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2027年国際園芸博覧会（花博）」の日本政府出展起工式で、記念撮影に臨む（左から）鈴木憲和農林水産相、高市早苗首相、金子恭之＝2025年11月2日、横浜市瀬谷区 「農家を儲けさせること」が使命なのか？ 鈴木憲和農水相が任命された際、高市早苗総理から次のように言われたことを地元で明らかにした。 「あのね、稼いでね。稼げるようにしてね。稼がなきゃだめよ、稼ぐのよ！　じゃあ、あとよろしく」「ガチャンと切られました。これが総理の農林水産業への思いと気持ちです」（2025年11月17日付TBS NEWS DIG） 高市総理や鈴木農水相にとって、農水省は農家を儲けさせるためにあるようだ。 同省は農業という業界の霞が関出張所のようである。かれらにとって、国民や消費者への食料の安定供給は眼中にない。これが農水省はもとより自民党だけでなく、他の政党も含めた農林族議員の本音である。 衆参両院の農林水産委員会は

外交専門誌『外交』Vol.94が発行されました。特集は「中国習近平体制をめぐる思惑」です。外交専門誌『外交』は、『外交』編集委員会が幅広い視点から、日本を取り巻く国際情勢の現状、外交に関する各界各層の様々な議論を広く紹介する、国内唯一の外交専門誌です。ぜひご愛読ください。 特集：中国習近平体制をめぐる思惑（PDF） 対談　習近平体制個人独裁への政治力学 鈴木　隆（大東文化大学教授）×川島　真（東京大学教授） 『外交』誌に関する情報は『外交』ホームページをご覧ください。（電子書籍版は近日中にKindleにて発売予定）

【11月30日 AFP】ウクライナの治安当局筋は29日、黒海で制裁対象のロシア産石油を密輸していたとされるタンカー2隻への攻撃を行ったと明かした。 トルコの運輸・インフラ省によると、28日深夜にタンカー2隻が同国沿岸沖で爆発に見舞われ、翌29日早朝にはうち1隻が再び攻撃を受けた。 ウクライナ保安庁（SBU）の情報筋はAFPに対し、「改良型シーベイビー海軍無人艇が船舶を成功裏に攻撃した」と語った。この情報筋は、無人艇がタンカー2隻に向かって進み、爆発を引き起こす様子を映したとされる動画を共有した。 船舶位置情報サイトの「VesselFinder」によると両タンカーはいずれもガンビア船籍で、ロシアの港から石油を輸送して2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に課された禁輸措置に違反したため、西側の制裁対象となっている。 トルコ側によると、タンカーのうち1隻は黒海のロシア南部ノボロシスク港に向か

アメリカのホワイトハウスは、トランプ政権に関する一部の報道について「うそ」や「偏向」だなどとして、報道機関や記者の名前などを掲載するページを公式サイト上に新たに設けました。報道官は「フェイクニュースに…

研究では、都市部に生息するアライグマが農村部のアライグマから分岐しているかどうかを調べるため鼻の長さに注目した。/jfox16 （CNN） 賢く適応力に優れた都会のアライグマは、ペットやその他の家畜にとって重要な身体的特徴である鼻を短く進化させている可能性がある。生物学者によれば、この新たな発見は、アライグマの家畜化の初期段階における初めての記録となる可能性がある。 米アーカンソー大学リトルロック校のラファエラ・レシュ助教に着想が訪れたのは、キャンパス内を歩いていたときだった。ごみ箱に缶を投げ入れたところ、ガラガラという音ではなくドスンという音がした。レシュ氏はすぐにその理由に気が付いた。アライグマがごみ箱から頭を出したのだ。 レシュ氏は、多くのアライグマが昼間でも都会にたくさんいて快適に暮らしていることを思い出し、好奇心が湧いた。そして疑問が浮かんだ。数千年も前にイヌが家畜化されたときと

