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新たに87GWの電源が系統接続 米国では、今後右肩上がりで電力需要が拡大すると予測されている。この電力需要増加の背景には、データセンターの急拡大、電化の進展、新たな産業拠点や製造設備の稼働がある。需要の急増に伴い、天然ガス火力発電の復活や容量拡大に新たな関心が集まる一方、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電の拡大が勢いを維持している。 米エネルギー情報局（EIA）が今月に公表した2025年12月版「月次発電所在庫」によると、米国の発電および開発事業者は2026年、新たに連系出力87GWもの発電設備（エネルギー貯蔵設備を含む電力系統に接続する電源）を米国のグリッド（電力系統網）に接続し、商業運転を開始する予定だ。 これらの発電設備が計画通りに稼働すれば、過去最大の年間導入量になるという。ちなみに、2025年には53GWの新設電源が電力系統に接続された。 2026年に計画されている新設電源の

中国企業による米国ビッグテックの生成AI（人工知能）サービスへの「ただ乗り蒸留」疑惑が、相次いで明るみになっている。蒸留とは、既存のモデルの学習結果を用いて新しいモデルをつくり出す技術のことだ。米Anthropic（アンソロピック）や米OpenAI（オープンAI）は2026年2月、自社の生成AIサービスを中国企業が不正に利用し、蒸留により新しいモデルを開発したと主張した。 2社はこうした蒸留について、膨大な投資により開発したモデルへただ乗りする行為だとして非難する。さらに、蒸留により開発されたモデルは悪用リスクが高く、安全保障上の脅威となる恐れがあると指摘している。日本企業にとっても、ただ乗り蒸留へ知らない間に加担するリスクがあり得る。 アンソロピックは、中国のDeepSeek（ディープシーク）、月之暗面（Moonshot AI）、稀宇科技（MiniMax）の3社がアンソロピックのモデル「

サイバー攻撃の多くはソフトウエアの脆弱性（セキュリティー上の欠陥）を悪用する。このため、ソフトウエアベンダーが提供する修正プログラム（パッチ）を適用し、脆弱性を解消することが重要なセキュリティー対策になる。 だが、この対策が通用しないサイバー攻撃がある。「ゼロデイ攻撃」だ。ゼロデイ攻撃は、パッチがまだ公開されていない段階の脆弱性（ゼロデイ脆弱性）を悪用する。パッチが存在しないため、事前の防御が難しい。 米Google（グーグル）は2026年3月上旬、2025年に確認したゼロデイ攻撃の詳細をリポートにまとめて公表した。リポートを基に、その危険な現状を解説する。 企業向け製品を狙う比率が過去最高に 2025年に悪用が確認されたゼロデイ脆弱性は90件だった。2024年の78件を上回り、過去最多である2023年の100件や2021年の96件に迫った。ゼロデイ攻撃に使われた脆弱性の数は2021年に急

iOS 26.2にアップデートし、ロック画面を長押しして現れる「カスタマイズ」項目で時刻を選択すると、透明度を変更するスライダーが追加される（図1）。これまでは「ガラス」「ソリッド」のみが選択肢で、透明感や反射を抑えるには「ソリッド」に設定するしかなかった。また、「ガラス」を選択した場合でも、壁紙によっては時刻が見えにくくなる場面があった。今回追加されたスライダーにより、Liquid Glassの表現を保ったまま見え方を調整できるようになった。従来よりも透明に設定でき、ガラス表現を強めることも可能だ。 図1　iOS 26.2では、ロック画面の時刻表示の透明度を、Liquid Glassの表現を保ったまま調整できるようになった。より透明にすることもできる 壁紙との相性に左右されにくくなり、時刻の判読性を安定させやすくなった。 画面遷移時のアニメーションを控えめにする Liquid Glass

