サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
2025年ランキング
jp.reuters.com
写真は１月２０日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領。 REUTERS/Nathan Howard [ロンドン ２３日 ロイター] - ロシアから米国に至るまで大国政治が世界の舞台に復帰した。ここ数年の動きについて大国がこれまでと変わらぬ行動を取っているだけだと一蹴するのは簡単だが、行動地政学分野での最近の知見は別の力学を示している。 直感に反するかもしれないが、力の増大はより弱い競争相手に対する恐怖の増大につながっているようだ。これは外部の者にとっては非論理的に見えるような、外国への介入などの予防的行動を引き起こす可能性がある。
［東京 ２６日 ロイター］ - 高市早苗首相は２６日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、衆院選の勝敗ラインとして掲げた与党での過半数は「控えめかもしれない」と述べる一方、「自民で過半数とは申し上げてない」とも語った。与党で過半数を獲得できない場合は「即刻退陣する」と明言した。
写真は米シカゴのフィスク発電所。２０１２年に閉鎖されたが、データーセンターの電力需要を受けて再稼働される。２０２５年１１月撮影。動画より。 REUTERS/Eric Cox [ワシントン ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米政権の人工知能（ＡＩ）推進政策は今年、人々の生活費負担能力、いわゆる「アフォーダビリティー」の面で試練に直面する。 通常ならば、実質成長率が２％を超えるような経済運営をしている政権与党は高い支持率を得られる。しかし今はＡＩブームが電力価格を押し上げ、各地でデータセンター建設反対運動を引き起こし、雇用喪失への不安が渦巻く。東部ニュージャージーから南部ジョージアまで、野党民主党は有権者の反発を追い風に変える戦略を試しつつ、各地で勝利を重ねている。こうした不満は、１１月の連邦議会中間選挙で与野党どちらが主導権を握るかを決定的に左右する要素になってもお
［東京 ２３日 ロイター］ - 高市早苗首相は２３日、衆議院を冒頭解散した。２７日公示―２月８日投開票の衆院選に向け、事実上の選挙戦が始まった。元双日総合研究所チーフエコノミストで、溜池通信の吉崎達彦代表はロイターとのインタビューで、「高市氏は自身の政治資金問題などを受け、国会の予算委員会を乗り切れないと判断したのではないか。攻めというよりは、逃げ・守りの解散だ」と指摘した。 足元で長期金利が急上昇していることについて、「市場はすでに『これは責任ある財政ではない』と見なし始めているかのようだ。このまま金利上昇が進めば、選挙期間中に何らかの路線変更が必要になるかもしれない」との見方を示した。 「高市政権発足後、確かに世の中の雰囲気は少し明るくなったと感じるが、実際の成果はほとんどない。補正予算の成立も、国民民主党の言い分を丸呑みしただけだ。実績は乏しいと言わざるを得ない。それだけに今回の解散
写真は1月21日、スイスのダボスでNATOのルッテ事務総長と会談するトランプ米大統領。REUTERS/Jonathan Ernst [アムステルダム／ブリュッセル ２２日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は、「トランプ米大統領の扱いに長けた人物（trump whisperer）」との評価を確固たるものにした。デンマーク自治領グリーンランドを巡ってトランプ氏と欧州諸国の緊張が沸点に近づく中、直接会談で欧州８カ国への追加関税の撤回を取り付けるのに成功したのは同氏の外交手腕の成果とみられている。 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が開かれているスイスでルッテ事務総長と会談したトランプ氏は、ルッテ氏と北極圏全体に関する「将来的な合意の枠組み」に合意したことは「米国、そして全てのＮＡＴＯ諸国にとって素晴らしいものになる」と述べた。 もっと見る
[ワシントン ２２日 ロイター] - 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社、字節跳動（バイトダンス）は２２日、米国事業の約８０％を米投資家主導の企業連合に売却し、新たな合弁会社を設立する取引を完了した。