（CNN） イエネコの起源は長らく謎に包まれてきた。それは彼らが世界中のリビングのソファや、インターネットミームといった領域を席巻する何世紀も前に遡（さかのぼ）る。しかし今、古代のDNAによって謎は解明されつつあり、その発見が従来の説を覆そうとしている。 これまで考古学者たちは猫と人類の共存について、約9500年前に現在の中東と地中海東部の一部を含むレバント地方で始まったと考えていた。それは新石器時代の初頭、人類が作物を栽培し始めた時期に相当する。 穀物を貯蔵する場所にはネズミが現れ、ネズミはヤマネコを引き寄せた。人類はネズミを捕獲してくれるヤマネコを飼うことが有益であることに気づき、最終的にヤマネコは家畜化された。考古学的記録に残る最古の猫の骨は、当時のキプロス島に埋葬された個体のものだ。 しかし欧州や中東、アジア各地の考古学遺跡で見つかった猫の骨の遺物から入手した遺伝情報を新たに分析し

香港の高層住宅で起きた大規模な火災を受けて、香港にある中国政府の治安機関は「災害を利用して香港を混乱させようとたくらむものは必ず厳罰を受ける」と警告する談話を出しました。地元メディアは、香港政府の責任…

中国の国産大型クルーズ船のアドラ・マジックシティを運航するアドラ・クルーズは11月28日、2026年第1四半期の航路計画を変更することを明らかにしました。 中国の国産大型クルーズ船の愛達・魔都（アドラ・マジックシティ）を運航するアドラ・クルーズ（愛達郵輪）は11月28日、2026年第1四半期（1-3月期）の航路計画を変更することを明らかにしました。国産大型クルーズ1番船のアドラ・マジックシティと愛達・地中海（アドラ・メディテラニア）は、差別化された航路配置を採用し、従来の日本方面の航路を調整して韓国と東南アジアの人気目的地に焦点を絞ります。 アドラ・マジックシティは2026年第1四半期、引き続き上海を母港として、4泊5日と5泊6日の国際クルーズ航路を繰り返し運航して、韓国の済州、釜山、ソウルなどの人気目的地を訪れます。 アドラ・メディテラニアは広州を母港として、4泊5日と5泊6日の国際クル

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高市早苗首相と野党党首による初の党首討論が26日午後3時から開かれた。■■台湾有事をめぐる答弁　台湾有事をめぐる高市首相の7日の衆院予算委員会での答弁について、立憲民主党の野田佳彦代表は「日中関係の…

もらいすぎの献金に、かかりすぎの総裁選―。高市早苗首相を巡る「政治とカネ」の報道が相次いでいる。ネット上で再注目されているのが、立憲民主党の野田佳彦代表との党首討論とのやりとり。「そりゃ『そんなことより』といいたくなるわな」と、あきれるような書き込みが目立つ。 その一つが、政治資金規正法の上限を超える献金。２８日に各社が伝えた報道によると、「自民党奈良県第二選挙区支部」が２０２４年、８月に東京都内の企業から１０００万円の献金を受けた。政治資金規正法は、企業の規模に応じて設けられた寄付額に上限が設けており、同社では上限が７５０万円だった。高市首相の事務所は、企業規模を誤認したとして、上限超過分の寄付を返金。収支報告書を修正したという。 もう一つは、昨年の自民党総裁選で、決選投票で敗れた高市首相の政治団体が、告示直前と選挙期間中に８０００万円を超える宣伝費を支出したとの報道。政治資金収支報告書

こんにちは、unname代表取締役の宮脇啓輔です。 頭のいい人の"話し方"はよく取り上げられるけど、"話の聞き方"って意外と巷で説明されてないんじゃない？とふと思いました。 人間は基本的にインプットしたことでしかアウトプットできないはずなので、インプットの質を上げることが良質なアウトプットに繋がると考えています。なので、「話の聞き方」は「話し方」以上に重要なんじゃないか？と思っています。 なぜ 頭のいい人は"1"を聞いて"10"を理解でき 頭の悪い人は"10"聞いて"4"ぐらいしか理解できない のか、「頭のいい人の話の聞き方」について解説することで理解いただけると思います。 ▼Podcast（音声版）はこちらから 頭のいい人は、全体を薄く聞いていく突然ですが、皆さんの周りの頭のいい人を思い浮かべてみてください。多分こんな感じなんじゃないかと思います。 うんうん、なるほどね。つまり○○という

