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【北京＝三塚聖平】高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国の孫衛東外務次官は13日、金杉憲治駐中国大使を呼び出して抗議した。中国外務省が14日発表した。孫氏は「中日関係の政治的基礎を深刻に破壊し、中国人民の感情をひどく傷つけた。14億の中国人民は決して許さない」と反発し、撤回を求めた。 在中国日本大使館によると、金杉氏は高市首相の答弁の趣旨と日本政府の立場について説明し、反論を行った。 中国政府が、日本に対する抗議のレベルを引き上げた形だ。孫氏は、高市首相の国会答弁について「台湾に関して露骨に挑発した言論だ」として「極めて誤った危険なものだ」と主張した。台湾問題について「中国の核心的利益の中の核心であり、触れてはならないレッドライン（譲れない一線）だ」と強調した。 一方、中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事が自身のX（旧ツイッター）で、高市首相の発言

警察官によるライフル銃でのクマの駆除が可能になり、岩手県警が開いた出動式で訓示を受ける隊員＝13日午前、岩手県滝沢市 クマの人的被害対策として、警察官のライフル銃による駆除を可能とする運用が13日始まった。市民生活へのさらなる影響を防ぐため、緊急性の高い措置に踏み切った背景には深刻なハンター不足という現実もある。自治体が駆除専門の公務員として雇う「ガバメントハンター」は、その切り札として注目を集めるが、専門家は制度上の課題を指摘する。 有害鳥獣として駆除されるシカやイノシシは、自治体から許可を受けたハンターが捕獲するケースが大半だ。ハンターの多くは各地の猟友会に所属し、捕獲に成功すると、1頭につき数万円の報奨金が支払われることもある。 現行の狩猟免許制度は、愛好家が趣味で狩猟を楽しむことを想定し、銃やわなを安全かつ適法に扱えるよう導入された経緯がある。そのため、獣害対策に必要な基礎知識は、

「今、睡眠時間は大体2時間。長くて4時間だ。肌にも悪い」。高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、労働時間の規制緩和に関する質疑に絡めて、自身の睡眠事情を吐露した。周囲からは体調を懸念する声が出ている。 共産党の小池晃書記局長は質疑で、労働者が自由に使える時間を持てるようにすべきだとして規制緩和に反対した。終了後には「首相が短い睡眠時間で仕事をしているのは良くない。心配だ」と記者団に述べた。首相周辺も「きちんと休んでほしい」と話す。 首相は自民党総裁に就いた10月に「ワークライフバランスという言葉を捨てます」と発言。今月7日の衆院予算委では「睡眠時間もほとんど取れていない」と説明していた。

動画投稿サイト「ユーチューブ」で名誉を毀損（きそん）されたとして、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」が川崎市議の浅野文直氏に330万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、「社会的評価を低下させた」として22万円の支払いを命じた。 和久一彦裁判長は、コラボが東京都や川崎市からの一時保護事業の委託費を不正に受領したなどとする動画の内容には根拠がなく、真実と信じる相当な理由もなかったとして、名誉毀損に当たると判断した。 一方、市議の立場から、コラボが公金の使い道を十分説明すべきだと意見を表明することに非難する点はないとして、賠償額を算定した。コラボ側が記者会見などで自ら発信して名誉を回復できるとし、動画の削除請求は認めなかった。 判決によると、浅野氏は令和4年12月以降、コラボへの公金支出を非難する動画を複数投稿した。

ヒトもお尻から呼吸できる－。ブタの肛門に酸素を含む液体を注入すると、血中酸素濃度が高まることを突き止めた東京科学大学と大阪大学の武部貴則教授（38）らの研究グループは、動物実験にとどまっていた「腸換気法」の安全性をヒトで確認したと発表した。「ブタの尻呼吸」は、人を笑わせ、考えさせる研究に贈られる2024年のイグ・ノーベル賞を受賞。そんなユニークな研究が、呼吸不全患者の治療法の開発につながることが期待されている。 武部教授によると、実験は20～45歳の健康な成人男性27人の腸に、酸素を多く溶かすことができるフッ素系の液体「パーフルオロデカリン（PFD）」を肛門からカテーテルで投与。PFDの酸素濃度を高めることなく安全性を確かめた。 25ミリリットルから段階的にPFDの量を増やしたところ、1500ミリリットルまでの安全性が確認できたという。腎臓、肝臓などへの影響は見られず、腹部膨満感や腹痛、便

