ナイジェリア政府はなぜ「日本の特別ビザ」偽情報を公式発表したのかー腐敗政権が仕掛けるビザ利権の闇｜浅川 芳裕
ビザを巡る現地情報を丹念に追っていくと、ナイジェリア権力中枢における構造的な偽情報操作と政権の腐敗体質が浮かび上がってきた。 野党が指摘する「政権の利益」ナイジェリア野党・アフリカ民主会議（ADC）の広報官は、日本政府が「特別ビザ発給」を否定した件について、次のように強く非難している。 「日本が特別ビザ発給に合意したという声明は、与党・全進歩会議（APC）主導のティヌブ政権が、自らの政治的利益のために虚偽の情報を流布したものだ」 さらに同官は続ける。 「ティヌブ政権は国民からの好感度を上げようと必死だ。今回の偽発表は、そのためにフェイクニュースを流布しても構わないと考えている証拠だ。もはやこの政府の何を信じればいいのか分からない」 そして最後に、こう訴えた。 「日本政府が公式に否定したことは国家的な恥辱であり、政府の情報発信に対する国民の信頼を損なった。この恥ずべき状況はもう終わらせなけれ
安倍氏国葬は参列希望殺到どころか…〆切り過ぎても「諸外国から返事が来ない」と外務省困惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
“ビッグネーム”は軒並み不参加──。 9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。 ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,076文字／全文1,217文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
『男子高生』
今日の仕事は、かわいい男子高生とご一緒。 気合いをいれて行ってきました。 そして必要以上に話しかけました。 周りはドン引いてました。 が、そんな事は気にしません。 だってかわいいんだもん。 「今度飲み会あるから行こうよ。」 と誘ったところ、 「飲めなくてもいいですか？」 と言うんで、 「お酒嫌いなの？」 って聞いたら、 「あんまり飲んだことないんです。」 ですって！！！ なんて初々しいんでしょう。 私、ガツンとやられてしまいました。 １３歳下かぁ・・・干支一回り以上回っちゃってるじゃん。 私の記録は１２歳下。 この記録を打ち立てたのは、去年の５月。ゴールデンウイーク。 飲み屋で隣のテーブルだった彼に狙いを定め、 一緒に飲み、そこからはお酒の力を借りて、だいぶ押せ押せ。 嫌がる彼に、 「何もしないから！」 と懇願してホテルに連れ込みました。 が、何もしないなんてはずはない。 狙いどおり。 そ
【速報】中国、台湾巡る高市首相の発言撤回を要求
【北京共同】中国外務省の報道官は13日、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁について「直ちに撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての責任を負うことになる」と述べた。
【読売新聞】 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検
【速報】中国、日本渡航を控えるよう注意喚起
【北京共同】中国外務省は14日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日中の「人的交流の雰囲気が著しく悪化している」として日本への渡航を控えるよう注意喚起した。
「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して
先般のTICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信が行われています。本件に関する事実関係については以下のとおりです。 先般のTICAD 9において、JICAは、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体との交流を強化すべく、日本国内の4市を各々アフリカ4か国の「ホームタウン」として認定する、「JICAアフリカ・ホームタウン」を発表しまし た。 この取組の下で、JICAは、JICA海外協力隊員も含めた交流イベントの開催等を通じて、日本の4市とアフリカ4か国との交流を推進していくことを想定しています。 他方、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません。 外務省は、本件について適切な
【速報】女性差別委の皇室典範改正勧告に対抗措置
外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会が昨年10月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した。国連側に支払っている日本の任意拠出金の使途から同委員会を除外する内容で、異例の対応となる。
ミャンマー国軍、日本人外交官宅押し入り 外務省が抗議：朝日新聞
クーデターで権力を握ったミャンマーの国軍が4月中旬、最大都市ヤンゴンで現地の日本大使館員と国際協力機構（JICA）の日本人職員の住宅に押し入り、捜索していたことが関係者への取材で分かった。軍側は「手…
1日、アフガニスタンにいる日本人らの自衛隊機による退避作戦を、「今回のオペレーションの最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では、良かったというふうに思っています」と総括した、菅義偉総理大臣。 しかし、実際に出国できたのは、日本人1人だけで、約500人もの現地スタッフなどは、残されたままです。 ■現地職員「見捨てられたと思っている」 日本大使館の現地職員は、「アメリカ軍の撤退で、危険はさらに高まっている」として、早期の国外退避を訴えています。 在アフガニスタン日本大使館現地職員：「（Q.日本政府に伝えたいことは？）日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」 男性は、先月26日、大使館職員とその