自民党の鈴木俊一幹事長、古屋圭司選対委員長との面会後、記者団の取材に応じる改革の会の（左から）阿部弘樹氏、斉木武志氏、守島正氏＝28日午後、国会内（春名中撮影）自民党と連立を組む日本維新の会の間に隙間風が吹き始めた。自民は28日、維新から除名された3議員を自民会派に加え、約1年ぶりに与党として衆院過半数を確保した。安定的な国会運営という意味では一歩前進した形だが、事前に維新に相談しておらず、維新側には不満がくすぶる。連立政権合意に盛り込んだ衆院議員の定数1割削減についても、自民が煮え切らない態度を見せていることで、維新内から連立離脱論も出てきている。 自民会派に加わった斉木武志衆院議員ら3人はそもそも自民との連立を模索していた維新現執行部に反発、9月に離党届を出し、除名処分になった経緯がある。 自民の鈴木俊一幹事長は28日の記者会見で「歓迎する」と語ったが、維新にとって「除名3人組」は招か

米首都ワシントンにあるホワイトハウスの壁に掲げられたドナルド・トランプ米大統領の写真とジョー・バイデン前大統領を示す「オートペン」の写真（2025年9月25日撮影）。（c）SAUL LOEB/AFP 【11月29日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は28日、ジョー・バイデン前大統領がオートペン（自動署名装置）で署名したすべての文書を「無効」とすると発表した。法的には不確かな措置ながら、前任者への攻撃を強めた。 トランプ氏はこれまで、バイデン氏が恩赦や大統領令といった文書にオートペンを用いたとされる件で、統治するにはバイデン氏は老齢すぎたと非難して、国民の怒りをあおろうとしてきた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「スリーピー・ジョー・バイデンがオートペンで署名した文書は約92％にのぼるが、それらはすべてここに無効とし、効力を失う」とし、「私はすべての大統領令、そし

電力関連株にAIブーム期待の反動－期待外れのデータセンター計画 Josh Saul、Monique Mulima 米国電力会社の株価は、人工知能（AI）ブームがもたらす電力需要の急増という見通しを背景に、史上最高値を更新してきた。だが、発電事業者や電力会社は今、この熱狂に裏があると悟りつつある。投資家は、結果をいつまでも待ってはくれないのだ。 期待していた大規模データセンター契約が、実際には予想より小規模か、遅れていることに投資家が気づき、最近まで史上最高値を記録していた企業も、株価が現実に戻りつつある。 米電力会社コンステレーション・エナジーの株価は、10月の高値から11%急落した。7－9月期（第3四半期）決算発表で、新たな発電事業の詳細が示されなかったためだ。ジェフリーズのアナリストリポートには、「データセンター契約なし」との見出しが見られた。発電事業を手がける米ビストラも、同様に10

幕末の大阪商人が強固な経営基盤を維持し現代企業として存続したため、新選組が返済しなかった借用書が現存・展示されている。印鑑まで押され証拠性が高く、戦災や震災を免れて保存された経緯がある。新選組は美化される一方で自己中心的だった側面が見え、相続人への請求や時効の問題、史料として社史や施設で公開されることへの驚きが語られている。

MW.Restaurant @SpRestaurant 最後の最後が重いな。 本来 CTO, CIO とかが既に担ってる部分でもあるけど、それ以外の CxO もビジネスのコアとして自分事にしろよってことだよね。 バズワードだけでなんとなくというのは許されないフェーズになっていると。 x.com/kotorinchunchu… 2025-11-29 09:49:59 ちゅん🐤 @KotorinChunChun アサヒの会見がマジで面白かったので、注目すべき名言集をまとめてみた。みんな、ぜひオリジナルを視聴するんだ！ 00:27:15 「最後に一言申し上げたい！」 00:40:46 「昭和の時代に戻ってExcelでやろう」 00:47:25 「安全性を高めることに限界はない」 00:50:44 「バックアップは生きていた。でも、生きているからと言って瞬時に復旧できるという単純な話ではない」