[ロンドン ２２日 ロイター] - 米国は２２日、世界保健機関（ＷＨＯ）を正式に脱退した。国内と世界の公衆衛生への打撃が懸念されるほか、２億６０００万ドルの分担金支払いを義務付ける米国内法に抵触した状態での離脱となる。 トランプ大統領は２０２５年の就任初日に大統領令を通じてＷＨＯ脱退を通知した。米国内法では、脱退には１年前の通知と未払いの分担金全額の支払いが義務付けられている。 脱退の決定は新型コロナ禍への対応失敗を受けたものだと説明。国務省の報道官は、ＷＨＯが情報の統制や管理、共有に失敗したことで米国に数兆ドルの損失をもたらしたと指摘。大統領の権限を行使し、ＷＨＯへの資金提供や支援、リソースの移転を停止したと説明した。
写真は２０２５年９月、グリーンランド東部の上空から撮影。REUTERS/Guglielmo Mangiapane [ベルリン／パリ ２１日 ロイター] - かつてトランプ米大統領を支持し、同氏の称賛を受けることで存在感を強めてきた欧州の極右政党やポピュリスト政党が、デンマーク自治領グリーンランド取得の試みを巡っては同氏から距離を置いている。
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab創業者のジェフ・ベゾス氏の宇宙企業ブルーオリジンは２１日、データセンター、政府、企業向けに特化した通信ネットワーク「テラウェーブ」として、宇宙空間に５４０８基の衛星を配備する計画を発表した。イーロン・マスク氏が率いるスペースＸが優位に立つ人工衛星運用市場に参入する。 ブルーオリジンによると、衛星の配備は２０２７年第４・四半期に始まる予定で、「テラウェーブ」が「地球上のどこでも最大６テラビット毎秒のデータ速度」を実現するように設計されているという。 この速度は衛星に搭載される予定の光通信技術によって実現でき、消費者向けの基準からすると驚異的で、データ処理や大規模な政府事業にとって重要なネットワークとなりそうだ。ブルーオリジンは「テラウェーブ」が最大で約１０万の顧客にサービスを提供するこ
[ダボス（スイス） ２１日 ロイター] - トランプ米大統領は２１日、デンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国に追加関税を課すとしていた方針を撤回するとともに、グリーンランドの取得に「武力は使わない」と言明し、同地の将来について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と大枠の合意に達したと明らかにした。 トランプ氏はスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に出席。ＮＡＴＯ同盟を揺るがし、新たな世界貿易戦争につながりかねないと懸念された過去数週間の強硬な姿勢を後退させた。 トランプ氏はＮＡＴＯが北極圏におけるロシアと中国の野望を阻止しながら、「ゴールデンドーム」ミサイル防衛システムと重要鉱物へのアクセスに関する自身の要求を満たす新たな協定を結ぶことができると述べた。
2026年1月10日、米ミネソタ州ミネアポリスで警備に当たる米移民税関捜査局（ICE）の捜査官。REUTERS/Tyrone Siu ［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米カトリック教会で米軍関係者への対応を統括するティモシー・ブロリオ大司教は１８日、英ＢＢＣニュースに対し、兵士が自らの良心に反する命令を拒否することは「道徳的に容認できる」と述べた。 ブロリオ氏は、一部の軍人が「道徳的に疑わしい」行為を命じられる可能性を懸念していると説明。「そうした命令を拒否することは道徳的に容認できるだろうが、その人は厳しい状況に置かれる可能性があり、それが私の懸念事項だ」と述べた。どのような命令が道徳的に疑わしいと考えるかについては明らかにしなかった。
［２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、デンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国に対して課すと表明していた関税措置を撤回すると表明した。 トランプ氏は、訪問先のスイス東部ダボスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と行った会談後、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、グリーンランドの将来についてＮＡＴＯと大枠の合意に達したと投稿。「この理解に基づき、２月１日に発効予定だった関税は発動しない」と述べた。ただ、合意内容の詳細は明らかにしていない。
[ローマ ２１日 ロイター] - イタリアのメローニ首相は２１日、トランプ米大統領の提唱する「平和評議会」への参加について、憲法に適合しない可能性があるため、検討により多くの時間が必要だと述べた。