ナチスとイスラエルを並列で比較 発端となったのは、薛氏が14日夜に投稿した1枚の画像だ。 イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、シンボルマークである「かぎ十字（ハーケンクロイツ）」部分にぼかしをかけたナチス・ドイツの旗と、イスラエル国旗とを並べ、両者を比較する内容だった。 ナチス側には「ユダヤ人を虐殺」「アメリカは敵国」、イスラエル側には「ユダヤ人が虐殺」「アメリカはATM」と対比。さらに両者の共通点として、「我々は特別で神聖な民族である」「国力の多くを軍隊に投入」「国際法は無視するもの」「占領した土地に入植を進める」と列挙した。 薛氏は、中国の攻撃的な外交スタイル「戦狼外交」の代表例として知られている。 過去にもSNSで過激な主張を繰り返しており、21年には台湾問題に関連して、「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！ 中国には妥協の余地ゼロ！！！」と投稿。これに対し、松原仁衆院議員が国会で
ウクライナ大使、面会問題でツイート 後に削除
インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使＝3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館（寺河内美奈撮影） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は３日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約１カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「（コルスンスキー氏と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が２日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約１カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は２日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて
「日本は人権尊重しているか」 中国外務省、慰安婦問題提起 2021年03月25日19時02分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は２５日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。 中ロ外相「人権問題の政治化反対」 米欧の包囲網突破へ共闘―北朝鮮と連携も 華氏は「日本の侵略戦争で３５００万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で３０万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にＡ級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。 国際 政治 コメントをする
ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か
15日に「除名」処分となったガーシー元参議院議員について、警視庁は、動画投稿サイトを通じて著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。 ガーシー元議員は海外で滞在を続けていて、警視庁は、パスポートの返納命令も外務省に要請することにしています。 逮捕状が出たのは、政治家女子48党の参議院議員だった、ガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして国会への欠席を続け、懲罰処分の「議場での陳謝」にも応じなかったガーシー元参議院議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。 ガーシー元議員をめぐっては、インターネットの動画投稿サイトで著名人や実業家を脅したり中傷したりしたとして、脅迫や名誉毀損などの容疑で刑事告訴されていて、警視庁は去年12月以降、任意の事情聴取を要請してきたほか
【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水について「飲めるというなら飲んでみてほしい」と述べた。麻生太郎財務相の「飲んでも何てことはないそうだ」との発言を踏まえ、海洋放出の方針決定を改めて非難した。 【写真】キャラ化された放射性物質トリチウム 「感覚ずれている」と批判の声 趙氏は「太平洋は日本の下水道ではない」と非難。韓国の文在寅大統領が国際海洋法裁判所への提訴検討を韓国政府に指示したことにも「日本が国際社会の懸念を重視することを希望する」と述べた。 麻生氏は13日、海洋放出の方針決定に関して「もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と発言した。
※こちらのまとめが既にありましたが、正確でない事実認識を生むと感じたので、ファクトチェックのために作成しました。また、署名を集めた方のポストが取り上げられていなかったため、併せてまとめています。
新型コロナウイルスの新しい変異株「B.1.1.529」（オミクロン株）を発見して報告した南アフリカ政府は27日、「優れた科学は評価されるべき」なのに、実際には各国政府が南アフリカをはじめとするアフリカ南部諸国への渡航制限を強化しており、自分たちはむしろ「罰せられている」と反発する声明を出した。 南アフリカ外務省は声明で、各国による渡航制限を強く批判し、「優れた科学は罰せられるのではなく、称賛されるべきだ」と述べ、各国の渡航制限はまるで「南アフリカの優れたゲノム解析技術や、新しい変異株を他国より素早く検知する能力を罰しているに等しい」と反発した。