政府は28日の閣議で、外国人の刑事処分について「国籍などを理由として不当な起訴、または不起訴の判断をすることはない」とする答弁書を決定した。高市早苗首相が先の自民党総裁選で「警察で通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないとよく聞く」とした発言を巡り、立憲民主党の石垣のり子参院議員の質問主意書に答えた。 石垣氏は、政府として外国人が増えても犯罪が増えることはないとのメッセージを出すべきだと主張。答弁書では「比較を行う期間によって異なり、一概に論じるのは困難だ。指摘の旨の広報を行うことは想定していない」とし、応じない考えを示した。

日銀が外国為替市場で急速に進む円安を起点とする物価高に警戒を強めている。食料などの輸入価格が一段と上昇し、物価全体に波及すれば、消費にも悪影響が出かねないためだ。円安に歯止めをかけようと12月18、19日に開く次回の金融政策決定会合で利上げを決めるとの見方も市場に広がっており、円相場の動向が焦点になっている。 【写真】日銀の国債含み損　過去最大更新 円安進行のきっかけは、高市早苗首相の経済対策で財政規律が悪化するとの懸念から円が売られる「日本売り」だ。28日は東京市場で1ドル＝156円台を付け、首相が自民党総裁に選出される直前の10月初めごろから10円程度円安が進んだ。 植田和男総裁は21日、円安進行を巡り国会での答弁で「物価に及ぼす影響が大きくなる可能性があることに留意が必要だ」と強調した。これまで物価と短期的な為替変動の関連を明示してこなかったが、説明を変えた格好だ。 背景には企業が輸

「裏金非公認」に５００万円　自民都連、昨年衆院選で 時事通信 政治部2025年11月28日17時16分配信 自民党の萩生田光一幹事長代行＝１０月７日、同党本部 ２０２４年の政治資金収支報告書によると、自民党東京都連が昨年の衆院選で、派閥裏金事件に関与して非公認となった萩生田光一幹事長代行（東京２４区）ら３氏の政党支部に各５００万円を支給していたことが分かった。また、党本部が２０００万円を支出した非公認候補が、計７人に上ることも判明した。総務省などが２８日までに発表した。 「裏金候補」落選５人　当選１０人 ５００万円を受け取ったのは萩生田氏と平沢勝栄氏（東京１７区）、小田原潔氏（同２１区）。２０００万円はこの３人に加え、中根一幸（埼玉６区）、三ツ林裕巳（同１３区）、細田健一（新潟２区）、高木毅（福井２区）の各氏だった。事件に関わり比例代表東北ブロック単独での出馬を辞退したものの、福島３区から

クマ問題で注意するべきことは何か。感染症医の岩田健太郎さんは「メディアは恐怖を煽ってはならない。そうすると、市民は実リスク対応よりも『安心』を希求するようになる。これがリスク・マネジメントの“失敗”の始まりだ」という――。 日本以外でもクマの攻撃は増えているのか クマ問題が話題になっている。 2024年はクマに襲われて5人の方が死亡した。今年はすでにそれが7名になっている。2006年からの観測史上最多である。被害は特に北海道など北日本で多い。 気候変動による餌の不足などが原因として推定されているが、正確なところはいまだ不明なのだそうだ。先月のBBCニュースでは日本のクマ被害が報道され、ブナの実収穫の減少や過疎化などの背景が専門家により指摘されていた（※1）。 対話型AIのPerplexityに、「日本以外の国でもクマによるヒト攻撃は増えているのか」と問うた。そのような事実はないそうだ。「ワ

表立った抗議活動が難しい中国だが、それでも若者たちは自分たちの意見を表明する手段をさまざまな文化からの影響を昇華させて編み出しており、「白紙運動」もその一つの結実だという（2022年11月、中国・北京での「白紙運動」）（C）EPA＝時事 日本のマンガやアニメが世界中の若者に受容されるとともに、その感性やコミュニケーションの作法も知らぬ間に「輸出」されている。マンガやアニメを楽しむなかで、中国になかった「ツッコミ」というコミュニケーション手段を知った若者たちは、画一的な未来を押し付ける社会に抗う感性を編み出したという。 ＊＊＊ 中国における、日本のマンガ・アニメ・ゲームといったコンテンツの人気はとどまるところを知らない。 二十数年ぶりに公開された「スラムダンク」の劇場版が中国で130億円以上の興行収入を叩き出し、30～40代の間で一大社会現象となったし、新海誠の映画は10～20代のより若い世

