忠犬Dr@ポイ活投資家 @chukenDr 最近知ったんだけど、文科省の「一家に1枚シリーズ」がやばい。これは地学、生物学、宇宙など多くのテーマが一枚ずつまとめられた科学ポスターなんだけど、科学に触れる機会を増やすために、実は無料で公開されています。このクオリティで誰でもダウンロードし放題なのは本当凄い。全家庭に届けぇ…。 pic.twitter.com/pfwOXBrjg3 2023-09-27 17:47:36
統一教会(2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述)の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相(68)側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。 下村氏と統一教会の関係性 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。 「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」(政治部記者)
本学会は、文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」(リンク)に抗議をします。文部科学省は、ゲームをプレイすること、インターネット、スマホを使用すること、新聞を読まないことによって発達障害「的」な児童が増えると主張していますが、これは、科学的エビデンスに基づかない記述です。エビデンスに基づいた政策立案と運用が求められる行政府が、このような非科学的な主張をすることは断じてあってはいけません。 本学会は当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めます。 調査の概要 文部科学省が行った調査は、各クラスに学習・行動・情緒の問題を抱える児童がどのくらい存在するか、という質問に担任等の教員が答えるというものです。文部科学省が述べるように「学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断
2026年02月18日13:53 お前らなんで放送大学入らんの?快活クラブ、Apple製品、Amazonプライム、Office、公共交通機関、Adobe 全部学割なるで Tweet 1: 名無しさん@おーぷん 26/02/18(水) 12:23:20 ID:ELqI あとなんか大学の講義聞き放題オプションが付いてくる 2: 名無しさん@おーぷん 26/02/18(水) 12:23:47 ID:E0OP ニートなの? 3: 名無しさん@おーぷん 26/02/18(水) 12:24:06 ID:ELqI >>2 学生です 4: 名無しさん@おーぷん 26/02/18(水) 12:24:29 ID:E7j4 勉強嫌い 5: 名無しさん@おーぷん 26/02/18(水) 12:25:48 ID:ELqI >>4 別に勉強する必要ないぞ 6: 名無しさん@おーぷん 26/02/18(水) 12:30
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「#教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「#教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
「もう毎日ギリギリで…」 「いつ破綻してもおかしくない」 学校現場で課題となっている「教員不足」。その実態をNHKが調査したところ、ことし5月時点で2800人不足していることがわかりました。同じ基準で国が行った去年の調査結果から36%増えて深刻化していて、子どもの学びにも影響が出ています。 なぜ足りないのか?学校で何が?先生たちの現実が見えてきました。 (文末に自治体別の一覧を掲載します) 「教務主任」が「担任」も!? 千葉県松戸市の古ケ崎小学校では教員26人のはずが、3人欠員の状態のまま新学期を迎えました。 このため、本来は担任を持たないはずだった「教務主任」がクラス担任を兼務し、2人分の仕事に追われているというのです。 「教務主任」の田中秀明教諭。本来は担任を持たずに学校全体のカリキュラムを考えるのが仕事です。しかし、産休に入った先生の代わりに3年生のクラスの担任を兼務しています。 先
