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女性自身TOP > 国内 > 政治 > 高市早苗 > 「恥を知れ！」高市首相「竹島の日」式典に“閣僚派遣見送り“で怒号の大荒れ…総裁選の“言行不一致”に橋下徹氏も「やるやる詐欺政治」と痛烈批判 2月18日に発足した第二次高市内閣。先の衆院選で獲得した圧倒的な議席数という民意を推進力に、高市早苗首相（64）肝入りの“国論を二分する政策”の実現に向けて動き出したが、早々にある問題が波紋を広げている。 それは、2月22日に迎えた「竹島の日」における式典への“閣僚派遣見送り”問題だ。 ’05年に竹島の日が島根県の条例で制定されて以降、歴代の政権は松江市で開催される式典に閣僚ではなく、内閣府政務官を派遣する形にとどめてきた。閣僚派遣は長年、開催側の悲願であり、高市氏自身も自民党総裁選直前の昨年9月、ネット番組で並々ならぬ思いを語っていた。 「竹島の日、（記念式典に）堂々と大臣が出て行ったらいいじゃな
2月8日の衆院選で、愛知10区から出馬し敗れた中道改革連合の藤原規真前衆院議員（47）。中道が党として岐路に立たされるなか、藤原氏は元立憲民主党の上層部をX上で次々と猛批判している。 まずやり玉に上げたのが、宮城4区で自民党の森下千里氏（44）に惨敗し、比例復活もできず落選した安住淳前共同幹事長（64）。安住氏は当開票日の夜に予定していた都内の開票センターでの取材対応を急遽取りやめたため、一部からは”逃げた”という批判も受けている。 13日午前8時に更新したXで、藤原氏は《立憲民主党の衆議院側を潰した1月15日の両院議員総会で、不安を吐露する質問をした議員に怒鳴りながら精神論を申し向けた安住淳氏》と舞台裏を暴露。さらに《結果が出たあと姿を見ない》とし、《ハラスメント気質の人ほど臆病者だというのが私の弁護士としての経験だ》と痛烈批判。《安住氏が何を語るか、待っている》と挑発気味に呼びかけた。
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 日本保守党 > 「投票した人はレベルが低い」日本保守党の“落選コンビ” 急伸した「チームみらい」の支持者を酷評…自党“全滅”で有権者叩きにSNS疑問続出 2月8日の衆院選で、単独で3分の2を上回る316議席を獲得した自民党。この歴史的大勝の裏で、初の衆院選で11議席を獲得したチームみらい、公示前の2議席から15議席まで積み増した参政党など一部の野党が躍進したが、大きく沈んだのが、公示前から100議席以上減の中道改革連合、そして日本保守党だ。 「日本保守党は衆院選で10人を擁立。なかでも注目されたのが、いずれも比例代表で、’23年の結党時から事務総長を務めるジャーナリスト・有本香氏（63）、現職の島田洋一氏（68）でした。ただ、有本氏は事務総長としての知名度がありながらも、’24年の衆院選、昨年の参院選に続き国政選挙3連敗。唯一の現職である島田氏も、保
20の都道府県で展開されている電動キックボードシェアサービス「LUUP」。’20年のサービス提供開始から、破竹の勢いでシェアを拡大し、今やすっかり移動手段の一つとして定着した。 認知拡大のためにPR活動にも力を入れている運営元のLuup社だが、同社の広報の動きが波紋を呼んでいる。 発端となったのは、元テレビ東京の記者で現在はPR戦略コンサルタントの下矢一良氏が、1月26日にX上で行った次の投稿。 《Luup広報より私の新刊でLuupに触れた箇所に対し、出版社に「内容を修正しない場合、法的措置をとる」という趣旨の通告があったと聞きました》 下矢氏は続けて、自身の見解を次のように綴った。 《監査役には元警視総監、調達額214億円、役員の配偶者は自民党国会議員。私のような零細事業者とは比べるまでもない、巨大な存在です。ですが、私も元記者としての矜持がありますし、修正すべき点があるとは考えておりま
