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ブラックフライデー
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自民党が防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税について、2027年1月に実施する方向で検討に入ったことが4日、分かった。
高市内閣の政務三役75人の国会議員関係政治団体が24年に政治資金パーティーで得た収入計約7億2900万円のうち、政治資金収支報告書にパーティー券購入者の氏名や住所などが記載されていた収入が約3900万円分にとどまったことが4日分かった。17人の団体では券購入者が全く記載されていなかった。「透明度」は5.3％だった。 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、改正政治資金規正法が24年6月に成立。券購入者の公開基準を27年に「20万円超」から「5万円超」へ引き下げる。24年分の収支報告書は改正規正法成立後に提出されたものだが、法改正の趣旨に沿って券購入者を積極的に公開した政治団体はほぼなかったことになる。 共同通信は政務三役75人のうち、国会議員関係政治団体が公表されていない福山法務政務官を除く74人の団体の収支報告書を分析した。 パーティー券を購入した個人や企業が全く記載されてい
【北京共同】高市早苗首相が台湾に関する日本政府の立場は日中共同声明から変更はないと説明したことについて、中国外務省は4日「立場は変わらないと言ってごまかしている」と拒否し、台湾有事に関する国会答弁の撤回を重ねて求めた。
東京都中央区の産業廃棄物処分業「オネスト」が2024年、自民党の3支部に対し政治資金規正法が定める年間上限額を超える計840万円を献金していたことが4日、政治資金収支報告書で分かった。23年も上限を超える献金をしていた。
安倍晋三元首相銃撃事件の公判で山上徹也被告は4日、世界平和統一家庭連合への解散命令や、事件後に「宗教2世」問題が注目されたことの受け止めを問われ「私としてはありがたい。世の中にとってあるべき姿だと思う」と述べた。
【北京共同】中国の習近平国家主席は4日、フランスのマクロン大統領との会談で「中国とフランスは歴史の正しい側に立つべきだ」と述べ、日本を念頭に歴史問題で足並みをそろえるよう訴えた。香港のテレビが会談の映像を放送した。
高市早苗首相が代表を務める自民党支部が昨年、企業から政治資金規正法が定める年間上限額を超える寄付を受けていたとして、神戸学院大の上脇博之教授が高市氏らに対する同法違反容疑の告発状を奈良地検に送付したことが4日分かった。
関西で看護師として働いていた佳奈さん＝仮名＝（３７）が彼と出会ったのは、２０２０年ごろ。当時、彼は都内に住む大学生。アプリを通じて知り合い、最初にアプローチしてきたのは彼だったという。 「相手のプ ... 記事全文を読む
医療機関の収入である診療報酬が、2026年度改定で引き上げられる公算となった。報酬のうち、医師技術料など「本体」部分が、前回改定以上の引き上げが見込まれることなどが要因。関係者が3日、明らかにした。
自民党の麻生太郎副総裁は3日、東京都内の会合で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁は問題ないとの認識を示した。「中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい。今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのかという態度で臨んでおり、大変喜ばしい」と語った。 女性初の首相であることに触れ「自民が新しく変わる象徴だ。支持率は極めて高い」と持ち上げた。 麻生氏は2024年1月にも台湾有事になれば、日本政府が集団的自衛権を行使できる存立危機事態だと判断する可能性があると述べていた。
3日午前10時20分ごろ、宮城県栗原市の東北新幹線くりこま高原―古川間を走行中の新函館北斗・秋田発東京行きはやぶさ・こまち12号の運転士が、線路内に白鳥がいるのを目撃し、ブレーキをかけて停車した。白鳥を保護するため、仙台―くりこま高原間の上下線で一時運転を見合わせ、約40分後に再開した。 JR東日本によると、この列車を含む上下線3本が遅れ、約1300人に影響した。車両との接触はなかったという。
日本維新の会の政党支部「日本維新の会国会議員団」が2024年、東京・赤坂のスナックに「会合費」として計約27万7千円を政治資金から支出していたことが3日、政治資金収支報告書から分かった。 担当者は「政治活動のための情報交換の場で、政治資金としての支出は適正だと考えている。批判があるようならば、今後の対応については幹部で話し合いたい」とした。同様の支出は自民党の上野賢一郎厚生労働相の資金管理団体でも判明している。 国会議員団は24年、日本維新の会本部から、税金が原資の政党交付金計2千万円を受け取った。政党交付金使途等報告書には、国会議員団がスナック代に政党交付金を充てたとの記載はなかったものの、公金を受け取る政党支部として丁寧な説明が求められそうだ。 スナックやラウンジへの政治資金の支出はこれまでも問題視されてきた。 収支報告書によると、国会議員団は24年8月に約12万円、同11月に約15万
高市首相は3日の参院本会議で、党首討論の際に企業・団体献金の規制強化を求められ「そんなことよりも、ぜひ定数削減をやろう」と述べたことについて「話題を転換する際に申し上げた。優先度合いを示す趣旨ではない」と述べた。
高市首相は参院本会議で、台湾に対する日本政府の立場について、中華人民共和国を中国の唯一の合法政府と承認した1972年の日中共同声明から変更はないと述べた。