AI（人工知能）エージェント管理ツールが続々と登場している。各社のツールは具体的にどのような特徴を持ち、何を目指しているのか。AIエージェント管理ツールを取り上げる本特集の2回目は、ツール市場の代表的な動きを解説する。 海外のITベンダーを中心に「AIエージェント管理ツール」を提供する企業が増えている。AIエージェントの利用が企業で急速に進む中、複数のAIエージェントを束ね、アクセス制御などのセキュリティー機能を持つ製品が多い。 AIエージェント管理ツールが登場した当初、業務向けのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・ベンダー）を開発する企業が中心となっていたが今、その傾向は大きく変わりつつある。 その1つが、これまでAIエージェントの開発環境の提供に力を入れてきた米Microsoft（マイクロソフト）や米Google（グーグル）が、AIエージェント管理ツールに参入したことだ。両者の参入により

米Microsoft（マイクロソフト）が2026年3月9日（米国時間）、AI（人工知能）がオフィスソフトなどを操作してホワイトカラーの業務を遂行するAIエージェント「Copilot Cowork」を発表した。米Anthropic（アンソロピック）の「Claude Cowork」をベースにしたツールだが、日本企業が好みそうな変更が随所に組み込まれている。 マイクロソフトのCopilot Coworkは、ユーザーがAIに実行してほしいタスク（業務）をプロンプト（指示文）で指示すると、AIが行動計画を立てた上で、様々なアプリケーションを操作したり、ファイルを編集したりして、そのタスクを完了させるというツールである。 従来の「Microsoft 365 Copilot」が業務の「やり方」を教えてくれるものだったのに対して、Copilot CoworkはAIが実際にそのタスクを遂行してくれるという大

この記事の3つのポイント 高温超電導磁石を採用し、冷却の仕組みを簡素化 超電導状態が壊れるクエンチ対策は万全と、信頼性に自信 「最後まで残った技術課題」は非接触給電で解決 リニア中央新幹線（以下、リニア）の目玉といえる技術が、超電導磁石による浮上走行だ（図1）。冷却すると電気抵抗がゼロになる超電導磁石を用いて強力な磁界を発生し、地上のコイルとの間に生じる反発力や吸引力を利用して列車を浮かせる。開業に向けて、JR東海は走行試験を積み重ねながら超電導磁石の改良を続けてきた。 同社が営業線で採用を目指しているのが「高温超電導磁石」だ。従来の低温超電導磁石よりも高い温度で超電導状態になるため、設備の簡素化や冷却電力の削減が期待できる。低温超電導磁石では高価な液体ヘリウム（－269℃）による冷却が必要だったが、高温超電導磁石では要らなくなる。 「2025年に走行試験の目標距離を達成した。これでいける

「AI（人工知能）を使って意思決定の質を高めたい」――。こう語るのは、特注設備の設計・製造を行う広島（名古屋市）の國枝洋尚社長だ。同社は、自社の暗黙知を学習させたAIを米Microsoft（マイクロソフト）の「Microsoft Teams」と組み合わせ、プロジェクトメンバーの業務を支援する「WAIOS（ワイオス）」を開発。2026年2月に社内での運用を開始した。 WAIOSの導入により、納期直前における残業時間が40％ほど減少したという。メンバー間のコミュニケーションや人による意思決定をAIが支援し、後工程での不具合発生とそれへの対応作業、いわゆる「手戻り」を大きく減らせた。 広島では1点ものの設備を受注することが多く、設計から製造までを一貫して担う。設計と製造それぞれの従業員を入れたチャットを案件ごとに立ち上げ、業務連絡に使用していた。しかし、納期直前での手戻りが発生していたという。

SCSKは2027年卒の新卒採用において、選考プロセスの前半段階にある学生の選考を一時中断または延期した。日経クロステックの取材で2026年3月11日までに分かった。対象の学生には、採用管理システムを通じて個別に案内済みだ。 選考プロセスの後半段階にある学生に対しては、選考を継続する。「今後の選考進捗や、内々定承諾後の辞退状況などを総合的に勘案し、選考を再開できると判断した場合は今回案内した学生を優先する考え」（広報）としている。

アサヒグループホールディングス（GHD）が公表したランサムウエア攻撃被害の再発防止策が、セキュリティー関係者の間で注目を集めている。実際の経験に基づき、侵入経路の遮断からゼロトラストに対応した端末への完全移行、EDR（Endpoint Detection and Response）の強化、ガバナンス改革まで、対策を体系的に整理しているためだ。企業のセキュリティー担当者にとって参考になる内容だ。 2025年9月にランサム攻撃の被害に遭ったアサヒGHDは、2026年2月18日に「サイバー攻撃被害の再発防止策とガバナンス体制の強化について」（https://www.asahigroup-holdings.com/newsroom/detail/20260218-0101.html）というリポートを公表した。「同様のリスクに直面する他企業にとって参考となり、社会全体のサイバーセキュリティーの強化お

