» 【値上げ検証2025】スーパーとコンビニで「全く同じもの」を買ったら価格差はいくらになるのか → 絶望が待ち受けていた 特集 「スーパーとコンビニで全く同じものを買ったら価格差はどれくらいになるのか!? 」という検証のために、2022年、2023年、2024年と定点観測している、スーパー VS コンビニ検証。 当初はスーパーとコンビニの価格差を確認し、コンビニでの無駄遣いを減らそう……的な試みだったこの企画。ところが、値上げラッシュにより食品は一体どんだけ値上がりしてるのかという、スーパー派もコンビニ派も地獄に叩き落とす企画になってしまった。 さて、円安に米不足にトランプ関税に……と、いよいよヤバいことになった2025年はどうなっているのか? 今年も実際に調べてみた結果、調べたことを後悔した。 ・どこにでも売ってる定番商品で比較 比較のためにどこにでも売っている定番商品で、なおかつ「コ
セブンイレブン春木泉町店 5時 店内には私と、20〜30代の男店員の身 おにぎりとヒーコーを買って、マシンで抽出される間、おにぎりを頬張り出す。 一口か二口を口に運んだところで、豚まんをスチームにセッティングしていた店員がおもむろに「店内でのご飲食はやめてください」と言ってきた。 再度書くが、店には私と店員しかいない。 私はそれを話すと、「ルールです」。 「理由は?」「いつから?」「どんな条件で止めるの?」「セブンイレブンの他店でも言われたことないし、他のコンビニではフードコーナーを開けてもいるが」「政府もマスクを外せと言っている時期に、まだ続けるのか?」 何度かやり取りする。 「コロナが始まった時からです」 「他所の店は知りません」には、思わず「他のコンビニに行ったことはないのか?」と訊いたわ。 理由など答えられない問いかけは無視。 この辺りは祭で休憩する町もあるし、橋を渡った南の下野町
店によってセルフレジの仕様がぜんぜん違うことに対応できないんだ! なんで西友とヨークフーズとセブンイレブンとファミリーマートで 札の入れ方も小銭を入れる場所も会計スタートボタンも違うんだ? かつて明治末~昭和初期に初めて電話機というものが普及した時期も 対応できない老人はいただろうが、ダイヤルの形状と数字の並びは どこの電話機メーカーが作ったものもほとんど同じで プッシュホンの時代になってもメーカーごとの大差はなかったはずだろ 今のレジ機器メーカー各社はそういうことを何も考えてないのか? あとなぜ現金対応の機器とキャッシュレス専用があるのか? キャッシュレス専用機なんてうちの近所じゃほとんど使う奴がいないぞ! 【2/20追記】 いちばんよく行く西友のはもう慣れてるんだよ そしてなまじ慣れると別の店でぜんぜん違う仕様に出くわしたとき戸惑う(老害) あと電話機の例えは良くなかった パソコンのキ
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4~12月期決算説明会で、清水健執行役員(現常務執行役員)はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス(以下
かさ増し・底上げ・ステルス値上げ 色々なワードで叩かれているセブンイレブンの食品ですが、 振り返ってみると約3年前、断面にしか具が入っていない「詐欺サンド」が当時のツイッターで話題になった頃から継続的に現在までありとあらゆる【詐欺商品】を製造し続けてきた、との評判です。 直近の四半期決算ではセブン&アイ・ホールディングス全体で前年同期比で純利益49%減という大変な結果になったこととも結び付けられ、ネット上での袋叩きはさらに加速しています。 これに関しては、ちょっと誤認もしくは恣意的なソースずらしがあって、 セブン&アイが不調なことの要因は海外コンビニ事業などいくつかあり、さすがに国内のコンビニ事業だけで49%の純利益減ではありません。 国内コンビニ事業では4%減となっています。 店舗の売上高もファミマ、ローソンが前年より結構伸ばしている中セブンのみ前年を少し下回る推移になっています。 まぁ
ローソン、ファミマが増益 セブン苦戦で明暗―8月中間決算 時事通信 経済部2024年10月11日19時50分配信 (左から)セブン―イレブン(AFP時事)、ローソン、ファミリーマートの看板 コンビニエンスストア大手3社の2024年8月中間連結決算は、ローソン(東京)とファミリーマート(同)が増益を確保した。両社は物価高に苦しむ消費者に向けたプライベートブランド(PB)商品の増量キャンペーンなどが奏功した。一方、最大手のセブン&アイ・ホールディングスは割高なイメージが客離れを招いて大幅減益と、明暗が分かれた。 セブン、買収提案に危機感 祖業ヨーカ堂の分離前倒し 11日に発表したローソンは、売上高に当たる営業収益と利益がいずれも中間決算として過去最高を更新した。販促効果や宅配サービスの強化で、客数と客単価がともに伸びた。ファミマはPBの衣料品や食品が売れたほか、中国事業の再編に伴う特別利益を計