局長級協議の後、両手にポケットを入れたままの中国外務省の劉勁松アジア局長（中央）と、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長の場面。中国国営中央テレビが報じた＝北京市で18日、中国中央テレビ（電子版）のスクリーンショット 日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、北京で中国外務省の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長と協議した。台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡って意思疎通を図ったが、事態収拾の見通しは立っていない。 両手をポケットに突っ込んだまま、厳しい表情で日本側と対峙（たいじ）する劉氏。金井氏との協議後、中国国営中央テレビがこうした映像をあえて報じたのは、事態の主導権を握っていることをアピールする宣伝戦の一環と見られる。人民服風の服装も国内向けの「愛国的」メッセージを感じさせた。 中国政府は首相答弁の撤回を求める強硬姿勢を崩
2月27日の日曜日午後の首相公邸。岸田文雄首相のもとに松野博一官房長官らが続々と集まった。外務省が配布した数枚のペーパーには、G7（主要7カ国）の加盟国など米欧が先行するロシアへの制裁内容が記されて…
まとめ 【少年買春ツアー】日本人女さん、過去最大級の黒歴史を暴かれてしまう・・・・「タイではたった3000円で女王様」「日本.. 件の人が特別なのではない。これが「日本人女」の常識・・・・ 25977 pv 16 18 282 users 2 バーサーくん フェミ掃討アカ @C0K1hu4JWJ56808 ラオスの児童買春批判してた岩竹綾子が買春常習犯だった件 最もヤバイのが、①友達4人とスクリュー(セックス)しに行って、その内別の1人が買春している ②無理矢理やられた彼に同情が集まってしまった少なくともここで岩竹綾子の友達の1人は同罪で、 続く pic.x.com/yZoCsWlEer 2025-07-01 22:05:08 バーサーくん フェミ掃討アカ @C0K1hu4JWJ56808 買春を正直に話せる(買春を認めるような)友人も多数いる事 買春組織じゃねえか 元々身近な問題だったが
ラオスでの日本人男性による児童買春が疑われるような投稿が交流サイト（SNS）で相次いでいるとして、現地在住の日本人女性が6月初旬、撲滅を求める署名を提出した。女性は「あまりにも目に余る状況で、見て見ぬふりをできなかった」と語る。在ラオス日本大使館は女性の訴えを受けて、異例の早さで注意喚起文を出した。 署名を集めたのは、首都ビエンチャンで食堂を営む岩竹綾子さん（46）。発端は、SNS上でラオスでの児童買春行為を「自慢」するような日本人男性の投稿を目にしたことだった。
日本人の海外流出が静かに進んでいる。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少す…
中国警察、日本に「拠点」開設か 主権侵害の恐れ―外務省 2022年12月19日17時38分 在日中国大使館＝東京都港区 外務省は１９日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。 「スパイ罪」で６年拘束 中国の人権無視訴え 外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は２カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。 政治 社会 コメントをする
岩屋外務大臣は、訪問先のドイツでミュンヘン安全保障会議に参加し「ウクライナ侵攻をロシアが勝者になる形で終わらせてはいけない」と指摘した上でウクライナの公正で永続的な平和の実現が必要だという考えを示しました。 岩屋外務大臣は日本時間の16日未明、ミュンヘン安全保障会議の、ヨーロッパとアジアの安全保障に関するパネルディスカッションに参加しました。 この中で、岩屋大臣は「ロシアによるウクライナ侵攻により、世界秩序が大きく崩れていき始めたが、これは当然、アジアの状況にも大きな影響を与えうる」と述べ、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障が不可分になっているという認識を改めて示しました。 その上で、トランプ大統領がロシアによる侵攻の早期終結の実現に意欲を示していることなどを念頭に「ウクライナの和平に向けた動きがスタートし、アメリカのリーダーシップには期待しているが、侵攻を正しく終わらせなければ中国のみな
ロシア外務省は11日、「日本政府の反露政策への対応」として、日本の外務官僚や大学教授、新聞記者ら計30人を無期限で入国禁止にすると発表し、対象者のリストを公表した。ロシアが2022年2月からウクライナで続ける「特別軍事作戦」を背景に、日露関係の冷却化がさらに進んだ形だ。 リストには、ロシア研究者として知られる小泉悠・東京大准教授、廣瀬陽子・慶応大教授、岩下明裕・北海道大教授らの名前が記され、日本外務省からは北村俊博・外務報道官が含まれている。国際政治研究で著名な秋山信将・一橋大教授、細谷雄一・慶応大教授、遠藤乾・東大教授らの名前もある。
国連の女子差別撤廃委員会が日本政府に送った見解の文書を外務省が内閣府男女共同参画局に報告せず、2年以上も放置していたことが23日、参院の特別委員会の質疑で分かった。国連は女性が旧姓を維持できる法改正…
松川るい議員、フランス外遊に娘を同行させていた！「大使館が子どもの世話」外務省関係者が明かす “家族旅行” の内幕 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