資格取得（情報処理技術者試験は「資格」でなく「試験」だが、以降は同表現も用いる）の意欲があるIT技術者にとって注目すべき変化が多い「資格イヤーズ」といっていいだろう。特にネットワーク技術者にとっては、ネスぺ試験の動向は注目すべき点だ。IPAの検討どおり進めば、2026年度を最後にネスぺ試験はなくなる。 記者は前職で社内情報システムの企画や運用（情シス）に携わっていた際、ネスぺ試験を受験し合格した。取得のモチベーションとなったのはほんのささいなことだ。複数の企業の情シス担当者が集まるイベントで名刺を交換した際、もらった名刺に高度資格が記載されており「いいな」と思ったからである。名刺に資格を載せることをモチベーションに勉強し、「ネットワークスペシャリスト」「ITストラテジスト」の2つを記載できるようになった。 資格を取得したとしても名刺に載せるべきか、決めかねる技術者も多いだろう。そこで記者が

優れたネットワーク図がある現場は、設計や運用などの業務をサクサクと進められる。そんな「仕事がはかどる」ネットワーク図をぜひ描けるようになりたいもの。そこで大好評書籍『ネットワーク図の描き方入門』の著者・萩原学さんに表現のコツを教わりつつ、記者が図の制作にPowerPointで挑戦した。

リニア中央新幹線の列車が浮上する仕組み。列車の超電導磁石と地上の浮上案内コイルとの間に生じる磁力を用いる（出所：取材を基に日経クロステックが作成） リニア中央新幹線（以下、リニア）について取材する機会を得た。やはり興味深いのはその浮上原理である。リニアでは浮上走行のために、列車の超電導磁石と地上のコイルとの間に生じる磁力を利用する。ただし、地上側で浮上用の電磁石として働く「浮上案内コイル」には、外部から給電しないという。一体どのような仕組みなのかJR東海に聞いた。 電磁誘導の原理で浮上 時速500kmで走るリニアの列車は、常に浮上しているわけではない。時速約150kmに達するまでは車輪で走行し、それを超えると磁力で浮上する。電磁誘導の原理を利用する。電磁誘導といえば、例えばコイルに棒磁石をゆっくり出し入れしても電流は流れず、高速で出し入れすると電流が流れ始めるといった現象である。 「棒磁石

横浜銀行など地方銀行5行が「次期統合データベース（DB）」を稼働させた。40以上のサブシステムや1万8000を超えるBI（ビジネスインテリジェンス）ツールの定義を新システムに移行させた。銀行をまたいでデータの分析結果を共有・活用しやすくする。 「勘定系システムに先んじて、情報系システムをクラウドリフトしておくべきだと判断した」。横浜銀行の石川久雄ITソリューション部部長は統合DBを刷新した狙いをこう話す。 統合DBは横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行の5行が共同利用するデータ利活用基盤だ。5行は「MEJAR」と呼ばれる陣営を形成し、NTTデータが支援する形で勘定系システムなどを共同化している。 2026年1月に稼働させた次期統合DBは、データウエアハウスに米Snowflake（スノーフレーク）、データ連係・加工に米Salesforce（セールスフォース）が買収した米In

JR横浜線と京王相模原線の橋本駅（相模原市）近くの地下約30mに、外径約14m、長さ約14.2mの巨大なシールド機が鎮座している。シールド機の名は「ススムさん」。建設中のリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）から名古屋方面に掘り進める予定だ。JR東海が2026年2月27日、報道陣に公開した。 シールド機の掘進速度は1日当たり約20m。神奈川県駅の西端から相模川に至る延長約3.6kmの「第二首都圏トンネル」を構築する。トンネルは内径12.6m、セグメントの厚さ500mmとする計画だ。奥村組・東急建設・日本国土開発共同企業体（JV）が施工する。 次のページ 住民説明会を経て発進、時期は未定 この記事は有料会員限定です