元公立高校教員だよ!クソみたいな仕事だったからやめたったぜ! 「オンライン授業進めろよ!」 →その仕組みを誰か作ってくれよ!誰が授業して誰が成績つけて誰が責任取るのかの仕組みから学校に高速ネット回線を繋ぐ予算の捻出にオンライン授業のやり方を覚えようとしない高齢教員の説得にオンライン授業そのもののクオリティの維持や授業に集中できない生徒の対応をどうするのか、現場で対応なんてこれ以上できないよ!教育委員会はそういう「あいてぃー」みたいなものは苦手や嫌いな人が多いからそこに期待するのは無理だよ!そもそもn=1の感想だけど教員自体そういうの苦手な人が多いよ!なんでだろうね! 「部活やめれ!」 →やめられるならやめたいけど、せーのでやめないといけないからやめるの難しいよ!それに運動嫌いなはてなーには信じ難いだろうけど、部活を生きがいにしている生徒もいるから即廃止は難しいよ! 「氷河期の採用サボったツ
修士課程を終えて博士課程に進む学生の数は03年度の1万1637人がピークで、18年度には約半分の6022人まで落ち込んだ。正規雇用で安定した研究ポストが減り、博士号を取ってもその先の展望が描きにくいことが背景にある。 次に、日本の研究力を見てみよう。注目度の高い科学論文数の国際順位は1990年代前半まで世界3位だったのが18年は10位まで落ちた。同じ平成の30年間に産業競争力も低落。鉄鋼・造船のような重厚長大型産業だけでなく、家電製品やパソコン、半導体のようなハイテク分野でも国際市場シェアの低下が進んだ。 産学そろっての地盤沈下を招いた「主犯」は、イノベーションの担い手を育てる仕組みの弱さだ。 イノベーションといっても日本が得意とした「よりよいものを、より安く作る」式のプロセスイノベーションではない。米アップルのiPhone(アイフォーン)のようなプロダクト(製品)イノベーションである。プ
☆★モチコ★☆ @mochicco69 来年度の中学校PTAの委員にうっかりなってしまったんだけど、配布された資料のここ見ただけでもうゲンナリしてる。 pic.twitter.com/GZfFUzedrB 2022-02-25 16:43:23 ☆★モチコ★☆ @mochicco69 @archiWALKON PTA活動の手引書内の一部です。笑。 名詞部分だけピックアップしましたが、この後に、形容詞、動詞、締めの言葉、慣用表現…と延々と続きます。。。 書式も厳格に決まっていて、ここは右に揃える、ここは一文字空ける、何枚以内はプリンタ出力…とめちゃ細かい決まりが書いてあります。。。 2022-02-25 16:52:56
こんな記事があった。求む、バブル崩壊で教員を断念した40~50歳代…文科省が「就職氷河期世代」の積極採用通知へ(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース読んでもらえばわかるが、今さら何言ってんだ感がひどい。最近、就職氷河期世代支援が話題になることが多いのは、40代から50代になった氷河期世代が、社会が背負えないレベルの重荷になることが判明したからだ。公による支援策の多くは就業支援だ。はっきりいって手遅れ。15年遅い。僕は「体力と気力の衰え著しいアラフィフをブラック環境の職場に放り込むつもりなのか、雑に使うなー」と冷ややかに見ている。冷ややかなのは、本気でやっているようには見えなかったからだ。「氷河期世代見捨ててません!」というポーズに見えたからだ。それに、政治や行政は手を打っている、それに乗るかどうかはあなた次第!といういつもの自己責任に持ち込むやり方には耐性が出来てしまった。 今回
文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。
「20 年の IT の遅れを取り戻せる手応えを感じる」 文部科学省の Slack 導入「パソコンとスマホさえあれば、いつでもどこでも業務にあたれる環境に。Slack は働く時間と空間のハードルをぐっと下げてくれました」 法令・制度をつくる政策提言をはじめ、省内外との調整など幅広い業務を行う文部科学省。特に国会会期中は、議員の質問への答弁をつくる「国会対応」に忙しく、帰宅が深夜に及ぶことも珍しくない状況でした。 2022 年 1 月、同省は省内コミュニケーションシステムを刷新。新システムのプラットフォームとして Slack の活用がスタートすると、職員間の連携がスムーズになり、あらゆるシーンで業務効率化が加速したといいます。 省改革推進・コンプライアンス室の中田欣成さん、業務改善推進員の川口真史さん、サイバーセキュリティ・情報化推進室の福井孝典さんに、中央省庁で初となるフルクラウド化の足がか
旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。