トランプ米大統領は移民取り締まりを大幅に強化する方針を明らかにした。現行の移民政策が国家の進展を損なってきたとし、「米国のシステムが完全に立ち直るまで、全ての第三世界諸国からの移住を恒久的に停止する」と表明した。 ワシントン時間27日深夜のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、バイデン前政権下の「数百万件」に及ぶ受け入れを終了し、「米国にとって純資産とならない、あるいはわが国を愛することができない者を排除する」ほか、「国内の平穏を損なう移民の市民権を剝奪する」と言明。米国市民ではない人々に対する「全ての連邦給付金と補助金を廃止する」とした。 トランプ氏は「これらの目標は、不正かつ違法な承認プロセスによって入国した者など不法かつ破壊的な住民を大幅に削減することを目的として追求される」と説明。「この状況を完全に解決できるのは『逆移住』だけだ」と強調した。 投稿では「第三世界諸国」が具体的

日本の高市早苗首相が今月行った台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国との対立が深まっている。高市氏の発言は、仮定の安全保障上の緊急事態について単に説明しただけのように見えたが、中国側はこの発言を越えてはならない一線を越えたと受け止めた。 中国はその後、経済・外交両面で報復措置を取り、習近平国家主席ら指導部は高市氏の発言撤回を求めて日本への圧力を強めている。一方、高市氏は政府の立場は一貫していると繰り返し述べ、自身の発言を撤回しない考えを示しており、日中関係は緊迫した膠着（こうちゃく）状態に陥っている。日中の対立は世界各国の首脳らの注目を集め、トランプ米大統領は中国との不安定な貿易休戦の維持を図る中、すでに両首脳と会談を行った。 台湾について高市氏は実際、何を言ったのか　　高市氏は首相就任前から、防衛政策の強化を志向していたことに加え、台湾の議員と近しい関係にあることで知られていた。そのため台

（福島 香織：ジャーナリスト） いわゆる台湾有事をめぐる「高市発言」で、中国の習近平国家主席は振り上げたこぶしをどう収めるつもりだろうか。 高市早苗首相が国会答弁で、台湾有事と存立危機事態に関する発言を行ったのが7日。すぐに反応したのは、例の駐大阪総領事・薛剣のXの「斬首」ポストだ。その後の中国の反応は比較的鈍く、中国が本格的に対日圧力アクションを取り始めたのは1週間近くたってからの11月13日以降だった。 中国、「高市発言」の撤回をターゲットに まずは中国人の訪日自粛通達、水産品輸入再開手続きの中止、黄海での実弾演習、日本映画や日本人文化イベントの中止、尖閣諸島周辺への海警船パトロール強化、日中間航空機の減便…。国内では高市首相を口汚くののしり、威圧する外交部、国防部のプロパガンダ。中国は落としどころを高市首相の発言撤回にターゲットを絞ってきた。 だが、実のところこれらの圧力で日本が音を

政府は28日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度の補正予算案を持ち回り閣議で決定した。一般会計の歳出は、経済対策の17兆7028億円に他の費用を加え、総額18兆3034億円。前年から4兆円以上増…

中国政府による日本への渡航自粛要請を受け、関西国際空港（関空）発着を中心に空の便の減便が相次いでいる。27日朝時点で、12月に中国から日本へ運航予定だった5548便のうち、16%の904便が運休を決めたことが分かった。直近2日間で3倍超に拡大した。両国の関係悪化が長引けば、影響拡大も懸念される。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を巡り、中国政府は14日、自国民に日本への渡航を当面控えるよう注意喚