現在、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃の主流は「二重脅迫」である。業務データを暗号化して「復元したければ身代金をよこせ」と脅迫するとともに、盗まれたデータを公開されたくなければ金銭を支払うよう脅す。 だが、窃取データによる脅迫が通用しなくなっているという。データの公開を阻むために金銭を支払う企業が減っているのだ。 一体、何が起こっているのか。ランサムウエア攻撃の最新事情を解説する。 「二重脅迫」から「ノーウエアランサム」へ ランサムウエア攻撃とは、文字通りランサムウエアを使ったサイバー攻撃だ。ランサムウエアは、データを暗号化するマルウエア（悪意のあるプログラム）である。ランサムウエアを使って企業の業務データを暗号化し、元の状態に戻したければ身代金を支払うよう要求する。 2016年ごろから、ランサムウエア攻撃が世界中で大きな被害をもたらし始めた。それを受けて、企業の多くは業務データ

政府は2026年2月20日に所得税法等の改正案を閣議決定し、特別国会に提出した。2023年10月に導入された消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の経過措置を2年間延長する制度変更を盛り込んでいる。企業や中小事業主が使う会計システムや業務にも変更が及ぶため注意が必要だ。 インボイス制度の経過措置延長は政府が2025年12月にまとめた税制改正大綱に盛り込んでいる。その後、2026年2月8日に投開票した衆院選では消費税が主要な争点の1つとなり、一部の野党はインボイス制度の廃止を掲げていた。自民党の圧勝を受けて、政府が今回提出した法案では2026年度の税制改正大綱の方針を基本的に維持した。当面はインボイス制度を継続しつつ、中小事業者に関係する経過措置については見直す内容だ。 改正案の影響は、インボイス制度を機に免税から課税事業者に転換した中小事業者のほか、免税事業者との取引がある企業全般

のっけから私事で恐縮だが、私は2026年2月末をもって日経BPを退職し、フリーランスのITジャーナリストとなった。ただし、今後とも別の立場で日経クロステックや日経コンピュータに関わり、この「極言暴論」や私のもう1つのコラム「極言正論」は書き続けるので、ご期待いただきたい。振り返ると極言暴論は最初の記事の公開が2013年3月4日だったので、今回の記事でちょうど13年間書き続けたことになる。その間、人月商売のIT業界の問題点を様々な角度で斬ってきたが、ついに「山が動き始めた」かもしれない出来事に遭遇した。 その出来事とは、富士通が2026年2月17日に行った「AI-Driven Software Development Platform」の発表だ。老朽化した基幹システム保守などにおいて複数のAI（人工知能）エージェントを活用し、要件定義から結合テストまでを一気通貫で自動化するという。当初は医療

製造業A社はオンプレミスで運用してきたファイルサーバーをAWS上に移行した。移行直後、ファイルサーバーへの接続が大幅に遅延するトラブルが発生。ファイルを開くのに1分以上かかるというありさまだった。足かけ1年4カ月かかった脱出劇の詳細を見ていこう。 オンプレミスで運用してきたネットワークやシステムをクラウドサービス上に移行する「クラウドリフト」。企業だけでなく自治体も取り組むなど広く使われる手法となっている。今回のトラブルはファイルサーバーをクラウドリフトした際に発生したものだ。脱出劇を追っていこう。 オンプレからAmazon FSxに移行 トラブルに遭ったのは、都内に本社を構える製造業A社である。2024年8月、お盆明けの始業から間もなくして、ファイルサーバーへの接続に異常が発生した。 「ファイルサーバーに接続できない」「ローカルにファイルをダウンロードするとパソコンごと固まってしまう」「

デジタル庁は2026年2月27日、全国の地方自治体が義務付けられている標準準拠システムへ移行する作業について、期限よりも遅れるシステム数が2025年12月末時点で全体の25.9％に達したと公表した。遅延するシステムが1つでもある自治体数は935団体と、都道府県と市区町村の計1788団体の半数を超えた。 全国の自治体は2021年9月施行の標準化法によって、原則2025年度末までに住民基本台帳や戸籍といった計20の基幹業務システムを一斉に標準準拠システムへ移行するよう義務付けられている。標準化システムを政府共通のパブリッククラウド利用環境であるガバメントクラウドへ移行する努力義務も課されている。 デジタル庁によると、今回の調査では標準化の対象となる3万4592システムのうち8956システム（25.9％）が2026年度以降に遅れる「特定移行支援システム」に該当した。2025年10月末時点の前回調