10月26日発売の『週刊文春』で報じられた、山田太郎文科大臣政務官兼復興大臣政務官の不倫報道。マンガやアニメの「表現の自由」を旗印に「オタク層」からの圧倒的な支持を集める国会議員の呆れた行状に困惑が広がっている。 山田氏は2010年の参院選に「みんなの党」の比例候補として初出馬、2012年に繰り上げ当選を果たした。この直後から、山田氏は当時議論されていた「児童ポルノ禁止法」の改正案がマンガやアニメを規制する可能性があることを国会で追及、オタク層からは希望の星と目された。 存在を無視できなくなったのは、2016年の参院選以降である。この時、山田氏はおおさか維新の会に入党し立候補を模索するも、希望していた比例代表からの出馬を認められなかったことからすぐに離党。直後、新党改革の推薦で立候補することを決めた。 ここでオタクの街・秋葉原に選挙事務所を置き選挙運動のほとんどを秋葉原でおこなうという奇策
文部科学省の中原裕彦文部科学戦略官は16日の衆院内閣委員会で、スタジオジブリのアニメに似せた画像を生成人工知能(AI)でつくる「ジブリフィケーション」を巡り、著作権法との整合性について「最終的に司法で判断される」とした上で、「単に作風やアイデアが類似しているのみなら、著作権侵害には当たらないとされる」と述べた。 衆院内閣委員会で質問に立つ立憲民主党の今井雅人衆院議員=16日午後、国会内(衆院インターネット審議中継より)立憲民主党の今井雅人氏の質問に説明した。 今井氏は「いわゆるジブリフィケーション、ジブリ風にするというのが最近はやっている。著作権に当たるのではとの議論がある。現在の解釈として、どこまでが適法か」と尋ねた。 中原氏は「著作権法は創作的な表現に至らない作風やアイデアを保護するものではない」と述べ、「AIで生成されたコンテンツに、既存の著作物との類似性や依拠性が認められれば、著作
10月19日夜6時過ぎ、東京・永田町の参院議員会館から黒いスーツにノーネクタイ姿で、貫禄ある体躯の男が出てきた。山田太郎文科大臣政務官兼復興大臣政務官(56)である。 蝶ネクタイがトレードマーク(自民党HPより) 駐車場に停めた濃紺の英国車「MINI CLUBMAN」にそそくさと乗り込み、議員会館を出発する。霞が関から首都高都心環状線に乗ると、自宅とは反対の方面に迷いなくアクセルを踏み込んだのだった。 翌日には臨時国会召集が控えている。内閣支持率低迷に喘ぐ岸田政権にとっては挽回する最後のチャンス。とりわけ文科省は旧統一教会の解散命令請求など重要課題が山積みだ。その政務三役の一員が緊迫する永田町から急行した先は――。
この度は、私の不徳の致すところにより、大勢の方々に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 報道にあった妻以外の女性と男女の仲になってしまったという点は事実です。学生時代から長年私を支え続けてくれている妻を裏切ってしまい、また家族にも辛い思いをさせてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。妻はこんな私の軽率な行動を許し、やり直そうと言ってくれました。そのような妻に対して生涯をかけて償ってまいります。 また、政治家としての私を支えてくださっている支援者の皆さま、国民の皆さまからの信頼を失うこととなってしまい、お詫びの言葉もございません。誠に申し訳ございませんでした。報道にあった女性の方を傷つけてしまったことについても、心より謝罪いたします。 報道には性行為の対価として現金を支払ったという内容がございましたが、このような事実はございません。週刊文春からの事前
卒業後の所得に応じて支払う「出世払い型奨学金」をめぐり、文部科学省の検討会議は、本格的な返済が始まる年収の目安を300万円とする考えで一致しました。国は、財源なども踏まえて詳細な制度について検討する方針です。 「出世払い型奨学金」は在学中の授業料を国が立て替え、学生は卒業後の所得に応じて支払う新たな制度で、政府は再来年度から、まずは大学院での導入を目指しています。 その方向性を議論する検討会議が11日に開かれ、本格的な返済が始まる年収について、出席した委員らは300万円を目安とする考えで一致しました。 一方、この年収に達するまでは毎月2000円を納付するのが適当だという意見が多数を占めました。 また、対象の学生については、子どもがいる場合などを除き、仕送りなどを含めた本人の年収が299万円以下とすることについても一致しました。 検討会議は、来月15日の次回に提言を取りまとめる方針で、文部科