写真はウクライナのゼレンスキー大統領（写真中央）とイエルマーク大統領府長官（写真左）。2025年7月9日、イタリア・ローマで撮影。REUTERS/Remo Casilli/File Photo ［キーウ ２８日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領の側近で、ロシアとの紛争の和平交渉を主導してきたイェルマーク大統領府長官が２８日、辞任した。

ウクライナのゼレンスキー大統領（左）とイェルマーク大統領府長官 Photographer: Maxym Marusenko/NurPhoto/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、イェルマーク大統領府長官が辞任したと発表した。イェルマーク氏はゼレンスキー氏の最側近で、和平交渉の責任者を務めてきたが、汚職疑惑が降りかかっていた。 ゼレンスキー氏は29日にイェルマーク氏の後任候補と面談を行うと、ソーシャルメディアのテレグラムに投稿。イェルマーク氏が辞任を決断した理由には触れなかった。 ゼレンスキー氏は投稿した動画の中で、「大統領府を再起動する」と述べ、「一連の交渉でイェルマーク氏は常に愛国的な姿勢で、ウクライナの立場をまさにそうであるべきように代弁してくれた。そこに感謝し、うわさや臆測を残したくない」と続けた。 一方、イェルマーク氏の自宅を汚職捜査当局が28日朝に捜索した

高市早苗首相は28日、政府の総合科学技術・イノベーション会議で、日本の研究力を高めるため、国立大学に配分される運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう関係閣僚に検討を指示した。海外に比べ研究力が低迷している現状を打破する狙いがある。 高市首相は、基礎研究で得た成果を社会で広く活用できるよう支援する施策にも言及。投資額に応じて法人税負担を減らす「研究開発税制」を例に挙げ、政府が重視する戦略分野で民間企業の挑戦を促したり、大学と企業の連携を後押ししたりすることも提案した。 政府は2026～30年度の政策指針となる第7期の「科学技術・イノベーション基本計画」策定に向けた議論を進めている。

2000年代にマクドナルドは「1ドルメニュー」、日本でいう「100円マック」キャンペーンを広く行うことで不振に陥っていた経営を再建しました。しかしそれから約20年が経ち、ファストフード業界ではメニューの値上げによって、これまで中核顧客層だった低所得者層の来店数が大きく減少していることがわかりました。 McDonald's is losing its low-income customers - Los Angeles Times https://www.latimes.com/business/story/2025-11-16/mcdonalds-is-losing-its-low-income-customers 世界最大級のファーストフードチェーンであるマクドナルドは2000年代に「成長鈍化」「株価急落」「初の四半期赤字」と苦境を迎えましたが、価格を1ドル(当時のレートで100円～11

番組のフル視聴（90分）はこちらから https://npx.me/s/oQiwiC3L 10日間無料トライアル実施中 http://bit.ly/3X5XMzD _____ 中国が連日、あらゆる方向から高市総理への批判を繰り広げている。 ことの発端は11月7日、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとした高市総理の国会答弁。これに中国が猛反発し、日本への渡航自粛の要請、水産物輸入の"事実上の停止"など、矢継ぎ早に対抗措置をとっている。SNS上でも批判を拡散し、現在は削除されたが、駐大阪総領事が「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と過激な投稿をしたことが物議を醸した。こうした中で政府は25日、高市総理の発言について「従来の政府の見解を変更しているものではない」「見直しや再検討が必要とは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。これに対し、中国外務省の報道官は「発言撤回という中

高市首相の台湾有事発言をめぐり、中国が打ち出した「54万件キャンセル」という数字に日本は騒然となった。だが、その実態を知れば見えてくるのは、社会主義国特有の「号令システム」と、実際には日本経済への影響が限定的である事実だ。5泊6日2000元という格安ツアーの驚くべき中身、そして政府の勧告に従わなくなった中国人たち。台湾海峡の向こう側で、今何が起きているのか。（フリーランスライター　ふるまいよしこ） 中国政府のネガティブな反応は、既視感があるものばかり 台湾海峡の向こう側。香港から遊びに来た30年来の友人に会いに行く道すがら、同窓生（日本人）にばったり会い、立ち話になった。 「え、出迎え？こんな時によく日本に来るわね？」 「……いや、香港人だし。半年以上も前からの予定だし」 「でも、中国人でしょ？大変じゃーん」 おそらく、今、日本人のほとんどが彼女と同じように感じているのかもしれない。残念な