「第22回日本学術振興会賞並びに日本学士院学術奨励賞」の授賞式に出席された秋篠宮ご夫妻（写真：JMPA・2026年2月3日） 若き研究者らと、時に専門的な用語を交えながら懇談される秋篠宮さまと紀子さま。 2月3日、「第22回日本学術振興会賞並びに日本学士院学術奨励賞」授賞式にご出席。式典後の記念茶会では、受賞者の研究について耳を傾けられていた。宮内庁関係者はこう語る。 「最近お疲れのご様子と一部で報じられたこともありましたが、この記念茶会では、秋篠宮さまは時に笑顔を見せられながら、久しぶりに楽しそうなご表情で懇談されていたことが印象的でした」 秋篠宮ご夫妻が研究者を励まされているなか、アメリカの司法省が1月末に公開した「エプスタイン文書」を巡って、世界に大きな波紋が広がっている。名称の由来は、米国の大富豪、ジェフリー・エプスタイン氏にまつわる事件だ。同氏は、2000年代はじめに金融界で台頭
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 高市早苗 > 高市首相 トランプ大統領への「お礼投稿」が“内政干渉容認”と波紋…その後ひっそり削除→再投稿で「変化した箇所」 2月8日投開票の衆院選で、単独で3分の2議席（310議席）を上回る316議席を獲得する“圧勝”を収めた自民党。“大義なき解散”と批判を受けながらも、結果的に民意を得た高市早苗首相（64）だが、選挙後の高市氏の振る舞いがSNSで波紋を広げている。 発端は、トランプ米大統領（79）が選挙期間中の2月6日、自身のSNS「トゥルースソーシャル」に投稿した内容だった。トランプ氏は、高市氏を“力強く賢明で、愛国心にあふれた指導者だ”と称賛したうえで、自民党、そして連立を組む日本維新の会について《完全かつ全面的に支持する》（原文は英語）と表明したのだ。 米トップが日本の選挙期間中、具体的な政党名を挙げて支持を表明するという異例の事態を受け、
衆院解散から2月8日の投開票まで、わずか16日間の短期決戦となった衆議院選挙。各メディアの情勢調査によれば、自民党が単独で過半数を上回り、連立を組む日本維新の会とあわせて300議席を超える予想も一部では出ている。 全国各地では選挙戦が繰り広げられているが、東京13区（足立区）から立候補した自民党・土田慎氏（35）の発言が波紋を呼んでいる。京都大学経済学部出身の土田氏は、石破内閣でデジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官や財務大臣政務官を歴任した人物。今回の衆院選では、3回目の当選を目指している。 注目を集めたのは、1月31日に東京青年会議所が主催した東京13区候補者の討論会。参政党・加地敏子氏（50）は欠席だったが、土田氏、共産党・沢田真吾氏（40）、国民民主党・森洋介氏（31）の3候補者が出席した。 「少子化の根本的な原因」「東京13区の地域課題はなにか、それを国にどう反映させるか」「100
1月27日に公示された真冬の衆院選。2月8日の投開票に向けて、与野党がSNSや各地の演説で党勢拡大を狙うなか、1月30日に自民党広報によるXのアカウントが、こんなアピールを投稿した。 《高市内閣就任3か月の取り組みと実績 ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止》 ガソリン税と軽油取引税の暫定税率廃止法案は、昨年11月28日の参院本会議で全会一致で可決され、成立。1リットルあたり25.1円のガソリン税の暫定税率は同年12月31日で廃止となり、17.1円かかっていた軽油取引税の暫定税率も、今年4月1日をもって廃止されることが決まっていた。 この法案は、昨年10月に就任した高市早苗首相（64）の元で成立。それを功績としてアピールする自民党広報だが、一部からは、こんな疑問の声が上がっている。 《間違いなく自民党だけでは達成できなかった取り組みですよ。その裏でガソリン暫定税率の合意に奔走した議員がどれ
