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X会長兼最高技術責任者（CTO）を務める米実業家イーロン・マスク氏＝ワシントンで2025年11月19日、ロイター X（ツイッター）に導入された新機能「アカウントの所在地」が話題になっている。トランプ米大統領の熱心な支持層である「MAGA（マガ＝米国を再び偉大に）」を名乗るアカウントが米国外に拠点を置くなどプロフィルと異なる事例が相次いで判明。注目を集める投稿で広告収益を得ようとしたり、社会の分断をあおろうとしたりする目的で、国外からMAGAを「利用」していた可能性が表面化した形だ。 新機能は22日に始まった。アカウントのプロフィル欄にある利用開始時期にカーソルを合わせると、「このアカウントについて」という表示が出現。アカウントの拠点となる国・地域やユーザー名の変更回数が閲覧できるようになった。旅行時などはプライバシー保護のため時間差で反映されるほか、発言内容が監視・罰則対象の国にいる利用者

元兵庫県議の男性を中傷したとして逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）について、神戸地検は28日、名誉毀損（きそん）の罪で起訴した。 立花被告は交流サイト（SNS）や選挙の演説で昨年12月～今年1月、元兵庫県議の竹内英明さん（当時50歳）が県警の任意聴取を受けて逮捕される予定だったなどと発信し、竹内さんの名誉を傷つけたとされる。中傷は竹内さんの死亡後も続けられたという。

「高市さんの執念と努力のなせる業だと思いますよ。その分、前のめりにならないか心配だったんだけど」 いわゆる「ガラスの天井」を突き破り、初の女性宰相となった高市早苗氏（64）。 その高市氏をこう評するのは、立憲民主党の辻元清美参院議員（65）だ。 実はこの2人、同じ関西出身の同学年で、かれこれ30年以上の付き合いがある。 圧倒的に男性優位の永田町で、同じような苦労を重ねてきた間柄でもある。 そこで辻元氏に、あれこれ高市氏について聞いてみると……。 ＜主な内容＞ ・国会の廊下で「しんどいやろ？」 ・「思想信条は真逆と言われても…」 ・通算在職25年の女性議員は3％未満 ・出会いは「朝生」 ・リスペクトの気持ちも ・若い頃に交わした「恋バナ」 ・スポーツ紙に「恋人募集中」と書かれ ・高支持率でも視界は… ・「心配していたことが顔を出してきた」 ・感情論ではなく 国会の廊下で「しんどいやろ？」 「

同性同士の婚姻を認めていない現行の民法や戸籍法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、「合憲」と判断した。全国5地裁に6件起こされた同種訴訟で、高裁での「合憲」は初めて。これまで2審は「違憲」が5件続いていたが、最後に判断が分かれた。国の賠償責任は6件いずれも否定した。 東亜由美裁判長は、現在の状況が続けば「憲法違反の問題が生じることは避けられない」としつつ、「まずは国会で審議が尽くされるべきだ」と判決理由を述べた。

労働組合の全国組織「連合」が公明党に接近している。立憲民主党と国民民主党の支持母体である連合と、自民党との連立政権から離脱した公明の新たな関係は、どこに向かうのか。 11月11日、連合の芳野友子会長は参院本館にある公明の控室を訪ねた。会長3期目に入った芳野氏が「ごあいさつに参りました」と語りかけると、公明の斉藤鉄夫代表は「よく連合の皆様からは、政策的に一番近いのは公明党と言っていただいています」と歓迎し、笑顔で握手を交わした。今後も政策の勉強会などを開くことで一致した。 連合は水面下で公明と事務方同士で接触し、トップ会談を持ちかけた。連合幹部は「会長の就任時のあいさつは、これまで自民にも公明にもやってきたが、連立を離脱した今回の公明に対しては思いの強さが違う」と話す。 春闘による賃上げや格差社会の是正を目指す連合は、「大衆福祉」を掲げる公明と政策の方向性が近い。27日には連合の神保政史事務

移民排斥、歴史の忘却、軍事への傾斜という気風が時代を席捲しつつある。政治的には参政党の躍進や高市政権のタカ派姿勢とも響き合い、新たな自国中心主義を形づくっている。この排外的な時代潮流に、作家の村山由佳氏と朴慶南氏が「否」の声を上げる白熱の対談。（構成・倉重篤郎） 「玉突き政局」というものがあるとすれば、7月の参院選からの4カ月の日本政治はまさにその名にふさわしい。 まずは大きな一撃があった。それは参政党という「日本人ファースト」を掲げた排外主義的右派政党の台頭であった。3年前の参院選では、全国比例で1議席獲得がやっとで、比例得票数も176万票（得票率3・33％）だったのが、今回は14（選挙区7＋比例7）議席と大躍進、比例票も742万（12・5％）を集め、野党2位（国民762万、立憲739万）の座を占めることになった。1年前の衆院選でも、その比例獲得票が187万票（3・4％）だったことを考え