高市首相「そんなこと」、野党が反発　政治とカネ、対決構図強まる 時事通信 政治部2025年11月28日06時58分配信 公明党の中央幹事会で発言する斉藤鉄夫代表＝２７日午前、東京都新宿区 高市早苗首相が２６日の党首討論で、企業・団体献金規制に関する質問に「そんなことより（衆院）定数削減を」と発言したことを受け、野党各党から２７日、反発が相次いだ。中小野党では、与党が比例代表を削減対象と想定していることに反対論も続出。あくまで献金規制の早期実現を求める構えで、「政治とカネ」を巡る対決構図が再び鮮明化してきた。 高市首相、台湾有事「聞かれて答弁」　定数削減、賛同呼び掛け―初の党首討論 「企業献金規制は『そんなこと』なのか。疑問を感じざるを得なかった」。２７日、批判の口火を切ったのは公明党の斉藤鉄夫代表だ。 企業献金見直しについての不一致などから自民党とたもとを分かった公明にとって、首相発言は「

高市早苗内閣が28日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18.3兆円で、財源の過半を国債の増発でまかなって規模を膨らませた。市場は首相の唱える「責任ある積極財政」に長期金利上昇と円安で警告している。財政規律の緩みは大丈夫か。補正後の予算規模は133兆円で、24年度を5.5%上回る。現状で3%程度のインフレ率を大幅に上回る予算の伸びは、拡張的な政策で

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、最側近のイエルマク大統領府長官を解任すると発表しました。イエルマク長官をめぐっては、汚職を捜査する当局が捜索を行ったと発表し、ウクライナでの和平案をめぐる交渉が…

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中国の王毅外相は28日、北京で英国のジョナサン・パウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と会談し、日本に対する中国の立場を説明した。中国外務省が声明で明らかにした。 会談で王氏は、英国が引き続き「一つの中国」原則を堅持し、第2次世界大戦の勝利の成果を共に守ることへの期待を表明した。 さらに、中国と英国は戦略的な対話を維持し、相互信頼を高め、必要な協調を強化するべきだとも王氏は指摘。 英国に対して前向きな対中政策と協力を求めるとともに、世界の平和・発展・繁栄に向けた健全で安定した2国間関係を構築したい考えを示した。 王氏は前日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題を巡りフランスに支持を要請していた。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと指摘。中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を

自民党幹事長代行の萩生田光一衆院議員（東京24区）が代表を務める「自民党東京都第24選挙区支部」が昨年10月の衆院選期間中、国の事業を請け負った東京都八王子市の自動車整備会社から30万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書で分かった。公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し寄付することを禁じている。 萩生田氏の事務所は取材に「直ちに法令に違反するものではないが、道義的観点から返金の上、収支報告書を訂正する」と回答した。 国土交通省関東地方整備局の公告などによると、自動車整備会社は同3月に車の修繕関連の事業を落札し、衆院選は契約期間中だった。

パリのルーヴル美術館は来年から、欧州経済領域（EEA）外からの訪問者の入場料を45％値上げする。同美術館の理事会が27日、決定した。 アメリカやイギリス、中国などからの観光客は来年1月14日以降、入館料として32ユーロ（約5800円）を支払う必要がある。これは、EEAからの訪問者の入場料より10ユーロ（約1800円）多い。EEAには欧州連合（EU）加盟国のほか、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインが含まれる。

国立大学に配分されている運営費交付金について、文部科学省は28日、2025年度補正予算案に421億円を計上した。人件費の高騰を反映した。人件費に充てられる予算を補正で計上するのは04年度の国立大学法人化以降初めて。国立大の基盤的経費となる運営費交付金は減少傾向が続いており、文科省の担当者によると補正予算案で400億円超の金額が盛り込まれるのは「画期的」という。 【グラフで見る】私立大と国立大の授業料の推移 当初予算での運営費交付金は23年度以降、1兆784億円で据え置きとなっている。補正予算は23年度が65億円、24年度も93億円にとどまっていたが、25年度は大幅の増額となった。当初予算と合わせると25年度の運営費交付金は1兆1205億円になる見込みという。 21日に閣議決定された政府の総合経済対策は「未来に向けた投資の拡大」として先端科学技術の支援を挙げ、「物価上昇などを踏まえた国立大学