衆議院選挙の遊説中に手を痛めたとして、2月1日午前9時に放送開始された『日曜討論』（NHK）を欠席した高市早苗首相（64）。番組で開催された党首討論会に出席予定だったが、急きょ代理として自民党・田村憲久政務調査会長代行（61）が生出演した。 「前日1月31日の午後8時18分に、自民党広報のXアカウントでも高市氏が同番組の党首討論会に出演することが告知されていました。しかし同アカウントは1日の午前9時9分に、《高市総理は昨日の遊説中に腕を痛め、治療にあたるため、急遽出演ができなくなりました》とアナウンス。番組冒頭で伊藤雅之キャスターが『今朝こちらに連絡がありました』と高市氏の欠席を伝え、代理で出演した田村氏が『お詫びを申し上げたい』と頭を下げていました」（テレビ誌ライター） いっぽう各メディアの首相動静によれば、高市氏は1日の午前中に治療を終えてから東京を出発。午後は岐阜県可児市や愛知県一宮
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 自民党 > 《消費税12％案が浮上？》東京27区・自民候補者 国民民主候補者が引き出した「回答」にネット衝撃 2月8日の投開票日まで、残すところあと6日に迫った衆議院選挙。各地で選挙戦が本格化するなか、1日に生配信されたYouTubeチャンネル『ReHacQ−リハック−【公式】』では東京27区（中野区・杉並区）の候補者による討論会が開催された。 出演した候補者は、自民党・黒崎ゆういち氏（49）、国民民主党・須山たかし氏（45）、中道改革連合・ながつま昭氏（65）の3名。なお、参政党・小笠原愛子氏（37）は欠席だった。3者による論戦は1時間あまりに及んだが、なかでも注目を集めたのは須山氏が黒崎氏に“消費税12％”の可能性を追及する一幕だった。 「日本維新の会」との新たな連立政権の枠組みや「責任ある積極財政」について国民の信を問うべく、衆院解散に踏み切っ
2月8日投開票の衆院選で190人を擁立し、大幅議席増を狙う参政党。そんななか、同党から立候補している千葉4区の候補者・工藤聖子氏（46）のSNS投稿が波紋を呼んでいる。 1月25日、工藤氏は自身のXに《なんと！午後の下総中山駅でいつもスウェーデンで日本人の奥様と『赤坂ニュース』を見ているという方に出会いました》と、白人男性とのツーショット写真を投稿。 続けて《スウェーデンは刑務所の98％が移民だそうです。国が壊れてる… 日本を守ってほしいから参政党に頑張ってほしいとおっしゃっていただきました。がんばらねば》と、スウェーデンの刑務所での移民の割合が98％だと綴った。 また、参政党の千葉県連の公式Xも工藤氏の投稿を引用する形で《スウェーデン、刑務所に収監されている囚人のうち、98％が移民だそうです。欧州に学ぶことは多いが、これは参考にすべきですね》と投稿。なお、現在この投稿は削除されている。
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 小野田紀美 > 「失望しました」小野田紀美氏 現実的な“外国人政策”訴えも一部の保守層から激しい反発…“移民受け入れ”のデマ投稿も拡散する事態に 小野田紀美経済安保担当相（43）が昨今大きな話題となっている“外国人の受け入れ”について自身の見解を公表したのだが、一部から反発を受けている。 1月23日に小野田氏はXで、内閣府のXアカウントが《小野田大臣は、第2回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」に出席しました》と報告した投稿を引用する形で、同日に決定した外国人の受け入れに関する「総合的対応策」を公表し、課題解決のための道筋が見えてきたと報告した。 続けて、外国人問題を議論する際にあげられることが多い“外国人の不起訴”に対する憤りへの理解は示しつつも《実際は外国人だから不起訴になっているわけではなく、外国人より日本人の不起訴率の