埼玉県三郷市で5月、車を飲酒運転して男児4人に重軽傷を負わせ逃走したとして、自動車運転処罰法違反（過失傷害アルコール等影響発覚免脱）と道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた中国籍の鄧洪鵬被告（43）に、さいたま地裁越谷支部は13日、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑懲役2年6月）を言い渡した。 奥山拓哉裁判官は判決理由で「運転時のアルコールの影響が発覚するのを免れようと逃走した」と認定。「危険な飲酒運転をする緊急性と必要性は全くなかった」と指摘した。一方、被害者への賠償が見込まれることや「二度と車を運転しない」と反省していることを考慮し執行猶予とした。 判決によると、5月14日、酒を飲んだ後に運転し、三郷市の市道で男児4人にぶつかって重軽傷を負わせたのに救護せず逃走、飲酒運転の発覚を免れようとした。 被告は10月の初公判で「酒を飲んで興奮し、交通ルールに対する判断が鈍っていた。後悔している」と

全国でクマによる被害が多発している今年。市街地にも現れる「アーバンベア」も問題になっている。国内では北海道にはヒグマ、本州や四国にはツキノワグマが生息しているが、本州で唯一、クマが生息していないとされ、県外の観光客から注目を集めているのが千葉県だ。なぜクマがいないのか、その理由を探った。 化石出土せず「現在、千葉県内ではクマの存在が確認できない。過去にも県内に生息していたという直接的な記録も一つもない」と話すのは、動物学を研究し、県内の哺乳類などの生態に詳しい県立中央博物館の研究員、下稲葉さやかさん。下稲葉さんによると、県内ではクマの化石も出土しておらず、縄文時代の遺跡からクマの牙は発見されているが、当時の交易品の可能性もあるという。 現在もクマが生息していない理由として、他地域から移動してくるのが極めて困難なことが挙げられる。三方を海に囲まれている千葉県。江戸川などを挟んで千葉と隣接する

JR西日本の倉坂昇治社長は12日、北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪延伸をめぐり、福井県小浜市から京都市などを経由して新大阪駅に至る「小浜・京都ルート」が望ましいとの考えを改めて示した。自民党と日本維新の会の与党では滋賀県を通る「米原ルート」も比較検討する考えも出ているが、倉坂氏は小浜・京都ルートは「乗り換えが不要」であり優位だとした。 高市早苗政権の発足後初となった定例会見で倉坂氏は、延伸ルートについて「乗り換えなく関西と北陸がつながることに大きな意義がある」と主張。過去に米原ルートが検討された際は、「乗り換えが前提となっていた」と指摘し、現在も直通は困難との見解を示した。ルート選定をめぐり、JR西としての意見を求められることがあれば応じる考えだとした。 北陸新幹線の延伸ルートは、自民と公明党が連立政権を組んでいた平成28年に政府・与党が小浜・京都ルートに決めたが、維新の吉村洋文代表は、

兵庫県庁で10日に取材に応じたときの斎藤元彦知事。不起訴となった12日は取材対応はなかった＝神戸市中央区（渡辺大樹撮影） 昨年11月の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の選挙期間中のSNS運用を巡り、陣営から報酬を受け取ったとして公選法違反（被買収）罪で告発され、不起訴となった兵庫県西宮市のPR会社「merchu（メルチュ）」の女性代表側が知事選前に、SNS関連の対価を含む3通の見積書を、斎藤氏側に送付していたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。 最高300万円近く、プロジェクト名に「広報」見積金額はいずれも200万円台で、最高は300万円近く。料金の違いはオプションによるもので、全ての見積書にSNS関連の費用を記載。共通するプロジェクト名として《兵庫県知事選挙に向けたブランディング・広報》と記されていた。 いずれも公表されていない3通の見積書の存在は、兵庫県警の捜査で浮上。結果

