリの高騰により値上げを予想する声も出ている。「PlayStation 5」は過去に値上
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keizai-dousureba.hatenablog.jp
積極財政派も、財政再建派も、とにかく、実態を見ずに印象だけで主張する。精神論ばかりで現実味に欠けるのが、この国の特徴だ。そもそも、合理性にかんがみれば、日本の財政の選択の余地は限られるので、実態を見ていたら、議論にもならない。経済は、政策で良くするのは難しいが、悪くするのは際限がない。選挙での減税競争を見るにつけ、停滞から破綻へと「日本化」から「南米化」するのかなと思ったりもする。 ……… 1/23に中長期の経済財政の冬の試算が出たので、その図を見れば分かるように、アベノミクスとコロナ後は、急速に財政赤字が改善しているから、高市首相が「行き過ぎた緊縮財政を変える」と言うのは、アベノミクスの否定になるにせよ、間違っているとまでは言えない。しかし、変える先が消費減税というは、安倍首相が苦労して築いた財政と社会保障の土台をも壊すことになってしまう。 現下の財政の課題は、インフレで地方や社保を含め
shingokakino.hatenablog.com
財政政策の効果を喧伝するのに、最近MMT支持者を中心に嫌というほどよく使われるグラフがあります。様々な国の政府支出の伸び率とGDP成長率を並べた図や、両者をプロットした散布図です。政府支出とGDPの間には確かに密接な関係があるように見えます。 MMT支持者はこの図から「政府支出を増やせばGDPが増える（もしくは、政府支出を増やさなければGDPは増えない）」と結論し、「日本経済が停滞していた理由は唯一つ、政府支出を増やさなかったせいだ」といったセンセーショナルな主張を喧伝しています。 日本という国が経済成長できなかった理由は、 イノベーションがなかった 旧態依然の構造が邪魔した 規制が強かった という曖昧な理由ではない ただ一つ 政府支出を増やさなかった これだけが原因で30年間経済成長が止まったんだよ — はまさん (@hamakeikei) 2026年1月27日 「日本が緊縮財政なわけが
nou-yunyun.hatenablog.com
https://x.com/syouyutosyouga/status/2016456023876530525 無視しても良いかなと思ったけど、一応書いておく。コミュニティノートにある様にAIなんで、「😊醤油と山葵😊 🗣 🗣 🗣@syouyutosyouga」は存在しない「ご婦人を支持します」と言っている事になる。ただ続く投稿を見るとこの投稿の1分後にyoutubeへのリンクを貼ってあることからAIだと認識しての投稿であるし、それを承知の上であたかも実在の人物の発言かのように投稿で見せているともとれる。このアカウントはメディア欄を見ると高市関連の写真を数十枚と投稿している事や、「高市早苗事務所自民党員申し込」の文章と共に後援会への参加リンク込みの投稿をbot的に行っていたほどの強烈な高市支持者だと思われ、応援のつもりでこの動画を投稿したのだろう。脇道だが反参政党でもある。 投稿し
12月の消費者物価は前月比-0.1だった。2025年は、冬場の上昇率の高まりから年の後半に落ち着いてきたという展開だった。特に、農畜産物の落ち着きぶりが目立つ。それなのに、これから、食料品の消費減税をやろうというのだから、ズレている。食料品は、価格が需給に敏感に反応するので、便乗値上げは、防ぎようがないどころか、見わけもつかない。人気の愚策の典型だ。愚かぶりを競う選挙になっているのは、やるせない。 それに、財源に政府基金を使うのというのも、筋が悪い。結局、年金の流用になるのではないか。減税で社会保障を削るなんて、新自由主義的で、庶民や労働者の代表が主張するものとは思えない。右派の高市首相が消費減税が悲願と言うのは分からなくはないけれど。年金を使うなら、年金の前払いとして非正規の育児休業給付に使えば良い。出生率が上がるから、経済合理性がある。そう、良策は分かり難いということだ。 (図) (今
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日本という国が経済成長できなかったただ一つの理由…といった思考法の誤り - 柿埜真吾のブログ