女性自身TOP > 国内 > 社会 > 大阪府 > 「依存症の人をバカにしている」大阪府の「オンラインギャンブル」啓発動画が物議…削除要請噴出に担当者が明かした「今後の対応」 昨年10月に幕を閉じた「大阪・関西万博」。開催場所の夢洲（大阪市此花区）では2030年秋ごろに、日本初の「カジノ」を含む統合型リゾート（IR）開業が予定されるなど依然として注目を集める大阪だが、現在、府が公開した“違法ギャンブル”の啓発動画がSNSで物議を醸している。 大阪府は1月21日、若年層の違法オンラインギャンブル対策の一環として、《違法オンラインギャンブル等対策啓発動画「ギャン太郎」》と題したアニメ―ション動画をリリース。動画は府の地域保健課依存症対策グループの公式YouTubeチャンネルでも公開されており、その大まかな内容は以下の通りだ。 アニメの主人公は高校生の「ギャン太郎」。ある日、スマホでオンラインの
元迷惑系YouTuberで現在は奈良市議会議員のへずまりゅう氏（34）は1月6日、暴露系アカウント「デスドルノート」と手を組み、”いじめ撲滅”を宣言。SNSでいじめ動画が拡散された全国の関係各所に“介入”を続けている。 5日にはトイレで暴行される生徒の動画が拡散した栃木県の高校前で撮影したと思われる写真をXに投稿。高校や県議会、教育委員会、警察にまで足を運び、《情報提供して参りました》などと報告していた。8日には大分県の中学校内で撮影された暴行動画の件で、へずま氏の“仲間”が動いて《全ての機関に証拠の動画を提出してもらいました》とXで報告した。 また、18日にはへずま氏自らが、大阪府で中学生が別の生徒の首をしめた後に海に突き落としたと見られる動画の現場を訪問して、《絶対に許さんからな》などと投稿。 「デスドルノート」の創設者の磨童まさを氏は10日、自身のXで《「加害者が自○したらどう責任取
1月15日、4日に山口県周防大島町の飲食店で料理を食べた7人が食中毒の症状を訴え、3人から腸管出血性大腸菌O157が確認されたことを山口県生活衛生課が発表した。 問題となったのは“肉のプロフェッショナ”ルが提供する本場ハワイ仕込みの料理を店。’20年には2号店がオープンし、週末には2〜3時間待ちになることもあるという人気店として知られていた。 「同店で食事をして食中毒の症状を訴えた7人のうち3人から腸管出血性大腸菌O157が確認され、10代の女性1人が尿毒症を発症する重症となっているそうです。店が提供したレアステーキ丼が原因とみられています。 県は同店に1月18日までの営業停止を命じ、施設内外の清掃や消毒などを指導しているそうです。店側もインスタグラムで事実関係を認めて謝罪し、同店を利用して体調不良を感じている客に、医療機関の受診や保健所への連絡を呼びかけています」（地元の新聞記者） 今回
女性自身TOP > 国内 > 社会 > 吉村洋文 > 「国民を舐めてませんか」維新364人“国保逃れ”疑惑…吉村代表のXでの“謝罪”に疑問続出、代表の責任問う声も 日本維新の会は1月7日、所属議員が一般社団法人の理事に就任することで、国民健康保険料の支払いを逃れようとした疑いについての党内調査の中間報告を公表した。 ことの発端は、昨年12月10日の大阪府議会で自民党の占部走馬府議会議員が指摘した疑惑。本来であれば国保に加入し保険料を支払うべき維新の地方議員らが、一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険から社会保険に切り替えて、保険料を脱法的に抑えていたのではないかと追求した。 維新の所属議員807人への調査の結果、首長19人を除く364人が国保ではなく社会保険に加入していたことが判明。これは全体の45.3％と、半数近くに上る。 また、同調査では疑惑となった法人を「知っている」と回答した
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 安野貴博 > 安野貴博氏 3.6億円、株式も保有の巨額資産公表が波紋…参院選では「気合の自腹2000万円」強調で「辻褄合わない」と疑問の声も 昨年7月の参院選で国政初挑戦ながら当選を果たした「チームみらい」党首の安野貴博氏（35）だが、公開された保有資産に世間では衝撃が走っている。 参院は5日、昨年の参院選で当選した125人の資産報告書を公開。各社報道によると、資産額トップが自民党・古川俊治氏（62）の5億8850万円、次点が国民民主党・原田秀一氏（53）の4億3923万円、そして安野氏の3億6098万円と続いた。 時事通信によると、安野氏の資産の大半が国債などの有価証券。また、安野氏は米IT大手のアマゾン・ドットコム、マイクロソフト、アルファベット、半導体大手エヌビディアの4銘柄の株を保有しているというが、株券は銘柄と数のみを報告するため、これらは