養老鉄道（岐阜県大垣市）は12日、20代の男性社員が運転士の免許がないにもかかわらず6、7月に2回、計約16分間、列車を運転していたと発表した。乗客にけがはなかった。男性社員は周囲に「運転士になりたい」と語っており、免許を持つ運転士に頼んで、代わってもらったという。同社は今後、処分を検討する。 同社によると、男性社員は2月から免許を取るための訓練を受けていたが、3月に自ら中断。その後も運転士になる希望を抱いており、6月に約3分間、7月に約13分間、それぞれ別の運転士に頼み込んで、運転を代わってもらったという。 無免許運転した車両はいずれも2両編成で、乗客はそれぞれ約10人だった。運行の遅れやオーバーランはなかった。 社内から「停車駅で男性が運転台の機器を触っている」と情報提供があり、発覚した。同社の報告を受けた中部運輸局が既に保安監査を実施した。 養老鉄道は揖斐（岐阜県揖斐川町）―桑名（三

政府は12日、自衛隊の階級名を変更し、国際標準化させる検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊は軍事色を弱めるため、独自の呼び方をしてきたが、諸外国の軍隊に準拠した呼称にすることで国民の自衛隊への理解を促進し、自衛官の地位向上と士気高揚につなげる。来年度中の自衛隊法改正を目指す。 自民党と日本維新の会が10月に交わした連立政権合意書には、階級名の変更について「令和8年度中に実行する」と記載している。日本周辺の安全保障環境が悪化する中、軍事用語をいたずらに避ける慣習を改め、国防組織としての自衛隊の位置づけを明確にする狙いもある。 自衛官の階級は自衛隊法で定められており、将から2士まで17段階ある。将の中で他の将よりも階級章の星が1つ多い統合幕僚長や陸海空幕僚長は「大将」、それ以外の将は「中将」、1佐は「大佐」、1尉は「大尉」などとする。一方、幹部の下の曹・士に関しては「2等兵」や

日本三景の一つで京都府内有数の観光地「天橋立」（宮津市）で6日以降、中国人とみられる人物が幼児を連れ去ろうとしたとする真偽不明の目撃情報がSNS上で投稿、拡散されており、市は12日、調査の結果、事実とは異なる情報だったと発表した。 発端は6日のSNS「スレッズ」での投稿。同市の天橋立ビューランドで「天橋立で中国人と思われる人による連れ去り未遂を目撃した」「5歳くらいの男子が男に連れ去られそうになって、母親の大声で私も気づいた」などと投稿された。その後、投稿は拡散され、不安や外国人の入国制限などを訴えるコメントが12日夜の時点で約300件寄せられている。 こうした事態を受け、市は12日までに情報の真偽について調査を実施。施設運営者が周辺の防犯カメラの映像を確認した結果、幼児が連れ去られそうになった事実はなく家族内での出来事だったことが判明した。 市は「事実と異なる情報が拡散し、市民や観光客に

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判は、奈良地裁で計6回の公判が開かれ、検察側証人への尋問を中心に犯行状況などが審理された。事件を巡っては「別の狙撃犯がいる」という〝陰謀論〟めいた言説がなお飛び交っているが、検察側はこれを打ち消すかのように単独犯であること示す詳細な立証を展開した。 検察側証人として出廷したのは、安倍氏の遺体を司法解剖した医師や、被告が放った手製銃の弾道を調べた警察官、手製銃を鑑定した研究員ら。法廷ではネット上で拡散した「第三者犯行説」を念頭に置くかのようなやり取りも交わされた。 救命医と県警発表の〝齟齬〟こうした言説が流布されるきっかけは、事件当日の救命医の所見と奈良県警が翌日発表した司法解剖結果の齟齬（そご）だ。救命医は首に銃創があり「心臓が損傷した」と説明したが、県警は「左肩から入った弾丸で左右の鎖骨下動脈を損傷した」ことが致

支持者らはスマートフォンを掲げ、再選を確実にした斎藤元彦氏の姿を撮影していた＝昨年１１月、神戸市中央区（彦野公太朗撮影） 昨年11月の兵庫県知事選を巡る公職選挙法違反疑惑で、神戸地検が12日、斎藤元彦知事と同県西宮市のPR会社「merchu（メルチュ）」の女性代表をいずれも不起訴（嫌疑不十分）としたことを受け、2人を刑事告発した元検事の郷原信郎弁護士らは同日、検察審査会に申し立てる方針を明らかにした。 申し立てがあると、市民から選ばれた審査員が地検の判断の妥当性について検討。不起訴相当、起訴相当といった議決が出れば、地検は再捜査することになる。郷原氏は12日に記者会見し、「こういった行為が野放しになることは許されない」と話した。 神戸地検はこの日、不起訴の理由について斎藤氏側がPR会社に支払った金が「選挙運動の報酬として認められなかった」とした。 郷原氏と上脇博之神戸学院大教授が昨年12月

