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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（写真）は１１日、昨年夏に行った議会証言を巡り、トランプ政権が刑事訴追すると警告し、召喚状をＦＲＢに送ったと明らかにした。首都ワシントンで昨年１２月撮影（２０２６年 ロイター/Kevin Lamarque） [ワシントン １１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１日、ＦＲＢ本部改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、トランプ政権が刑事訴追すると警告し、大陪審への召喚状をＦＲＢに送付したと明らかにした。ＦＲＢに対する利下げ圧力を強めるための「口実」だと指摘した。
1月9日、米メリーランド州アンドリュース基地からフロリダに向けて出発するトランプ米大統領。REUTERS/Nathan Howard [ワシントン ９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日、クレジットカードの金利に１０％の上限を一年間導入することを求めると述べた。自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。実現するための方策や、カード会社に上限を順守させる方法については明らかにしなかった。 トランプ氏は、「２０２６年１月２０日より、私は米国大統領として、クレジットカードの金利に１０％の上限を１年間設定することを求める」と投稿。「われわれはこれ以上クレジットカード会社がアメリカ国民からぼったくることを許さない」と付け加えた。
[ニューヨーク ９日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 投資家の振り子は、社会的理念を重視する姿勢から今や明確に反社会的な行動を容認する姿勢に振れてしまった。米実業家イーロン・マスク氏が率いる人工知能（ＡＩ）企業ｘＡＩは、開発した対話型ＡＩの「Ｇｒｏｋ（グロック）」が提供する性的なディープフェイクに対して世界的な反発が強まっているにもかかわらず、さらに２００億ドルの資金調達を実施したばかりだ。国際的な資産運用会社が名を連ねており、こうした会社がいかに価値の意味を見失っているかを示す明白な証拠と言える。 マスク氏はこれまでグロックをフィルターのない真実の情報源として売り込んできた。しかしグロックの反体制文化的な姿勢は、２０２５年末ごろに醜悪な方向へ転じた。グロックがマスク氏の交流サイト（ＳＮＳ）であるＸ（旧ツイッター）上でユーザーからの指示に応じて、許可なく女性や少女を露出度の高い
米ホワイトハウスの大統領執務室で2025年5月撮影。REUTERS/Leah Millis/File Photo ［９日 ロイター］ - トランプ米大統領は、昨年１２月の雇用統計データを含むグラフを、９日朝の公式発表に先立つ８日遅くに自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 同サイトに掲載されたグラフは、１月以降の民間部門の雇用が６５万４０００人増加し、政府部門の雇用が１８万１０００人減少したことを示している。これらの数字は９日公表された１２月雇用統計で初めて公表された。グラフには１万４０００回近くの「いいね」が寄せられた。
写真はデジタル装飾されたスクリーンに映し出される中国の習近平国家主席。2020年11月、浙江省烏鎮で撮影。REUTERS/Aly Song ［東京 ９日 ロイター］ - 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに日中間の緊張が高まる中、日本発のＡＩユニコーン（企業価値１０億ドル以上の未上場企業）であるサカナＡＩが中国の認知戦について調査した。 外務省出身で、同社幹部の石井順也氏は「ＳＮＳ上で日本を批判する投稿は、中国外務省が日本側に厳重抗議した昨年１１月１３日以降に急増しており、中国当局の強い影響が示唆される」と指摘した上で、「ボット（自動投稿プログラム）の蓋然性が高いとみられる動きも相当数あった」と話した。
写真は輸出用のレアアースを含む土壌を運搬する作業員。２０１０年１０月、中国江蘇省連雲港で撮影。REUTERS ［９日 ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は８日、中国が軍民両用（デュアルユース）品目の日本への輸出規制を強化した後、レアアース（希土類）およびレアアース磁石の日本企業向け輸出を制限し始めたと伝えた。
[ニューヨーク ８日 ロイター] - 米連邦最高裁は近くトランプ政権の追加関税発動の合法性を巡る訴訟で判断を示すが、判決は金融市場を揺さぶり、特に関税が無効とされた場合には衝撃を与える可能性がある。 連邦最高裁は９日にも、トランプ政権が非常事態に経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」を根拠に、議会の承認を得ないまま「相互関税」などの追加関税を各国に課したことが合法かどうかの判断を下す。判事は昨年１１月の口頭弁論でトランプ氏の課税権限に懐疑的な姿勢を示しており、賭けサイトでは最高裁が関税を認める確率は現在３０％となっている。
2025年5月5日、ホワイトハウスで撮影。REUTERS/Leah Millis/File Photo [ワシントン ８日 ロイター] - トランプ米大統領は８日公開された米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、米国によるベネズエラの監視が数年に及び、石油収入を管理する可能性があると見方を示した。
ホワイトハウスで２０２５年１２月撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein/File Photo [ワシントン ８日 ロイター] - トランプ米大統領は、中国が台湾で何をするかは中国の習近平国家主席「次第だ」と述べた。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が８日に報じた。
[ミネアポリス ８日 ロイター] - 米中西部ミネソタ州ミネアポリスで、不法移民の大規模摘発中の移民・税関捜査局（ＩＣＥ）職員が車を運転していたレネ・グッドさんを撃って死亡させた問題を巡り、州側が連邦政府に捜査から外されたとして猛反発している。
米ワシントンの文化施設「トランプ・ケネディ・センター」で6日撮影のトランプ大統領。REUTERS/Kevin Lamarque/File Photo ［ワシントン ８日 ロイター］ - トランプ米大統領は、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、２月に失効する米ロ間の「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」について、「期限が切れるなら、それでよい」とし、失効を容認する考えを示唆した。