写真は２０２５年９月、ロイターのインタビューに応じる参政党の神谷代表。都内で撮影。 REUTERS/Issei Kato ［東京 ２１日 ロイター］ - 参政党の神谷宗幣代表は２１日の会見で、次期衆院選で１６０人の候補者を擁立し、自民党と正面から戦う考えを示した。獲得議席数の目標は３０－４０とした。特に訴えたい政策として減税と積極財政、外国人政策を挙げた。２３日にも政権公約を発表するという。
[ワシントン／ダボス／コペンハーゲン ２０日 ロイター] - トランプ米大統領は２０日、デンマーク自治領のグリーンランドを領有する目標に「後戻りはない」と述べ、武力による獲得を排除しない姿勢を改めて示した上で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国に怒りをぶつけた。
写真は米アマゾン・ドット・コムのアンディー・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）。２０２５年２月、ニューヨークで撮影。REUTERS/Brendan McDermid [２０日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabのアンディー・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、トランプ米大統領の関税に起因するコスト圧力に出品者が対応することで、同社のｅコマースプラットフォームの商品価格が上昇し始めていると語った。 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でＣＮＢＣのインタビューに応じた。ジャシー氏は、アマゾンは昨年初めから在庫の出荷を前倒しし、サードパーティーの出品者に対して、関税に起因する配送コストの高騰を回避するために、前もって在庫を多く持ち込むよう促していたと説明。
[コペンハーゲン ２０日 ロイター] - デンマークの年金基金「アカデミカーペンション」は２０日、米国の財政が脆弱であることを理由に、保有している約１億ドル相当の米国債を今月末までに売却する方針を明らかにした。
[ロンドン／ニューヨーク ２０日 ロイター] - 日本の長期金利高騰とグリーンランド問題が２０日の主要国債市場を大きく揺さぶり、軒並み売りが広がった。浮き彫りになったのは、世界的な財政悪化と債務増大に対する投資家の不安だ。 日本国債１０年物利回り の上昇幅は過去２日間で約１９ベーシスポイント（ｂｐ）と２０２２年以来の大きさを記録し、３０年物利回りは０３年以降で最大の上昇となった。
2025年10月21日、首相官邸で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon/File Photo ［東京 ２０日 ロイター］ - 片山さつき財務相は２０日、衆院選に向け与野党が消費減税などの拡張財政を主張していることについて、民主主義だから「仕方がない」と述べた。その上で、急上昇している長期金利を巡り、事態は「改善される」と期待感を示した。
[東京 ２０日 ロイター] - 高市早苗首相による１９日の衆院解散表明を受け、政府内に「財政のメルトダウン」を懸念する声が出ている。高市氏は同日の記者会見で自ら掲げる政策実現への意欲を重ねて強調した。仮に与党勝利となれば「責任ある積極財政」に基づく政策は進めやすくなる。一方で、消費減税の財源論など市場が注視する議論はこれからだ。高市氏の舵取り次第では、政権に対する市場の信任が遠のきかねない。 「これまでの経済財政政策を大きく転換する。行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、この流れを高市内閣で終わらせる」。会見で高市氏はこう強調した。「国民の皆様」との言葉を計３５回使い、「（改革や政策転換の道を）一緒に前に進んでいただけるのか、それとも不安定な政治のもとで立ち止まってしまうのか、その選択を主権者である国民の皆様に委ねたい」と支持を呼びかけた。 会見で高市氏は実現を目指す多くの政策に触れた。「
［東京 １９日 ロイター］ - 立憲民主党と公明党の衆院議員が合流する新党「中道改革連合」は１９日、基本政策を発表した。行き過ぎた円安を是正し、食料品やエネルギーなど生活必需品の物価を引き下げる方針などを明記した。
スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で声明を発表するベセント米財務長官。REUTERS/Denis Balibouse ［ ダボス（スイス） １９日 ロイター］ - ベセント米財務長官は１９日、欧州各国の政府はデンマーク自治領グリーンランドを巡る対立に絡み米国が講じる措置に対し報復すべきでないと述べた。