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政府が28日閣議決定した2025年度補正予算案は、借金である国債の追加発行に財源を依存することになり、財政規律の緩みが鮮明になった。年末に向けて、来年度の予算案編成が本格化するが、財源確保のための増税議論が低調な中、今後の財政悪化の懸念は強い。金融市場では、高市早苗政権の「積極財政」路線を受けた円安圧力も残っており、国民生活を苦しめる物価高をさらに助長する懸念もある。 「財政の持続可能性にも十分に配慮した姿を実現することができた」。高市首相はこの日、補正予算案についてX（ツイッター）にこう投稿した。 だが、この言葉を額面通りに受け止めていいかは疑問が残る。首相が理由に挙げたのは、25年度の当初予算と補正予算を合わせた新規国債の発行額が40・3兆円と24年度の42・1兆円を下回ったことだが、これは石破茂前政権が当初予算で発行額を抑えた影響が大きい。 今回の補正予算案編成を巡っては、14兆円程

国立大学に配分されている運営費交付金について、文部科学省は28日、2025年度補正予算案に421億円を計上した。人件費の高騰を反映した。人件費に充てられる予算を補正で計上するのは04年度の国立大学法人化以降初めて。国立大の基盤的経費となる運営費交付金は減少傾向が続いており、文科省の担当者によると補正予算案で400億円超の金額が盛り込まれるのは「画期的」という。 当初予算での運営費交付金は23年度以降、1兆784億円で据え置きとなっている。補正予算は23年度が65億円、24年度も93億円にとどまっていたが、25年度は大幅の増額となった。当初予算と合わせると25年度の運営費交付金は1兆1205億円になる見込みという。 21日に閣議決定された政府の総合経済対策は「未来に向けた投資の拡大」として先端科学技術の支援を挙げ、「物価上昇などを踏まえた国立大学法人の基盤的経費の確保による基礎研究の支援」と

未完成のモアイ像で最大となる「テ・トカンガ」。完成時の重量は約270トンと想定される/Carl P. Lipo/Binghamton University; Terry L. Hunt/University of Arizona （CNN） 数世紀前に遡（さかのぼ）るイースター島の採石場には、未完成の巨大な石像が横たわっている。考古学者らによれば、この採石場の3Dモデルを通じて、石像の製作方法やそれらを生み出した当時のポリネシア社会についての新たな手がかりが得られるという。 「ラパ・ヌイ」の名でも知られるこの孤島は、太平洋を見渡す巨大な「モアイ像」で有名だ。しかし当時の住民たちは、コミュニティー最大の像になったであろう上記の1体を、実際に地面に立てることはなかった。その大石像は、他の数百の像と共に採石場の岩に埋め込まれたままになっている。採石場は、「ラノ・ララク」と呼ばれる火山の噴火口の周

11月27日、フロリダ州パームビーチで報道陣と話すトランプ米大統領。REUTERS/Anna Rose Layden [２７日 ロイター] - トランプ米大統領は２７日、米国のシステムを完全に回復させるため、全ての「第三世界諸国」からの移民を恒久的に停止するよう、政権が取り組むと述べた。

ノルウェーでは国内最強のスーパーコンピューター「Olivia」の開発計画が進行しており、2025年11月25日にはHPEがOliviaの納入に成功したことを発表しました。このOliviaはノルウェーの鉱山内に設置されており、将来的に排熱をサーモンの養殖に活用することが計画されています。 Meet Olivia: Norway's next supercomputer | Sigma2 https://www.sigma2.no/meet-olivia-norways-next-supercomputer HPE delivers Olivia, Norway’s most powerful supercomputer to accelerate national research and AI Innovation | HPE https://www.hpe.com/us/en/newsr