フランス研修の様子をSNSに投稿し、「ただの観光旅行だったのではないか」などと炎上している問題について、自民党・松川るい参院議員は、8月1日、党本部で「軽率だったと反省しています」と謝罪した。小渕優子組織運動本部長から注意を受けたとも明かした。 宏池会に属する自民党中堅議員は、松川議員の対応に、こうあきれ返る。 【関連記事：「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に】 「小渕議員の名前を出したのは、幹部に叱責されたことで、『処分は受けたからこれで幕引きにする』と言いたいわけです。でも、松川議員と小渕議員はもともと親しい飲み仲間ですから、注意がどこまで本当なのかわかりません。それに、小渕議員には、本来、党の処分を下す権限がありません」 松川議員は「研修自体は有意義だった」と述べ、エッフェル塔の前で撮った記念写真を削除した
![松川るい議員、フランス外遊に娘を同行させていた！「大使館が子どもの世話」外務省関係者が明かす “家族旅行” の内幕 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c76262b891716cd519c06b20d345ae13ad350347/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F08%2F02180744%2Fmatukawa_3_thumb.jpg)
佐藤正久 on Twitter: "ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中。 今朝の自民党部会でも問題になった https://t.co/Nm08duO65M"
ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中。 今朝の自民党部会でも問題になった https://t.co/Nm08duO65M
Xに外務省とODAの海外ばら撒き履歴を集計した猛者が現れる→「成果の検証」や「優先順位付け」を欠いた支出は、国民から見れば単なる海外ばら撒きでは？
ぐら🟠 @guragame226 えー…お待たせいたしました。 外務省とODAの海外ばら撒き履歴を以下サイトをもとに集計しました。 ODA見える化サイト jica.go.jp/oda/index.html 集計対象期間：2024年12月まで（サイトに載っている全期間）※2025年は対象外 対象事業は【無償資金協力】のみ その額・・・なんと、2兆3177億円！！！ pic.x.com/FgA0SGbUDd 2025-09-20 21:56:41
Published 2024/01/25 16:27 (JST) Updated 2024/01/26 08:21 (JST) 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが、外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして、国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）は25日、発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消した。 訴状などによると、安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は同年7月、解放時にトルコから5年間の入国禁止措置を受けたことを理由に発給を拒否した。
ゼレンスキーも当初見誤っていた「外交の本質」
【編集部より】世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「日本人の知らないウクライナ問題」。2回目は、領土問題など、対話だけでは解決が困難な外交のリアルについて論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの2回目） 戦争中でも外交は必要、だが… ――ロシアによるウクライナ侵攻に限りませんが、日本では「軍事ではなく対話、外交で事態を収拾すべし」という意見が良識的なもののように受け取られがちです。実際に外交の場面に立ち会ってきた倉井さんは、こうした意見をどうお考えになりますか。
国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり「移民を定住させる」などと誤解に基づいた情報が広がる中、ナイジェリア政府は誤解が広まる要因の1つになったとみられる発表をホームページから削除しました。 先週、横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICA＝国際協力機構は交流を後押ししようと、国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSでは「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がっています。 こうした中、千葉県木更津市が「ホームタウン」に認定されたナイジェリアは「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとしていた22日付けの発表を大統領府のホームページから削除しました。 この発表は、誤解が広まる要因の1つになったとみられていて、日本政府は、ナイジェリア政府に対し訂正の申し入れを
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
文鮮明氏来日に政界便宜 教団と関わり、韓国が記録 ｜ 共同通信
Published 2023/04/06 09:52 (JST) Updated 2023/04/06 10:00 (JST) 【ソウル共同】1992年3月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創設者文鮮明氏（故人）が来日した際、米国で実刑判決を受けて本来は日本に入国できないのに、金丸信自民党副総裁（当時）が便宜を図り特別に許可されていた経緯が、韓国外務省が6日公開した外交文書で分かった。政界と教団との深い関係が30年前の外交記録からも浮かび上がった。 文書によると、法務省は当初、文氏の入国を拒否しようとした。だが金丸氏が身元を保証した上、外務省も異論を示さなかったため、入国が許可されたという。韓国大使館が日本外務省に非公式に問い合わせた情報としている。