1月3日、あるプロ漫画家がXでSTU48のメンバー・工藤理子（23）の写真を加工した画像を投稿し、物議を醸している。 その漫画家とは『週刊プレイボーイ』で約11年連載されていた『SASHIKO＋48GROUP 4コマ劇場 よんぱち＋』の作者として知られる田辺洋一郎氏だ。同作は指原莉乃（33）を題材とした漫画で、田辺氏はほかにもAKB48をはじめとするアイドル関連の作品を多く手掛けている。 そんな田辺氏が3日夜に、《作画資料です》という文章とともに投稿したのは、昨年末に工藤がXで投稿した写真をGrokで“改変”した画像だった。 「GrokとはXの利用者向けに提供されているAIアシスタントです。1月2日ごろから、このAIの画像編集機能を使って女性の写真を無断で性的に加工するケースが世界的に広がり、大きな問題となっていました。 田辺氏もこの機能を使って工藤さんの写真を加工したようです。元の写真は
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 斎藤元彦 > 「すごい挑発ですね」と記者怒り…斎藤知事 年内最後の会見でも批判噴出、“逃げ回答”繰り返し場内では怒号も 12月23日、兵庫県庁で行われた年内最後の定例記者会見。この日、斎藤元彦知事（48）が追及を受けたのは、17日に県が発表した「播磨灘の牡蠣応援プロジェクト」だった。 「カキの水揚げ量で全国4位を誇る兵庫県ですが、播磨灘のカキの8割が“へい死”する被害が発生するなど、今年は深刻な不漁に見舞われています。県議会では12日、カキ養殖事業者に対する支援を含む補正予算が成立。別途で発表された『応援プロジェクト』は、ふるさと納税による寄付を活用した観光施策で、カキ産地への誘客を図ります。なお、寄付金は生産者に直接支払われるわけではなく、知事は17日の定例で『専門家によるコンサルティング』『旅行会社を対象としたモニターツアー』などと寄付金の使い道
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 大阪維新の会 > 「信頼の根拠として悪用されている可能性が」自民府議が国保逃れの不正に維新議員の関与疑惑を指摘…ネットは「事実なら大爆弾」と騒然 12月10日、大阪府議会で自民党の占部走馬府議会議員（41）が、国民健康保険を巡り日本維新の会の議員の関与が取り沙汰される“ある疑惑”を追及し、波紋が広がっている。 占部氏は、検索サイトで「フリーランス・社会保険」と検索すると出てくるというある広告の画面を提示。「通常、個人事業主や企業に属さない方は国民健康保険に加入していますが、この広告にあるように一定の所得以上の方が最低額の社会保険に加入してその費用を抑える手口があるようです」と、保険料を安くする手口が横行している状況を紹介。 その手法は、「一般社団法人の理事に少額報酬を支払い、社会保険加入資格を得させる実質的な制度の悪用」だといい、「保険料を下げたい、
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 高市早苗 > 「スタンドプレーが起こした事故」高市首相 官僚答弁をスルーして“台湾有事”に言及したことが判明しSNS批判続出…元宝塚女優は「今すぐ辞任して」と糾弾 冷え込む日中関係の発端となった、高市早苗首相（64）の「台湾有事」に関する答弁。この答弁から1カ月あまりが経過した12月11日、毎日新聞は、事前に官僚が作成した首相の答弁資料には、“台湾有事に関する質問には答えない”と明記されていたことを報じた。 高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員（72）から、台湾情勢を念頭に置いた日本の存立危機事態の認定をめぐる質疑に対し、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」と答弁していた。 「岡田氏の質疑の背景には、高市氏が昨年9月に“中国による台湾の海上封鎖が発生した場合は存立
