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福井県知事選で初当選した石田嵩人氏（35）が、選挙期間中に自身の交流サイト（SNS）で「日本は単一民族国家です」と発言する動画を投稿していたことが26日、分かった。同日県庁で報道陣の取材に応じ「個人的見解に基づいて述べた。さまざまな意見が寄せられ、訂正したい」と話した。 石田氏は12日、自身のSNSで移民政策に反対する理由として「日本は単一民族国家」だとする動画を投稿。当選から一夜明けた26日「移民や外国人労働者を無秩序に受け入れてしまうと、問題が生じてしまうという文脈だった」と釈明した。 石田氏は自民党県連の有志に擁立され、知事選に無所属で出馬。相手候補に4330票差で当選した。
外国人問題や政党批判などに関するX（旧ツイッター）の投稿を組織的に転載し、情報を拡散していた70のアカウントの存在が26日、情報分析企業「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（JNI、東京）への取材で分かった。それぞれ個別に活動しているように見えるが、同時刻に同じ内容を投稿したり、プロフィルで共通の絵文字を使ったりしていた。気付かれないように世論介入を図った疑いがあり、今回の衆院選でも注意が必要だ。 アカウント群全体で1日平均40～50件を転載。1アカウント当たりのフォロワー数は最大2千人程度だった。JNIは、手法が巧妙で従来の分析では検知が難しいとし「災害など有事の際に使うことを考え、何者かが実験をしている段階なのかもしれない」と警戒を呼びかけている。 フォロワー数が多い人や報道機関の投稿を転載することが多く、同じ人物・組織の投稿のみを拡散し続けるなど、アカウントごとに役割が定められて
１冊の分厚い年表がある。「６歳の女児が米兵に拉致、強姦された上、惨殺された由美子ちゃん事件」（１９５５年９月）、「高校２年の少女が学校から帰宅途中、米兵３人にナイフで脅され、公園内で強姦される」（１９８４年１０月）…。太平洋戦争末期、１９４５年４月に米軍が沖縄本島に上陸してから発生した米兵による性犯罪を、沖縄の女性がまとめたものだ。 中でも、県民に大きな衝撃を与えたのは１９９５年、米兵３人が女子小学生を連れ去り暴行した事件だ。猛烈な抗議が広がり、米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還の日米合意につながった。しかし、事件から３０年以上が過ぎた今も普天間飛行場は返還されていない。米兵による事件は後を絶たず「受け入れ難い現状」は変わらない。性犯罪の被害者の支援者や米兵公判を見続けてきた女性たちは、尊厳を守るよう訴えている。（共同通信＝石原聡美）
戦前の日本に、戦時体制を積極的に支えた女性たちの団体があった。白いかっぽう着にたすき姿で、掲げたスローガンは「国防は台所から」。出征兵士の見送りなどをした国防婦人会だ。大阪で少人数から始まった市井の人々による活動は、後に全国で１千万人ともされる会員を擁するまでに膨れ上がった。女性たちは軍国主義に加担することで「解放感」を得たという。いったいどういうことか？ その軌跡を追っていくと、当時の女性を取り巻いていた「息苦しさ」が見えてくる。（共同通信編集委員・福島聡） ▽陸軍が支援した思惑 発端は満州事変翌年の１９３２年だ。活動が発展していく様子は、二つの資料に詳しくかかれている。藤井忠俊氏の著書「国防婦人会」と、関与した陸軍幹部・石井嘉穂の手記だ。 それによると、舞台は大阪。日中両軍が衝突した上海事変に絡み、大阪港や大阪駅で出征兵士を励まそうと、地元の女性たちがお茶を振る舞った。女性たちはこう考
「物申す石破茂」が帰ってきた。昨年１０月に約１年の首相在任を終えた直後から各種メディアに出演。縦横無尽に持論をぶつ姿は首相就任前と変わらない。共同通信のインタビューでも、高市政権の政策に「間違っている」「あっていいと思わない」と注文を付けた。自民党内には「おとなしくしていればいいのに」と眉をひそめる人もいる。退任直後の元最高権力者は、後継政権に不満があっても「黙して語らず」が永田町の見識とされているからだ。 なぜ石破は批判されても、嫌われても「黙らない」のか。「あの戦争を二度と繰り返さない」。政治家人生を貫く、このぶれない信念が背景にありそうだ。（敬称略、共同通信＝渡辺学） ▽小泉元首相の言葉 石破は１月１３日、高市早苗首相が１月２３日召集の通常国会冒頭に衆院を解散する意向を固めたことを受け、記者団に言い切った。「解散権を持つ首相の判断だが、３年連続の国政選挙だ。何を国民に問うのか、首相は