ライブドアニュース @livedoornews 【身を乗り出し】モディ印首相、コイに餌やり news.livedoor.com/article/detail… インドのナレンドラ・モディ首相は24日、東京・元赤坂の迎賓館で池のコイに餌をやった。モディ首相は、日米豪印による「クアッド」首脳会議のため来日し、岸田文雄首相とも会談した。 pic.twitter.com/N00p0EFxEi 2022-05-25 13:37:02 リンク ライブドアニュース インドのモディ首相 東京・元赤坂の迎賓館でコイに餌やり - ライブドアニュース 【AFP＝時事】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）は24日、東京・元赤坂の迎賓館で池のコイに餌をやった。モディ首相は、日米豪印による「クアッド（Quad）」首脳会議のため来日。同日、岸田文雄（Fumio 390 リンク Wikipedia ナ
国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業をめぐり、SNSなどで事実と異なる情報が拡散し、抗議が殺到したことを受け、JICAはこの事業を撤回する方針を固…
「命のビザ」伝説の虚構｜角岡伸彦／フリーライター
早稲田大学の正門を入り、大隈重信像を過ぎて右折すると、14号館の前に高さ１㍍ほどの石碑がある。 「外交官としてではなく 人間として当然の 正しい決断をした 命のビザ発給者 杉原千畝」 そう刻まれた文章を見守るように、杉原のレリーフが配置されている。「千畝」は「ちうね」と読む。早大歴史館で販売されている『キャンパスがミュージアム vol.1』（早大文化推進部、2014年）には、この石碑について次のように説明されている。 杉原千畝（1900-1986年）は日本の外交官で、海外では「センポ・スギハラ」、あるいは「日本のシンドラー」として尊敬されている。 岐阜県に生まれ、早稲田大学高等師範部第一部英語科予科（現、教育学部英語英文科）に入学したが、外務省の官費留学生に合格・採用されたため中退し、後に外交官となる。 第二次世界大戦中のリトアニアの在カウナス日本領事館で、ナチス・ドイツの迫害を受け
石破首相とアメリカのトランプ次期大統領との会談をめぐり、トランプ氏側が「会談要望が殺到していて今は難しい」と正式に会談を見送る考えを伝えてきたことがわかりました。 これは複数の日本政府関係者が明らかにしたものです。 日本側はこれまで石破首相の南米訪問にあわせ20日にフロリダ州のトランプ氏の自宅での会談を要請していました。 これに対してトランプ氏側から正式に「各国から会談要望が殺到していて今は難しい」「法律上も就任するまでは会談を行うのは厳しい」などとこのタイミングでの会談を見送る考えを伝えてきたことがわかりました。 石破政権の幹部は「日本だけでなく各国に対して断りを入れていると聞いている。トランプ氏も今は閣僚人事など国内基盤を固める時期なのだろう」と話しています。 別の外務省関係者は「トランプ氏側の準備が整えばいつでも会えるよう準備は続ける」と述べていて、政府は早期の会談実現に向けて引き続
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政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 | 毎日新聞
外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検
【独自】大使館が職員を口止めか アフガン退避遅れ｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
中国の駐大阪総領事、イスラエルとナチスを同一視投稿 駐日イスラエル大使激怒「あらゆる一線越えた」→さすがに削除
「日本は人権尊重しているか」 中国外務省、慰安婦問題提起：時事ドットコム
「目を疑う」「恥ずかしくないのか」 イスラエル外相との会談風景にカットスイカ...外務省のX投稿に批判相次ぐ
ガーシー元議員に逮捕状 著名人ら脅迫などの疑い 警視庁 | NHK
処理水「飲んでみて」と中国 麻生氏発言踏まえ放出非難（共同通信） - Yahoo!ニュース
児童買春撲滅署名を集めたラオス在住女性、「何もしないから」と18歳男性をホテルへ無理矢理連れ込んだ過去記事が発掘
新しい変異株を発見し報告した、なのに「罰せられている」＝南アフリカ - BBCニュース
人民服風の中国局長「両手をポケット」で対峙 宣伝戦で示す「怒り」 | 毎日新聞
プーチン氏へ制裁「やるしかない」 首相は「安倍路線」から転換した：朝日新聞
【極めてまずい】ラオスの買春告発女さん、買春仲間が多数いて買春の常習犯だったことが判明・・・
「目に余る」 ラオス児童買春、外務省の注意喚起を引き出した女性 | 毎日新聞
日本人、静かに進む海外流出 永住者が過去最高の55.7万人に：朝日新聞
中国警察、日本に「拠点」開設か 主権侵害の恐れ―外務省：時事ドットコム
岩屋外相 “侵攻 ロシアが勝者の形で終わらせてはならず” | NHK
露外務省、小泉悠氏ら30人を入国禁止 「日本の反露政策への対応」 | 毎日新聞
夫婦別姓など求める国連の文書、外務省が2年以上放置：朝日新聞
安田純平さん旅券拒否、国敗訴 東京地裁「裁量権逸脱か乱用」 ｜ 共同通信
「ホームタウン」認定めぐりナイジェリア政府がHPから発表削除 | NHK
G20の中で最も信頼できる国 中国が日本上回る 外務省が調査 | NHK
来日中のインドのモディ首相が鯉に餌やり→豪快すぎてなんか好感度上がっちゃう「癒やし絵面」「鬼楽しそうで草」
「ホームタウン」撤回へ 「移民促進」誤情報で抗議殺到、異例の転換：朝日新聞
トランプ氏側が石破首相との会談を見送る考え…正式に伝達｜日テレNEWS NNN
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