「夏の暑い日も、雨の日も、毎日がんばってくれた3万人の万博ボランティアのみなさん、おひとりおひとりに、ありがとう」 10月13日に行われた「大阪・関西万博」（以下、大阪万博）の閉会式で、目を潤ませながら、そう語ったのは吉村洋文大阪府知事（50）。その後も、警備員、医療従事者、子供を引率した学校の先生、スタッフなど万博に携わった人たちを挙げていき、「ありがとう」と繰り返した。だが、そのなかにパビリオンの建設に携わった工事関係者は含まれなかった。 「最大約280億円の黒字になった」と発表された大阪万博。その華やかな舞台裏で、深刻な痛手を負った人たちがいる。万博の陰の立役者とも言える“下請け業者”だ。 「工事費の未払いの被害は 11カ国のパビリオン・30社以上、推計10億円以上に及んでいます。孫請け・ひ孫請けにまで連なる中小企業の多くが代金を受け取れず、会社の存続さえ脅かされています」 そう話す
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 斎藤元彦 > 「戻れよ！」「終わってないよ！」兵庫・斎藤知事 質問答え切らぬまま会見を“強制終了”に記者ら激怒…怒号飛び交う事態に 12月3日、兵庫県の斎藤元彦知事（48）が定例会見を行ったが、終盤には怒号が飛び交う紛糾する事態となった。 12月2日、兵庫県議会に「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例案」が提出された。法案が成立すれば、不当な差別等に対して県が削除要請・発信者への行政指導を実施することが可能となる。 会見後半、フリーランスの記者が、上記の条例案について「これそもそも2023年の10月に、ご自身の明石市長との電話のやり取りが漏れて、それを泉房穂氏のSNS発信で広まったことについて、『誤った内容が数十万人に拡散したことが恐ろしい』という風に感じられたことから、制定に向けて動き始めたと認識しております」と経緯を
11月26日、高市早苗首相（64）が就任後初となる党首討論に臨んだが、自民党の裏金問題について追及された際の答弁が波紋を呼んでいる。 トップバッターとなった立憲民主党・野田佳彦代表（68）は、まず台湾有事に関する高市氏の国会答弁の真意を追及。野田氏は続けて、石破茂前首相（68）が約4カ月前に自民党に指示をした、企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果について「それ今どうなっていますか？」「いつまでに回答していただけるのか？」などと舌鋒鋭く質問。 すると、高市氏は「支部の調査、7757、とても多い支部です」などといいつつ、「自民党の事務局でしっかりと慎重に調査している」と回答。「いつまでに回答するか」については答えなかった。 野田氏は続けて、石破氏が約束したことであり、公党として引き継がれているはずの実態調査なのに、期限について高市氏が回答しなかったことを追及。「実態も把握
「医療DXを掲げる政府は、 30年までにすべての医療機関で“電子カルテ”の導入を“目指す”としていました。しかし、政府が提出した医療法改正案の中に、政府に対して『2030年末までにすべての医療機関において電子カルテの普及を100％としなければならない』と、“義務づける”よう明記しています。義務化されたら、デジタル化についていけない地方の医療機関が軒並み閉院しかねません」 そう危機感を募らせるのは、全国保険医団体連合会（以下保団連）事務局次長の本並省吾さん。 医療DXとは、カルテの電子化やオンライン診療などの普及によって、医療をより便利にしようとする国のデジタル改革のこと。医療機関同士で情報を共有しやすくし、医療の質や効率化、患者の病気予防などにつなげるねらいがあるという。ところが “電子カルテ”の普及は、思いのほか進んでいない。 「厚生労働省が2023年度に調査した都道府県別のデータでは、