羽田空港第2ターミナルで28日早朝、トイレの多くで便器の洗浄水が流れないトラブルが発生した。ターミナルビルを管理する日本空港ビルデングによると、ターミナル内にあるトイレ144カ所のうち、最大7割近くで洗浄水が使用できなくなった。同日午前5時ごろ、同社の防災センターから連絡があったという。 同社によると約5年前にも設備の不具合で水道のトラブルがあった。復旧と原因調査を進めている。【小林多美子】

かつて、同性愛は、国語辞典に「異常」と書かれていた。 時は流れ、記述は誤りとして削除された。しかし、偏見や差別は根深く残り、同性愛者は好きな相手と法的な家族になれないままだ。 「婚姻の自由をすべての人に」 東京高裁が28日、同性カップルたちが起こした訴訟に判決を言い渡した。 同性婚を認めない法制度は「違憲」か「合憲」か――。判決は、今後の行方を混迷させる内容となった。 「自分を偽り生きてほしくない」 原告の河智志乃さん（53）は子どもの頃から同性の女性が好きだった。 18歳の頃、初めて女性と交際したが、誰にも言えなかった。 デート中は友達のふりをして距離を取った。自宅の固定電話での長電話を親から注意されれば、「友達から悩み相談を受けている」とごまかした。 親に初めてカミングアウトしたのは、鳩貝啓美さん（60）と18年前に交際を始めてからのことだ。 「次の世代には、自分を偽り、隠れながら生き

部下だった女性に性的暴行を加えたとして、元大阪地検検事正の北川健太郎被告（66）が準強制性交等罪に問われた事件で、大阪地検が訴因変更を大阪地裁に請求し、認められていたことが関係者への取材で判明した。当初は「酒に酔って女性が抵抗できない状態だったことに乗じた」と起訴状に記載していたが、新たに、被告が検事正としての地位を利用したことを追加した。 被告は大阪地検の検事正だった2018年9月12日深夜～13日未明、大阪市内の自身の官舎で部下の女性に性的暴行を加えたとして起訴された。 準強制性交等罪は、相手が心神喪失や抗拒不能（心理的・物理的に抵抗することが著しく困難）の状態にあることに付け込んで性的行為をした場合に成立する。 事件当日、女性は、被告の検事正就任に伴う懇親会に参加して深酔い状態となり、被告にタクシーに押し込まれる形で官舎まで連れて行かれ、被害に遭ったとされる。このため検察側は、女性の

JR東日本は27日、問い合わせ窓口「JR東日本お問い合わせセンター」のオペレーターが、業務用端末から電話番号検索サイトにアクセスし、口コミ欄に、利用客に関する不適切な投稿を繰り返していたと発表した。具体的に明らかにしていないが、利用客を誹謗（ひぼう）中傷するような内容が含まれていた。 JR東によると、列車の時刻や運賃、空席情報などに関する問い合わせ窓口のオペレーターが、2024年3月～25年8月に、245件の電話番号で計290件の投稿をしていた。投稿は削除され、他に同様の事案はないとしている。

2011年にリニューアルされたJR日立駅が、高校の商業科向け副教材に取り上げられる。26年度から主に「観光ビジネス」の授業で使用されるもので、発行部数は約7000部を予定している。 日立駅が登場するのは実教出版（本社・東京都千代田区）が発行する「事例探求ワークブック　はじめて学ぶ観光ビジネス編」。 このなかの「何が観光資源になるのだろう？」という章では、人々を観光へいざなうのは決して「もともとあるもの」ではなく、人々の努力や工夫によって「つくられるもの」であると説明…