全国知事会の専門部会は、外国人との「多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言（案）」を「国民へのメッセージ」としてまとめた。排外主義を否定し、日本人、外国人を問わず全ての人が安心して暮らせる社会をつくるとした。一方で、違法行為や制度の不適切利用は「厳正に対処する」と強調した。今月26日に開かれる全国知事会議で決定する。 11日開いた知事会の専門部会「外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチーム会議」（リーダー・鈴木康友静岡県知事）がまとめた。宣言案は「多文化共生の推進」「ルールに基づく共生と安心の確保」「正確で積極的な情報発信」の3項目を提起。 知事会は昨年11月、農林商工常任委員会に同プロジェクトチームを設置。今年7月の参院選直後に青森市で開いた全国知事会議で、外国人政策について基本法の制定や司令塔組織の設置などを国に求める「外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言」

立憲民主党の野田佳彦代表は11日夜、BSフジ番組で、中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に関し「汚い首は斬ってやるしかない」とSNSに書き込んだ問題について、薛剣氏をウィーン条約上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し国外退去処分とすることには否定的な考えを示した。 野田氏「言葉で強く抗議を」野田氏は、「厳しく抗議しないといけないが、『ペルソナ～』までやると、よりエスカレートしていく」と語った。自民党の小林鷹之政調会長が「ペルソナ～」を含む対応を政府に求めることについて、「気持ちは分かるが、そろそろ火消しに当たっていく構えを持たないと。ここまでやるとエスカレートする」と異論を唱えた。 薛剣氏は8日、自身のX（旧ツイッター）に「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」の記事を引用し、「勝手に突っ込んできたそ

高市早苗首相が就任後初めてとなる衆院予算委員会の答弁準備のため、7日午前3時頃に首相公邸に入ったことが波紋を呼んだ。 予算委で質問に立った立憲民主党の黒岩宇洋氏は「省庁の職員の中には答弁を作成してそのまま徹夜の方もいたと思う。多くの方に大きな影響を与えた」と批判した。 だが、立民に批判する資格があるのだろうか。問われるべきは、首相が午前3時に公邸入りして備えざるを得ないような国会のあり方である。 就任前に「働いて、働いて、働いて…」と語った高市首相だが、このような対応が続けば、疲れがたまり、職務に支障が生じかねない。首相の体調が心配になる。 高市首相によると、質問の事前通告を受けて官僚が作成する答弁書は、7日午前3時頃に出来上がる見通しだった。 7日の衆院予算委開催が決まったのは5日午前で、窮屈な日程だったのは否めない。予算委の理事らは、もう少し余裕のある日程で合意すべきだった。猛省を促し

自民党外交部会などは11日、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿したことに対する非難決議を取りまとめ、首相官邸に提出した。 中国側が自主的な対応をとらない場合、国外退去処分となるウィーン条約上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」への指定を含む「毅然（きぜん）とした対応」を求めた。 非難決議では投稿について「日本国および日本国民に対する侮辱であり、日中関係を大きく傷つける」とし、改めて中国側に強く抗議した。 一方、木原稔官房長官は11日の記者会見で、中国側の抗議に対し、首相の答弁の趣旨と日本政府の立場を説明したと明らかにした。

先進国で日本に次いで高齢化が進むイタリアが、3年間で約50万人の外国人労働者を誘致する計画を進めている。メローニ政権は「不法移民排除」を掲げて国民の不安に応えつつ、移民を人手不足の切り札にすることを狙う。だが、人口減少が著しい西部サルデーニャ州を訪ねると、政府の思惑と現実のズレが浮き彫りになっていた。 移住者に440万円 サルデーニャ州は、地中海のリゾート島。海岸はオーバーツーリズム（観光公害）対策で入場規制が必要なほど混雑する。だが、60キロ内陸にあるバラディリ村は壮絶な過疎に直面していた。 「30年前、村民は120人いました。今は80人。多くは65歳以上です」と村長マリアアンナ・カメダは話す。 州の少子化対策で、村への移住者には2万5千ユーロ（約440万円）を支給。子供が生まれれば毎月600ユーロ（約10万円）の手当が出る。過疎対策でプールやサッカー場も建設された。利用者はなく、閑散と