ラジオ番組の内容を無断で動画投稿サイト「ユーチューブ」に転載されたとして、番組を制作したニッポン放送（東京）がベトナム在住の投稿者3人に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（中島基至裁判長）が投稿を違法と認め、請求通り動画削除と計約8700万円の支払いを命じる判決を言い渡したことが24日、分かった。昨年12月4日付で、ユーチューブは既に動画を削除した。 判決などによると、3人は2023年ごろまでに、複数のアカウントでラジオ番組「テレフォン人生相談」を無断で転載した。番組はリスナーの相談に出演者が回答する形式で、プライバシー保護などのため過去の放送の配信はしていない。 地裁は、投稿がニッポン放送の番組複製・配信の権利を侵害したと指摘。同社が得られるはずのライセンス料分の支払いを、投稿数などに応じて命じた。 訴訟では、3人のベトナムでの所在が分からず、関係書面を地裁の掲示板に張り出して訴状が届
【ワシントン共同】米南部テキサス州エルパソの移民収容施設で収容者のキューバ人男性（55）が死亡し、ワシントン・ポスト紙電子版は21日、地元当局が検視報告書で「他殺」と指摘したと報じた。同紙によると米国の移民収容施設で死者が相次いでおり、昨年は30人以上、今年も男性を含め6人が死亡している。 同紙によると、キューバ人男性は3日に死亡。国境警備や移民取り締まりを管轄する国土安全保障省は当初、男性の死因を明らかにせず、同省高官は男性が自殺を図り、施設の警備員が救命を試みたと説明していた。 収容者の一人は同紙に対し、男性が警備員に首を絞められ、スペイン語で「息ができない」と言っているところを目撃したと証言した。
【ベルリン共同】ドイツ経済紙ハンデルスブラット（電子版）は20日、日本国債が売られて利回りが上昇し、日本の債券市場が「狂乱状態」に陥ったとして、高市早苗首相をトラス元英首相と比較した。トラス氏は2022年に、財源の裏付けに乏しい大型減税策を打ち出し「トラス・ショック」と呼ばれる市場の混乱を招き、短命政権に終わったことで知られる。 歳出拡大路線を取る高市氏が2月8日投開票の衆院選に向け、飲食料品を2年限定で消費税の対象外とする減税方針を打ち出したことを挙げ「財政健全性に疑問が生じた」と指摘した。 債券市場の動きは「市場が日本版のトラス・ショックを意識していることを意味している」との米資産運用会社の見方も伝えた。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会は21日、山上徹也被告を無期懲役とした奈良地裁判決を受けて東京都内で記者会見し「被告の悲惨な成育歴が十分考慮されていない。結論ありきだ」と批判した。 事務局長の木村壮弁護士は、被告の母による教団への高額な献金被害が量刑に反映されなかったと指摘。「不遇な環境をつくったことには社会全体に責任がある。罪を被告1人に全て背負わせるのが妥当なのか、いま一度考える必要がある」と述べた。 教団信者の親の下で生まれ育った「宗教2世」問題に取り組む弁護団も会見し「背景にある根深い問題に向き合ってほしい」とする当事者のコメントを読み上げた。
昨年１１月の台湾有事を巡る高市早苗首相発言から始まった日本と中国との摩擦は、今も改善の兆しが見えない。 「影響」は広がっている。１月下旬に上野動物園（東京都台東区）のジャイアントパンダ２頭が中国への返還されるものの、今後の貸与の見通しが立っていないのだ。１９７２年１０月の初来日以来、５３年超にわたり親しまれた国内のパンダはいなくなる。「友好のシンボル」だということが改めて示されたと言えるだろう。 そんな中、日本側のＳＮＳ（交流サイト）上で展開されているのが「脱パンダ論」だ。中国への反発を軸に「パンダは要らない」と主張するものだが、理由や主張は多岐にわたる。 実態を探ろうと、利用者の多いＸ（旧ツイッター）のポスト（投稿）を解析し、推移を調査したので紹介する。ちなみに、パンダ誘致の是非を論じるつもりはない。（共同通信＝中田良太） ▽「脱パンダ論」ポストの推移 解析は、メディアやＳＮＳ分析の技術
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の永久停止を求めて周辺住民らが2011年に静岡地裁浜松支部に起こした訴訟で、中部電は19日、裁判所に提出した反論書面に、耐震設計に関わる不正データを使っていたと明らかにした。同日開かれた口頭弁論後の記者会見で説明した。今後の対応は検討中とし、訴訟への影響について明言を避けた。提出した書面の数など詳細は公表しなかった。 19日の口頭弁論で原告側は「データの捏造だ」と批判する準備書面を提出した。意見陳述では「地震動を小さく見せるための意図的な捏造で、暴挙と言わざるを得ない」と指摘。南海トラフ地震の発生確率が高まっているとし、早期に判決を出すよう裁判長に訴えた。 中部電側は口頭弁論で、同社が設置した第三者委員会の調査に全面的に協力していくと述べた。 周辺住民らは11年、南海トラフ地震の想定震源域に立地し、住民の生活や命を脅かしているとして、3～5号機の永久停止を