英国政府は26日、2026年度の予算案を発表した。一定量以上の糖分を含む飲料に課税する通称「砂糖税」の対象を拡大し、含有量の基準も厳しくする措置が盛り込まれた。肥満対策や税収増による財政赤字の補塡（ほてん）が目的。一部のメーカーは糖分の削減を余儀なくされるとみられ、日本の大手も対応を迫られる可能性がある。 砂糖税は、100ミリリットル当たり5グラム以上の糖分を含む清涼飲料に1リットル当たり18ペンス（約37円）以上の税金を課す制度。 労働党のスターマー政権は糖分量の基準値を4・5グラムに引き下げるほかミルクセーキやカフェラテなどの乳飲料も対象に加える。ただし、カフェなどの飲食店で提供されるものは対象外となる。 「ミルクセーキ税」とも呼ばれる今回の課税強化は、28年1月1日から適用される見通し。政府は年間約4000万～4500万ポンド（約83億～93億円）の歳入増を見込む。

ロシアのプーチン大統領は25日、多民族からなる国民の統合などを主眼とする2036年までの新たな国家民族戦略を承認した。ロシアが一方的に「自国領」と主張するウクライナ東・南部4州の「ロシア化」を進める政策も含まれ、26年1月に発効する。タス通信が伝えた。 ロシアの新たな国家民族戦略では、4州について「反露プロパガンダや民族主義の横行を排除し、ロシア語の地位も強化されねばならない」などとしている。住民に「ロシア人」としての認識を植え付ける方策を徹底する構えとみられる。 ロシアは22年9月、ウクライナ東部のドネツク州、ルハンスク州と南部のザポリージャ州、へルソン州を一方的に自国領に編入すると宣言した。大部分を露側が占領しているが、依然として激しい戦闘が続いており、一部はウクライナ側が支配を維持している。 国家民族戦略は12年に採択され、過去2回改定された。今回の新たな戦略では「汎（はん）ロシア的

取材に応じるシリアのムハンマド・ジャラリ元首相＝ダマスカスで2025年11月25日午後5時58分、金子淳撮影 父子2代でシリアを独裁的に統治したアサド政権は昨年12月、反体制派による大規模攻勢を受け、わずか12日間で瓦解（がかい）した。 その「本当の理由」とは何か。恐怖政治の実態とは。最後の首相を務めたムハンマド・ジャラリ氏（56）が、内幕を赤裸々に証言した。 ＜関連記事＞ そして、独裁者はいなくなった　アサド政権最後の首相が語る12日間 「ミスを犯せば殺されるかもしれない。閣僚はみんな大統領を恐れていた」。ジャラリ氏は、独裁政権下の「異常な」統治についても振り返り、こう打ち明けた。「ずっと心に秘めていたが、2011年に内戦が始まってからは、私自身、政権を支持していなかった」 約3カ月の首相在任中、大統領に直接会ったのはわずか3回。携帯番号も知らず、政治に関する指示もほとんどなかった。ジャ

身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃の被害が後を絶たない。アサヒグループホールディングスなど有名企業の事例が注目される一方、より対策が手薄になりがちなのが中堅・中小企業だ。実際に攻撃された企業を取材すると、生々しい被害の実態が見えてきた。 金沢市に本社を置く「菱機（りょうき）工業」は、東日本を中心に空調や給排水設備の施工などを手がける従業員400人弱の中堅企業だ。3年前、ランサムウエア攻撃の被害に見舞われた。 見知らぬ画面　プリンターが勝手に… 「パソコンの調子が悪い」。2022年11月17日午前7時半すぎ、社内の情報システムを担当する小川弘幹さん（48）は、出社すると複数の社員から同じような問い合わせを受けた。隣では同僚が「ファイルが開けない」「画面に変なアイコンが出ている」と電話口で話していた。 社内サーバーにログインしてみると、デスクトップは見たこともない赤と白の

取材に応じるシリアのムハンマド・ジャラリ元首相＝ダマスカスで2025年11月25日午後5時58分、金子淳撮影 半世紀以上にわたって独裁体制を敷き、昨年12月に崩壊したシリアのアサド政権で、最後の首相を務めたムハンマド・ジャラリ氏（56）が25日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。 ジャラリ氏は政権崩壊前後の緊迫した状況を証言。反体制派が首都に迫る中、アサド前大統領が政権崩壊の可能性を認識していなかったことを「驚いた」と振り返り、ロシアに亡命したことについても「大きな権力を持っていたが、責任を果たさなかった」と非難した。 ジャラリ氏が日本メディアの取材に応じるのは初めて。 シリアでは昨年11月27日、シャラア暫定大統領が率いる反体制派「ハヤト・タハリール・シャム」（HTS）が北西部イドリブ県から大規模攻勢を開始。12月8日にダマスカスを制圧した。首都にとどまったジャラリ氏は8日未明、独断で