セブン-イレブン・ジャパンが7月11日に始めたtwitterキャンペーンが波紋を呼んでいる。社名にちなんだ「セブン-イレブンの日」として無料クーポンをプレゼントする企画だったが、応募のためには個人のtwitterアカウントと外部アプリを連携させる必要があった。その際に要求される権限が不適切ではないかという声が上がり、同社は12日午後11時にキャンペーンの新規応募を中止した。 要求の中には「他のアカウントをフォロー、フォロー解除する」「他のアカウントをミュート、ブロック、報告する」「このアカウントでダイレクトメッセージを送信、確認、管理、削除する」など、アカウント情報を閲覧する以上の権限が含まれていた。 この要求を許可すると、セブン-イレブンが管理するサードパーティーアプリからツイートやフォロー、いいね、RT、プロフィール変更などの操作が可能となってしまう。これに対し、立命館大学の上原哲太郎
日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 * * * 「人手が足りません!助けてください!」 「誰でも!1時間でも!大歓迎!」 「あなたの都合にすべて合わせます!」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン
コンビニから本がなくなる? 取次最大手「日販」が配送事業を終了 「LAWSONマチの本屋さん」はどうなる 出版取次大手の日本出版販売(日販)が、コンビニエンスストアに雑誌や書籍を配送する事業を、2025年2月には終了するという。10月26日、共同通信社が報じた。現在、日販は全国のファミリーマートとローソン計約3万店に配送している。共同通信社によれば、撤退後は、セブンイレブンに配送しているトーハンが配送事業を引き継ぐ方針とのことだ。 いよいよ、本格的な紙離れの影響が出てきたか、という印象である。コロナ禍の中で、電子書籍の売上は伸びた一方で、紙の書籍の売上は落ち込みつつあり、リアル書店の数も減少した。日版のコンビニからの撤退は、これまで堅調と思われていたコンビニですら、紙の雑誌・書籍の売上が落ち込んでいることを如実に表している。 しかし、今回の決定を冷静に見る識者も少なくない。というのも、以前
「セブンーイレブン」のフランチャイズ契約の解除の理由をめぐって、24時間営業を自発的にやめた東大阪市の店舗の元オーナーと本部が対立している問題で、本部側は1日、店舗の明け渡しを拒んでいる元オーナーへの対抗措置として、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 「セブンーイレブン」の東大阪市の店舗の元オーナーで、営業時間を自発的に短縮したあと本部からフランチャイズ契約を解除された松本実敏さんは、不当な意趣返しだと主張して裁判を起こしたのに対し、本部側も契約解除は接客態度の苦情が多いことなどが理由だとして、逆に松本さんに店舗の明け渡しを求める訴えを起こしています。 双方が対立したまま裁判が続く中、本部側は1日、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 本部側は、周辺の住民からオーナーを変更して営業を再開することを希望する声があるとして、土地も本部が地主から借りてい
・セブンの🍩 これ以上だったものある? (追記) 思いのほかトラバブクマ集まったな。みんなサンキュー。 なんとかおもしろカテゴリに食い込めたわ。勝因は絵文字🍩か? コンビニ業界ウォッチャー的には確かに良いところ突いてると思うが、それでも7payには負けると思うぞ…(まあ7payは戦略的にも大物だったんで、カウンターFFよりも事前宣伝力入れてたのは当たり前と言えば当たり前だけど セブンウォッチャー的にはドーナツよりも「オムニセブン」。カリスマ鈴木会長の肝煎りだったが、出来上がったのは時代遅れのゴミみたいな通販サイトで、担当役員だった息子ともども失脚。カリスマ時代終焉の象徴。 セブンの鳴り物って独特よななんか。これぞ覇権コンビニの新しモノでござい感みたいの出してくるんだよな まあクドみはあるけどそういえばワイも7pay入れてしまったしちょいちょい引っかかる層がわりといそうだからある意味堅い
最近、VisaやMasterCard、JCBなどクレジットカードブランドが普及に力を入れているのがNFC TypeA/B(以下、NFC)を使った非接触決済だ。「Visaで」というフレーズとともにクレジットカードをかざしているCMを見たことがある人もいるだろう。ただし、「クレジットカードをかざして決済する」という認識はまだまだ浸透していないようで、先日こんなツイートが話題になった。 内容は、イオンのレジでクレジットカードをかざして決済しようとすると「(タッチ決済は)WAONです」と注意されたという“お客様の声”を紹介したもの。クレジットカードといえば「リーダーに差し込んで暗証番号を入力して決済する」が浸透しており、確かに「カードをタッチ=電子マネー」という認識の店員がいても不思議ではない。投稿者も「タッチ決済あるある」と紹介している。 クレジットカードの非接触決済については店員もおそらく教育