北海道電力泊原発3号機の再稼働を容認する考えを北海道知事が表明した先月の道議会で、知事に異議を唱えた共産党道議に議員席から「緊急銃猟だ」と、議員への発砲を連想させるやじがあったことが2日、道議らへの取材で分かった。
【ソウル共同】韓国国会は2日、関東大震災直後に起きた朝鮮人虐殺の真相究明などを図るとする特別法案を可決した。革新系与党「共に民主党」の議員が法案を提出していた。
自民党は2日、党政治制度改革本部などの合同会議で衆院議員定数削減法案を審査したが、異論が相次いだため了承を見送った。3日に再び議論する。
政府が人工知能（AI）法に基づいて策定を進めるAI基本計画案の全容が2日、判明した。2024年度に25％程度だった国民の生成AI利用率をまずは5割に引き上げ、将来的に8割とする目標を掲げる。開発環境の整備を通じて「1兆円の民間投資を引き出す」ことも盛り込み、海外に大きく後れを取る現状の打破を狙う。安全性を確保するため専門機関の体制も強化する。ただ悪用対策は抽象的な中身にとどまり、実効性が課題となりそうだ。 基本計画はAIの推進に向けた政府の施策を列挙したもので、策定は初めて。計画案は1日時点のもので政府は有識者らの意見を踏まえて調整を進め、年内の閣議決定を目指す。 総務省によると、生成AIの利用経験がある個人は24年度に26.7％。米国と中国はそれぞれ68.8％、81.2％だった。 AIは高市早苗政権が重点投資の対象としている。計画案は「危機管理投資の中核」と位置付けた。その上で「利活用の
【台北共同】台湾の検察当局は2日、半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）から機密情報が不正取得された事件に絡み、国家安全法違反罪などで日本の半導体製造装置大手、東京エレクトロンを起訴したと発表した。
産経新聞社は2日、運営するインターネットメディア「emogram（エモグラム）」で、5本の記事盗用が判明したと発表した。同社によると、いずれも同じ派遣スタッフがネット上にある記事をコピーし、語尾などを変えて配信していた。既に削除し、元の記事を報道した機関に謝罪した。 盗用が分かったのは11月17～25日に配信した「【珍事】犯人が目の前にいるも郵便物盗まれる！！目的などすべてが不明」など5本。読売新聞や千葉日報のオンライン記事をコピーしていた。 外部からの指摘で発覚した。エモグラムの記事はデスクがチェックしているが、10月下旬以降、盗用のあった5本を含む一部を業務委託の編集者が担っていた。
【ニューヨーク共同】日本の山崎和之国連大使は24日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁の撤回を求めた中国の傅聡国連大使に反論する書簡をグテレス国連事務総長に送った。日本の国連代表部が発表した。
ことし７月、私は新潟県立文書館を訪れた。「戦後８０年」の取材で、終戦前後に作成された公文書を閲覧するためだ。一番の目当てだった「新潟への原爆投下計画に関する資料」は見つからなかったものの、開示された ... 記事全文を読む
安倍晋三元首相銃撃事件の公判で山上徹也被告（45）は2日、安倍氏について「統一教会と政治の関わりの中心にいる方だと思った」と述べた。裁判官から、他の政治家を狙わなかった理由を問われて答えた。
【ソウル共同】韓国の李在明大統領は2日の閣議で、韓国で政教分離の原則に反して宗教が政治に介入した事例があるとして「日本では解散命令が出ている。一度検討してほしい」と担当部署に指示した。具体名は挙げなかったが、韓国メディアは、尹錫悦前政権との癒着疑惑が出ている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が念頭にあるもようだと伝えた。 旧統一教会の韓鶴子総裁は、尹政権の便宜を受ける目的で政権側に金品を贈ったとする政治資金法違反や、一部政治家を保守系政党の代表に押し上げるため教団関係者らを入党させたとする政党法違反罪などで起訴されている。
【ソウル共同】韓国の李在明大統領は2日、宗教団体の政治介入問題に言及し「日本では解散命令が出ている。一度検討してほしい」と指示した。韓国メディアは、旧統一教会と尹錫悦前政権の癒着疑惑が念頭にあるとみられると伝えている。
【ニューヨーク共同】中国の傅聡国連大使は1日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁の撤回を求める2度目の書簡を国連のグテレス事務総長に送った。
通販大手アスクルは1日、10月21日からの1カ月間の法人向け売上高が前年の同じ期間と比べて約95％減になったと発表した。サイバー攻撃の影響で事業がほぼ停止に追い込まれたため。
三省堂書店は1日、建て替えのために一時閉店していた東京・神田神保町の本店の営業を2026年3月19日に再開すると発表した。売り場面積は旧店舗の約6割に縮小し、文具売り場やカフェを設置する。 新店舗は1月に落成するビルの1～3階に入る。「歩けば、世界がひろがる書店。」をテーマに、約50万冊の書籍や雑誌を取り扱う。渓谷をイメージしたさまざまな高さの本棚を並べたフロアなどを展開し、オリジナル商品も販売する。 同店は老朽化のため22年に閉店し、建て替え工事を行っていた。ネット書店で書籍を購入できるようになったことなどから、閉店時の売り上げはピークの約3分の1だったという。
政府、与党が少額投資非課税制度（NISA）に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日、分かった。子育て世代の資産形成を支援するのが狙い。
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