AI（人工知能）がソフトウエア開発の業務を効率化することによって、自分の仕事がなくなってしまうのではないか――。そうした不安を抱えるソフト開発者も少なくないだろう。しかし筆者は、AIによってソフト開発の仕事は逆に増えるとみている。 この記事は会員登録で続きをご覧いただけます登録するとマイページが使えます 今すぐ会員登録（無料） 会員の方はこちら 有料会員（月額プラン）は初月無料！ 詳しくはこちら ▼日経クロステック有料会員になると… オリジナル記事がすべて読める 専門雑誌7誌の記事も読み放題 雑誌PDFを月100ページダウンロードできる

そもそも、基盤ソフトの内製化は、その機能を熟知するBIPROGYの協力なしには不可能だ。新谷は「MIDMOSTの有識者をプロジェクトに配置してもらった」と語る。ただし、BIPROGYとしても、「虎の子」といえるMIDMOSTのソースコードを開示するわけにはいかなかった。 そこで、北國銀行はBIPROGYから「MIDMOSTはこういう考え方に基づいて設計・構築している」といったアドバイスを受けながら開発を進めた。業務アプリケーションは現行のロジックを踏襲しながらCOBOLからJavaに書き換えたが、「MIDMOSTの領域は新たに作り出した」（新谷）。 具体的には、MIDMOSTへの入出力から「こんな機能になっているはず」という仮説を立て、機能を設計した上で、Javaアプリケーションとして実装する。それを動かし、現行のMIDMOSTと処理結果が同じになることを確認するという流れだ。MIDMOS

東京都が事業主体となって進める「京浜急行本線連続立体交差事業」の一環として、2026年2月23日未明に品川―北品川間の八ツ山跨線（こせん）線路橋の架設工事が実施された。JR東日本の在来線と東海道新幹線の計10線をまたぐ鉄骨のトラス桁を送り出す工事だ。同日午前1時25分ごろ、巨大なトラス桁が静かにゆっくりと動き出した。 次のページ 毎分2mの速度で送り出し この記事は有料会員限定です

2026年1月のベネズエラ攻撃で、米軍がAI（人工知能）を利用していた――。AIの軍事利用に関する報道で米国に衝撃が走っている。利用されたのは米AI開発企業Anthropic（アンソロピック）の「Claude（クロード）」だと見られる。AIの競争力が国防を左右する時代に突入しつつあるなか、民間企業はどう関与すべきなのか。米政府の調達情報をつぶさに調べると、新興防衛テック企業や名だたるAI開発企業が広範囲で軍用AIに関わっている状況が見えてきた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは2026年2月13日（米国時間）、ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領を拘束するための作戦で、米軍がClaudeを利用したと報じた。既に中東での実際の戦闘環境で、標的特定のために米軍がAIを利用したことが明らかになっているが、AI新興企業が開発した最先端の生成AIが実戦投入されたのはベネズエラ攻撃が初めてと見

この記事の3つのポイント クラフツではAIが経費精算の承認・差し戻しを判断 バックオフィス無人化を実現する要素技術は出そろった 人間が遂行すべき仕事は何か。業務プロセスの再設計が必要 経理や受発注といった信頼性の高い作業が求められるバックオフィス業務を、AI（人工知能）などの新しい技術を使って自動化する企業が相次いでいる。目指すのは単なるペーパーレスにとどまらない。定型業務に携わる人員を無くし、より付加価値の高い業務にシフトする「バックオフィスの無人化」だ。「紙や人手を使った処理のほうが信頼できる」という発想はもう古い。先進ユーザーの事例からバックオフィス無人化の実現方法を探る。 創業93年の老舗パッケージメーカーであるクラフツでは2025年10月から、AIが従業員の経費精算を承認している。経理分野の承認作業は「間違える可能性があるAIに任せられない」とする企業が多いなか、クラフツはどのよ