2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンーイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンーイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危
異常独身男性なので気が狂った勢いで、今年は何故かお高いクリスマスケーキを食べてみたくなって直前予約した。 さすがに直前だけあって比較的お手頃そうな2~3,000円あたりのは予約終了していて、残っていた中で美味しそうなのが税込5,616円の「クリームチーズと紅茶のピンクベアケーキ( https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:https://www.sej.co.jp/products/christmas/brand#a11 )」というやつ。3~4名向けらしいけどまあ喰えるやろと。 で、おっさんがウキウキとイヴにケーキを受け取った訳だが、なんか箱の上にピンクの布巾?ハンカチ?スカーフ?みたいなのが入った袋が付いてて、「ALWAYS THINK ABOUT SOMEONE YOU LOVE」とか書いてるのな。枠にはGELATO P
「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。 24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ(FC)契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。 舞台となったのは、大阪府東大阪市にある「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」。同店オーナーだった松本実敏氏は2019年、人手不足などを理由に、セブンとの間で書面での合意がないまま24時間営業から時短営業へと切り替えた。 一方のセブン側は2019年末、顧客への乱暴な言動などを理由に松本氏との契約を解除し、2020年1月には店舗の明け渡しを求めて提訴。これについて松本氏は24時間営業をやめたことへの報復だとして、契約解除の無効を求める訴訟を起こして泥沼化していた。 世論や国の動きに焦っ
コンビニ御三家、なぜセブンは違うの? ファミマとローソンは「完全セルフレジ」を導入:経済の「雑学」(1/2 ページ) 昨今、目にすることが増えたセルフレジ。特にランチタイムのオフィスビルでは、入居しているコンビニのレジが混雑することも珍しくありません。そんなとき、行列を尻目に意外と空いているセルフレジを使ったことがある人も多いはず。 この、コンビニとセルフレジをめぐって意外な事実をご存じでしょうか。「コンビニ御三家」のうち、ファミリーマートとローソンは無人のセルフレジを導入しています。しかし、業界トップのセブン-イレブン(以下、セブン)は無人のセルフレジではなく「セミセルフレジ」の導入を進めています。
イオンの時価総額が21日、総合スーパー事業を持つ小売大手で長年トップを走ってきたセブン&アイ・ホールディングスを抜き、首位の座に踊り出た。個人株主を重視した株主構成が奏功し、グループ再編への期待も株価を押し上げている。 同日の終値をベースでの時価総額は、イオンが5兆1922億円でセブン&アイの5兆1766億円を上回った。セブン&アイが現在の持ち株会社を発足させた2005年以降で初めてのことだ。 売上高、営業利益ともに業績面ではイオンはセブン&アイに劣るが、株式市場での評価は逆転した。その背景についてSBI証券の田中俊シニアアナリストは、ビジネスモデルや株主構成の違いがあると説明する。 田中氏によれば、主力のコンビニ事業で低迷するセブン&アイはアクティビストの関与やカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことで、人気株の地位から後退した。一方、イオンは個人株主の
著者プロフィール 山口伸 経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X:@shin_yamaguchi_ 店員がいない「無人コンビニ」が都内に出現している。JR東日本の「NewDays」は、キャッシュレス専用のセルフレジを置いた無人店舗を展開。陳列や清掃は店員が行うが、従業員は常駐していない。 セブン‐イレブンも工場やオフィス内での出店を想定したコンパクト店舗を開発した。より先進的な例では、無人店舗などを手掛けるTOUCH TO GO(東京都港区)が店内のAIカメラを基に、客がレジでスキャンしなくても商品を検出するレジシステムを開発している。 これらの店舗、技術は人手不足の解消に貢献するといわれているが、課題も多いとみられ、全国的な展開に至ってない。国外に目を移すと、
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