大阪市選挙管理委員会は19日、大阪府知事と市長の出直しダブル選に伴い、衆院選で候補者のポスターに使う掲示板の設置箇所を当初想定の約2千カ所から、3分の1程度の約700カ所に減らすと明らかにした。3選挙が重なって資材の確保が困難だと説明。「有権者が情報に触れる機会が減らないよう対策を講じる」としている。 出直しダブル選は2月8日投開票の衆院選と同日で実施する。告示が目前に迫り、新たに木材を用意するのが難しいため、衆院選用を転用して対応する。
２０２２年７月８日午前１１時３１分、奈良市で安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した。現場では選挙の演説が行われ、居合わせた聴衆はおよそ３００人。在任期間歴代最長の元首相が公衆の面前で殺害された事件は世界に衝撃を与えた。 その場で取り押さえられたのは山上徹也被告（４５）。母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に１億円を献金し、家庭が崩壊していた。 昨年１０月から続いてきた裁判員裁判で、被告は「教団に一矢報いるのが『人生の意味』」と明かし、安倍氏を「統一教会と政治の関わりの中心にいる方だ」と語った。 検察は昨年１２月、無期懲役を求刑。罪を問う側の検察ですら「不遇な生い立ち」と認めるほど壮絶な人生を歩んできた被告に、一般市民から選ばれた裁判員や裁判官はどのような判断を下すのか。判決は今月２１日。被告の半生と安倍氏に対する心情を法廷での証言などからたどった。（共同通信＝伊藤光雪、斎藤修真） ▽地獄の
与党は18日のNHK番組で、高市早苗首相による衆院解散が自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係や、日本維新の会の所属地方議員による国民健康保険料逃れへの追及を回避するためのものだとの見方を否定した。 自民の鈴木俊一幹事長は「旧統一教会については、党内でしっかりと調査した。隠すための選挙ではない」と反論。維新の藤田文武共同代表は「間違った批判はやめてほしい」と述べた。 番組で、れいわ新選組の高井崇志幹事長は、教団が自民議員290人を応援したとする教団内部文書に関する報道や、維新地方議員による国保逃れについて言及。「予算委員会で聞かれ、支持率が下がるのが目に見えているから解散するのではないか」とした。
日本維新の会は、次期衆院選東京15区に東京都江東区議の三次由梨香氏（40）を擁立する方針を固めた。三次氏は、維新で政調会長を務めた音喜多駿元参院議員の妻。公認候補となる選挙区支部長として近く発表する見通し。関係者が18日、明らかにした。
【ワシントン共同】ブルームバーグ通信は17日、トランプ米政権が紛争の解決を目的とした新たな国際機関の設置を検討しているとし、構想の草案内容を報じた。初代議長にトランプ大統領が就き、参加国の選定権を持つ。意思決定は参加国の多数決とするが、議長の承認を必要とするなど全権をトランプ氏に委ねる内容で、各国から反発が上がっているという。 ブルームバーグによると、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を指揮する国際機関「平和評議会」は新組織の傘下に入る可能性がある。 草案によると、参加国の任期は3年以下だが、議長による更新が可能。評議会に10億ドル（約1500億円）以上を拠出すれば任期は適用されない。
自民党の鈴木俊一幹事長は17日、盛岡市で記者会見し、高市早苗首相との意思疎通が不足していたと認めた。首相が通常国会冒頭に衆院を解散する意向を固めたことを巡り「最初は新聞報道の情報でさすがに驚いた。過程では意思疎通ができていなかった」と述べた。交流サイト（SNS）上の「怒り狂って『幹事長を辞める』と言った」との書き込みを自ら紹介しつつ「温厚なので怒ったりしない」と否定した。 首相の衆院解散意向には「政治の安定を取り戻さなければ、やるべきこともできないのが現実だ。当然の決断だった」と理解を示した。 衆院解散判断を巡っては、首相が自民幹部に根回しせず、官邸の側近らとの間で検討を進めたとの見方がある。