教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすため、文部科学省は4月から、そうした行為で教員免許を失った人の情報をまとめたデータベースの運用を始めます。それに伴い、教員の採用などでこのデータベースを活用するよう求める通知を教育委員会などに出しました。 このデータベースは、おととしに成立した法律に基づき、国が整備したものです。 現行の教員免許法では、教員が懲戒免職になっても3年が経過すれば再び教員免許を取得できますが、おととしに成立した法律では、児童や生徒へのわいせつ行為で免許を失った人に再び免許を交付するかどうか、教育委員会が審査会を経て判断できるようになったうえ、こうした経緯で免許を失った人の氏名や理由などの情報を共有するデータベースを国が整備するとしています。 このデータベースの運用を4月から始めるとして、文部科学省は24日、活用などを求める通知を都道府県の教育委員会などに出しました。
下記ツイートに対する諸々の反応についての覚書をまとめておく。学術研究に税金を投入する必要はない、という説得的理由は、少なからずというか結構ある。※最後まで読んでなさそうなリアクションが多いが、「将来がない人が増えたので《将来のため》という説得が効きにくい、彼らは将来投資を必要としていない」という話が最後に来るので最低限これに反論してほしい。 「研究は無駄が命なんです!仮に無駄になると分かってても研究に投資してください!」と言ってる人たち、「何で?」と聞かれてちゃんと答えられる? 「その研究が人類の叡智に」とか「技術が進歩するかも」と言われても、「その金を俺たち日本人が出す意味ってあります?」としかならない訳で。 まず — トアニ(年金は景気に悪い)(避難所) (@mimi2345_1) September 5, 2025 かみ合ってない使い古された回答基礎研究の意義を説くときに、よく「裾野
「子どもたちの多くはインターネットやアダルトビデオで性の情報を集めている」と語るNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長(中央)ら=東京都千代田区で 性教育の普及などに取り組むNPOなどが11月30日、性教育の国際水準となっている「包括的性教育」の推進や、義務教育で性交や避妊を学びやすくするための学習指導要領の見直しを求める約4万3000筆の署名を文部科学省に提出した。NPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は「10代の子どもたちの実態に今の性教育が合っていない」と訴えた。 包括的性教育とは、体や生殖の仕組みだけでなく、人権を基本に、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等などを幅広く体系的に学ぶもの。2009年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)などがまとめた包括的性教育のガイダンスでは、性交や避妊法は9~12歳の学習内容に位置づけている。
失われた技術 設備がなく、技術者も引退 迫るタイムリミット 6500メートルの深海まで人を乗せて潜れる「しんかい6500」。重要部品をつくる技術が、今の日本にはもうない――といった趣旨の投稿が話題になりました。この情報は本当なのでしょうか。しんかい6500を運用している海洋研究開発機構(JAMSTEC)に話を聞きました。(朝日新聞デジタル企画報道部・武田啓亮) 失われた技術 「しんかい6500」はその名の通り、6500メートルの深さまで潜れる有人潜水調査船です。 1989年に三菱重工によって建造され、就航以来、1700回以上の深海調査を行ってきました。 水中では10メートル潜るごとに1気圧ずつ水圧が増していくため、深海6500メートルでは、1平方センチメートルあたり、約650キロもの力がかかることになります。 自衛隊や米軍が運用する軍用の潜水艦でも、この水圧にはとても耐えられません。 その
科博クラファンに対して自称文科省の下級役人(同姓同名の黒沼一郎さんは文科省の大学研究基盤整備課長)がしたポストが一部研究者界隈で話題になっている(総ツッコミにあっている)が、はてなではあまり話題になってなさそうなので書く。 https://twitter.com/kouro16/status/1689116297316159488 上記の一連のポストの趣旨としては主に以下の2点と思われる。 独法は運営交付金だけではなく様々な外部資金の獲得によって運営されており、クラファンによる資金調達は国や省庁の恥ではないクラファンの成功(外部資金の獲得)を理由に運営交付金を減らすというような議論を霞が関はしないそれぞれの主張自体は正しい部分もあると思うのだが、何分今回の科博クラファンが行われた理由はコロナによる来場者の減少や電気代高騰によって『定常業務』の継続に支障をきたしたことである。独立行政法人の定
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