「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと、私は考えます」 11月7日に行われた衆院予算委員会における“台湾有事”に関する高市早苗首相（64）の答弁を機に、日中関係が緊迫化している。そんななか21日に、高市首相がXに投稿した内容が波紋を呼んでいる。 高市首相は同日、Xで《臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です》と投稿。サミットや首脳会談は2日間だが片道21時間の旅程であるため、《足掛け4日間の出張》になると綴ると、“あること”に苦悩したと明かした。それは《洋服選び》だ。 というのも高市首相は14日の参院予算委員会で、参政党の幹事長兼政調会長を務める安藤裕議員（60）からこう問われていたためだ。 「これから高市総理をはじめ各閣僚の皆さんも世界各国のト
女性自身TOP > 国内 > 社会 > 高市早苗 > 「台湾有事は日本有事か」高市首相も4年前の予算委で“質問者”として迫っていた…立憲・岡田氏に批判強まり再注目 「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」 11月7日に行われた衆院予算委員における、“台湾有事”に関する高市早苗首相（64）の答弁。これが台湾を“核心的利益”と位置付ける中国の猛反発を招き、外交問題に発展している。 「“存立危機事態になりうる”とはつまり、日本の自衛隊が集団的自衛権に基づいて、武力行使に踏み切る可能性があるということを意味します。歴代政権はこれまで、存立危機事態の認定については、“実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、総合的に判断する”として台湾有事と関連付けない“曖昧路線”を取ってきました。“一線を越えた”高市氏の答弁を受け、中国が渡航自粛勧告を
11月17日に公開されたビジネスメディア「ReHacQ～リハック～」のYouTubeチャンネルで、地域政党「再生の道」元代表の石丸伸二氏（43）とサイエンスライターの鈴木祐氏（49）が対談を実施。 今年8月に発売された鈴木氏の著書『社会は、静かにあなたを「呪う」: 思考と感情を侵食する“見えない力”の正体』（小学館クリエイティブ刊）の内容を中心に、社会における認知バイアスや幸福度、テクノロジーによる影響など多岐にわたってトークが展開された。だが、日本各地で深刻化しているクマ被害をめぐる発言や態度が一部視聴者の間で波紋を呼んでいる。 注目を集めたシーンは、鈴木氏の著書のなかで記されていた“大きい事件がなくなると小さい事件に関心が向かう”という話題が出た際のこと。石丸氏が詳細を尋ねると、鈴木氏は「世の中が平和になって、経済的に安定してってなると、今まで問題じゃなかったことが問題に見えてくる現象
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 高市早苗 > 「しつこく聞くから悪い」高市首相 “台湾有事”答弁で中国が大激怒も、一部では“質問者”の立憲・岡田議員を“標的”にする声も 「悪質な発言を撤回しない場合、一切の責任は日本側が負うことになる」 「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国側は必ず正面から痛撃を加える」 11月13日の会見でこう述べたのは、中国外務省の林剣副報道局長（48）。敵意を隠さない物言いの発端は、7日の衆院予算委員会で高市早苗首相（64）が発した日本の「存立危機事態」に関する見解だった。 「7日の予算委では、立憲民主党の岡田克也議員（72）が、集団的自衛権行使の要件となる日本の『存立危機事態』について、台湾を念頭に、どのようなケースを想定しているかを質問。高市氏は、『（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態にな
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