不動産営業のトラブルに関する動画を「ユーチューブ」に投稿されて名誉を毀損（きそん）されたとして、不動産会社（東京都）の元社員が政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首らに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（池田知子裁判長）は26日、立花党首に44万円の支払いを命じた。動画内で元社員の実名を挙げ「犯罪者」などと呼んだ発言が名誉毀損に当たると判断した。 判決によると、元社員は2022年10月、営業目的でNHK党の男性党員の自宅マンションを訪問。党員は営業活動に難色を示したが、元社員が玄関に入ってきたためスマートフォンで動画撮影を始めた。この動画を削除するかで押し問答となり、元社員は党員の首付近を手で押すなどして軽傷を負わせた。 警察官が駆けつけてトラブルは収まったが、党員は後日、X（ツイッター）に「頭のおかしなサイコパス」など元社員を批判する投稿をした。立花党首も元社員の実名を挙げ

石破茂前首相は26日、東京都内での講演で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を機に悪化した日中関係について「中国との関係なくして我が国は成り立つのか」と述べ、両国の安定的な関係構築が重要だと強調した。 石破氏は、1972年の日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきたと説明。「変えてはならないことだし、ものすごく注意しながらやってきた」と自身の経験も交えて述べた。食料やレアアース（希土類）、医薬品など中国からの輸入品が幅広く日本経済を支えている現状も挙げ、円滑な日中外交の重要性を改めて訴えた。中国、そして米国との関係を重視するバランスある外交が不可欠だと指摘した。 台湾有事をめぐる首相答弁については直接の論評を避けつつ、「自衛権の行使が国際法上どのように定義されているかを理解した上で判断すべきだ」と指摘した。発足1カ月が過ぎた高市政権の評価につい

高市早苗首相と討論を行う参政党の神谷宗幣代表＝国会内で2025年11月26日午後3時47分、平田明浩撮影 参政党の神谷宗幣代表は26日の記者会見で、梅村みずほ参院議員を党のボード（役員会）のメンバーから解任したと発表した。梅村氏が党内の情報管理についてのガイドラインに従わなかったとし「故事に例えるなら『泣いて馬謖（ばしょく）を斬る』だ。決めたルールを守らないと組織や集団は維持できない」と述べた。 梅村氏は参院国対委員長も辞任し、安藤裕幹事長兼政調会長が兼務する。いずれも25日付。 梅村氏を巡っては、週刊文春電子版が25日、党ボードメンバーで政調会長補佐を務める豊田真由子元衆院議員との間でトラブルが生じ、豊田氏が「激高した」などと報じた。梅村氏が文春の取材に対し「（豊田氏に）誤解を与えてしまったのかもしれない」などと一部記事内容を認めるような発言も掲載された。 一方、参政党は25日、記事内容

公明党の斉藤鉄夫代表と討論を行う高市早苗首相＝国会内で2025年11月26日午後3時45分、平田明浩撮影 高市早苗首相は26日の党首討論で、非核三原則について「政策上の方針としては堅持している」と述べた上で、与党内で見直しに向けた議論を検討していることについて「明示的に見直しを指示したという事実はない」と強調した。 政府は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則を掲げ、米国はこの原則に基づいて在日米軍基地や日本に寄港する米軍艦に核兵器を配備していないとされる。 一方、首相は「持ち込ませず」の概念が米国の核抑止力を低下させかねないとして三原則見直しが持論。自民党は国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けて議論を始めており、非核三原則についても、まずは与党内で見直しを含めて議論する方向だ。 この日の党首討論で、公明党の斉藤鉄夫代表は「平時に前のめりに、非核三原則を見直すこ

北海道苫前町で25日、体重380キロの雄のヒグマ1頭が金属製の箱わなにかかっているのが見つかり、駆除された。このわなを揺らす巨大グマの姿が12日に確認されており、地元猟師らは体格から同一個体とみている。 苫前町猟友会によると、捕獲されたヒグマは体長1・9メートル、足裏の幅17センチ。体つきは丸々と太った“メタボ体形”だった。 町内ではデントコーン畑が荒らされ、人家の周りに足跡が残るなどしていた。このため猟友会が11日にわなを設置。12日にヒグマがわなを左右に揺さぶり、中に仕掛けられたシカ肉を振り落として食べる様子がセンサーカメラで撮影されていた。その際、箱わなの一部がへし曲げられていたが、猟友会が補修した。 雪の上に残ったヒグマの足跡は山奥へと消えていたが、24日夕、猟友会が箱わな内に新鮮なシカ肉を設置し直すと、25日朝にわなに捕らえられているのが見つかった。