がんで死亡した姉の事実婚の夫が、遺産の相続権を持たないにもかかわらず姉名義の口座から1750万円を不当に引き出したとして、妹が返還を求めた訴訟の控訴審判決で大阪高裁（谷口安史裁判長）は16日、一審神戸地裁判決に続き全額の返還を命じ、事実婚夫婦の遺産相続を認めない判断をした。 夫側は夫婦別姓を希望したため事実婚を選択せざるを得ず、法律婚の夫婦が死別した場合と同じ財産分与規定を適用すべきだと主張し、控訴していた。 昨年2月の一審判決によると、姉は大東文化大の教授で、夫婦別姓を希望し、1991年に夫と事実婚関係を結んだ。2020年12月に膵臓がんと診断され、21年1月に死亡した。夫側はがんを告知された姉が残した自筆の遺言書に預金を妹と夫に2分の1ずつ承継させることが記載されていたとして、相続権があると主張した。 一審判決は、文書には遺言要件である押印がなく、具体的な遺産の分割方法も記載されていな
関係者によりますと15日、大阪維新の会に所属する大阪市議会議員の会合が開かれ、吉村知事・横山市長の出直し選挙に対し厳しい声が上がりました。 維新大阪市議団は15日、大阪都構想に関する民意を確認するために出直し選挙をすることについて協議しました。 そして「知事及び市長の出直し選挙をもって都構想に対する民意の確認を行うのではなく次期統一地方選挙において都構想を公約として明確に掲げ民意を確認したうえで都構想に挑むべき」だとする決議をしました。 ※おことわり 15日に配信したニュースで大阪知事・大阪市長の出直し選挙について「吉村さん・横山さんの）２人が出馬する場合は市議会議員は選挙活動に参加しない」とお伝えしましたが、これは誤りでした。お詫びします。 維新市議団の東貴之代表は知事・市長の選挙においては、選挙活動を力強く進めていきたいと話しています。また市議団は、法定協議会について、決議は市議会議員
所属地方議員らを集めた緊急会議であいさつする日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事。左は副代表の横山英幸大阪市長＝15日午後、大阪市中央区 「大阪都構想を実現する、その思いで大阪維新の会に入りました」。15日、次期衆院選に合わせた出直しダブル選に打って出ると表明した吉村洋文大阪府知事は、府内の所属議員を前に決意を述べた。ただ「大阪都構想」は過去2度の住民投票で否決されており、維新が圧倒的人気を誇る大阪の有権者も「何回やんねん」「今じゃない」とあきれ顔だった。 約6分間かけ都構想にかける思いを語った吉村氏。隣に座った横山英幸大阪市長は、目線を下に向けて険しい表情を崩さぬままだった。 大阪市北区の天神橋筋商店街を歩いていた美容師の女性（45）は「吉村さんは頑張っていると思うけど、都構想はもうええやろ」と笑い飛ばす。 20年にあった2度目の住民投票で賛成票を投じた北区の医師の女性（48）も「またか
国の公的年金には、障害のある人が受け取れる「障害年金」という制度がある。障害の重さなどを日本年金機構が審査して、「条件を満たしている」と判定されれば支給される。 障害の重さを判定するのは、年金機構から委託を受けた医師。ところが、機構職員が一部のケースで医師の判定をひそかに破棄し、別の医師に頼んで審査をやり直していたことが分かった。担当部署で長年、行われていたとみられる。年金機構は「医師が医学的に判定している」と説明していたのに、職員が医師の判定を否定していたことになる。なぜそんなことが起きていたのか。（共同通信＝市川亨） ▽全国から東京に書類が集められる きっかけは、年金機構の「障害年金センター」に勤務する職員Ａさんの、こんな証言だった。 「医師が『支給』と判定しても、上司の職員が『これは支給じゃない』と差し戻して、別の医師に回すことがあるんです。１人目の医師の判定はなかったことにして、判
国土交通省は、駅や映画館などで利用者が男性と女性でほぼ同数の場合、女性用トイレの便器設置数を男性用以上にするとの指針案をまとめた。男性より利用時間が長い女性の待ち時間を減らし、女性用トイレで発生しがちな行列の解消を目指す。指針に強制力はないが、施設を管理する事業者が設置数を決める際の参考にしてもらう。3月末までに決定する。 指針案は、男性用トイレの大、小便器の合計数と女性用を比べ、女性用が男性用以上となることを原則とした。具体的な設置数は、男女の利用時間の違いや、施設を利用する男女比を基に計算する。例えば、便器を計16個程度設置できる広さでは、男性6、女性10とする。 トイレの面積は、設置数で女性用が男性用を上回る場合、女性用を広くするよう求める。増床を伴わない部分改修で対応するケースでは、個室を狭くすることで設置数を増やす手法などを示す。 増設や改修ができない事業者向けの取り組み事例も提
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