[パリ/オスロ １９日 ロイター] - トランプ米大統領はノルウェーのストーレ首相に対し、ノーベル平和賞を受賞できなかったため、もはや「平和だけを考える」義務を感じなくなったと書面で表明した。その上でグリーンランドの領有権を改めて主張した。
写真はイーロン・マスク氏。２０２５年１１月、米ワシントンで撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein ［１７日 ロイター］ - 米実業家イーロン・マスク氏がオープンＡＩとマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabに対して、自身の貢献で両社が得た「不当な利益」として最大１３４０億ドルの返還を要求している。１６日に公表された裁判所への提出文書で明らかになった。 マスク氏はオープンＡＩについて、非営利目的という設立当初の目的に賛同して支援したにもかかわらず、その後オープンＡＩが営利企業を立ち上げ、マイクロソフトと提携して巨額の利益を追求したことは契約違反だとして訴訟を提起している。
写真はベセント米財務長官。２０２５年１２月、ワシントンで撮影。REUTERS/Aaron Schwartz [ニューヨーク １８日 ロイター] - ベセント米財務長官は１８日、欧州が「弱い」ため、世界の安定のために米国がデンマーク自治領グリーンランドを管理する必要があるとの考えを示した。一方、米議会の一部議員からはグリーンランド領有に向けた政権の動きに懸念の声が出ている。 ベセント氏はＮＢＣの番組で、グリーンランド領有はロシアや中国との地政学的な駆け引きにおいて極めて重要だと指摘。「われわれは世界で最も強い国だ」とし、「欧州は弱さを投影し、米国は強さを投影する」と述べた。
米国防総省は、政府の移民取り締まりに反対する抗議活動が広がっている中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう、現役米兵約１５００人に命じたと、米紙ワシントン・ポストが１８日、匿名の同省当局者の話として報じた。写真は同州での連邦捜査官による女性射殺を受けた抗議。ニューヨーク市で７日撮影（２０２６年 ロイター/Angelina Katsanis） [ワシントン １８日 ロイター] - 米国防総省はアラスカ州を拠点とする現役兵士約１５００人に対し、政府の移民取り締まりに反対する抗議活動が広がっている中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう命じたと米当局者がロイターに明らかにした。
トランプ米政権は紛争解決に向けた新たな国際機関の設置を検討していると、ブルームバーグ・ニュースが１７日、構想の草案を引用して報じた。トランプ大統領（写真）が初代議長を務めるという。参加国の任期は３年以下だが、議長による更新が可能とし、メンバーにとどまるために１０億ドルを拠出するよう各国に求めているという。米フロリダ州パームビーチで１６日撮影（２０２６年 ロイター/Kevin Lamarque） [１７日 ロイター] - トランプ米政権は紛争解決に向けた新たな国際機関の設置を検討していると、ブルームバーグ・ニュースが１７日、構想の草案を引用して報じた。トランプ大統領が初代議長を務めるという。参加国の任期は３年以下だが、議長による更新が可能とし、メンバーにとどまるために１０億ドルを拠出するよう各国に求めているという。
[ワシントン １７日 ロイター] - トランプ米大統領は１７日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税をかけると表明した。デンマーク自治領グリーンランドの将来を巡る対立をエスカレートさせた。 トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、英国からの製品に対し、１０％の追加輸入関税が２月１日に発効すると述べた。
写真はルビオ米国務長官。2025年10月、ワシントンで撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein/File Photo ［ワシントン １６ 日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領の和平計画に基づき発足したパレスチナ自治区ガザ暫定統治を指揮する国際組織「平和評議会」のメンバーを発表した。
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