グリーンランド西部のフィヨルド。2025年9月撮影。REUTERS/Guglielmo Mangiapane/File Photo ［８日 ロイター］ - トランプ米政権が取得に関心を示しているデンマーク自治領グリーンランドについて、米政府当局者がグリーンランドの住民に一時金を支払う案を協議したことが複数の関係筋の話で分かった。デンマークからの分離を促し、将来的に米国への編入を目指す狙いがあるという。 関係筋によると、 グリーンランドの住民 １人当たり１万ドルから１０万ドルの 一時金を支払う案について ホワイトハウス補佐官を含む政府当局者が協議 した。 ホワイトハウス内の協議に詳しい関係筋によると、住民への一時金支払いを巡る協議は必ずしも新しいものではないが、最近になって議論が本格化し、これまでよりも高額の支払いを行う案が検討されたという。１人当たり１０万ドルを支払う案も現実味を帯びており
１月８日 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在する宇宙飛行士に健康上の問題が生じたため、他の宇宙飛行士と共に早期帰還させる可能性を含めて検討していると発表した。写真はＮＡＳＡのロゴ。２０２０年５月、米フロリダ州のケネディ宇宙センターで撮影（２０２６年 ロイター／Joe Skipper） [８日 ロイター] - 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は８日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在する宇宙飛行士に「深刻な健康上の問題」が生じたため、この宇宙飛行士と他の乗組員３人を予定より数カ月早く地球に帰還させることにしたと発表した。ＩＳＳの２５年の歴史で今回のような緊急帰還は初めて。 ＮＡＳＡのアイザックマン長官は記者会見で、ＩＳＳには適切な診断と治療を行う能力がないため、帰還させる決定を医療関係者らと共に下したと説明した。医療上のプライバシーを理由に健康問題を抱える宇宙飛行士の氏
米首都ワシントンの議会議事堂。2024年12月19日撮影。REUTERS/Anna Rose Layden [ワシントン ７日 ロイター] - 民主党と共和党の米上院議員は７日、トランプ大統領が長年の同盟国であるデンマークからグリーンランドを取得しようとする動きを抑制する決議案について、最終的に上院で採決されるとの見通しを示した。
米カリフォルニア州エンシニータスで2025年7月撮影。REUTERS/Mike Blake/File Photo ［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ米大統領は７日、住宅価格の引き下げを目指し、機関投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する措置を講じると表明した。 トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、インフレが住宅購入という国民の夢を手の届かないものにしたと指摘、機関投資家による一戸建て住宅購入禁止措置の法制化を議会に要請する考えを示した。さらに、近く開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説で、住宅や「アフォーダビリティー（手頃な価格）」に関する提案を取り上げると述べた。
［東京 ８日 ロイター］ - 厚生労働省が８日に公表した１１月の毎月勤労統計（速報）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比２．８％減少し、前月の同０．８％減からマイナス幅が拡大した。前年割れは１１カ月連続。ボーナスの大幅減が響いた。名目賃金の伸びも、コロナ禍の２０２１年１２月以来の低水準だった。 労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は、前年比０．５％増の３１万０２０２円となった。４７カ月連続で増加したものの、１０月の同２．５％増から伸びが大幅に縮小した。 このうち、基本給に当たる所定内給与は同２．０％増の２７万００４１円で、４９カ月連続のプラスだった。一方、ボーナスに当たる「特別に支払われる給与」が１７．０％減と大幅に減少し、全体を押し下げた。厚労省によると、調査対象の事業所ではボーナスを１１月後半から支給するところが多く、確報値で修正が入る可能性がある。
1月7日、移民捜査官が自動車に向けた発砲した米ミネソタ州ミネアポリスの現場で撮影。REUTERS/Tim Evans [ミネアポリス（米ミネソタ州） ７日 ロイター] - 米ミネソタ州ミネアポリスで７日、３７歳の女性が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の捜査官に撃たれて死亡した。連邦政府側は自衛のために発砲したと説明している。 ミネアポリスのフレイ市長は、自衛のための発砲とする政府側の主張を強く否定し、映像は政府の「でたらめな説明」と真っ向から矛盾していると非難した。会見で「（政権は）これを自衛行為だと偽ろうとしている。私自身も動画を見た上ではっきり言うが、これはでたらめだ」と述べた。
[ワシントン ７日 ロイター] - トランプ米大統領は７日、米国の国益に反するとして、３１の国連機関と３５の非国連組織から脱退すると表明した。政府高官へのメモによると、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに取り組む国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）、家族計画と母子保健に焦点を当てた国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）からも脱退する。 ホワイトハウスはこれらの組織が「急進的な気候政策、グローバル・ガバナンス、米国の主権と経済力に対立するイデオロギー的プログラム」を推進していると指摘。今回の動きは、米国が加盟または締結している全ての国際的な政府間組織、条約、協定を見直した結果だと説明した。
［ワシントン／ロンドン／モスクワ ７日 ロイター］ - 米国は７日、大西洋でベネズエラに関連する石油タンカー２隻を拿捕（だほ）した。うち１隻はロシア船籍で、米当局者はベネズエラ原油輸出に対する「封鎖」措置の一環としている。 ロシア船籍のタンカー拿捕にあたり、英国が米国に支援を提供。米軍によるロシア船籍の船舶拿捕は近年としては初のケースとみられ、ロシアは海洋法違反にあたると非難している。 拿捕されたロシア船籍の「マリネラ号」は以前は「ベラ１号」と呼ばれ、昨年１２月に米沿岸警備隊によってベネズエラ近海の国際水域で追跡された後、ロシア船籍に変更していた。マリネラは数週間に及ぶ追跡後、アイスランド近くの大西洋で拿捕された。拿捕された際、ロシア潜水艦がマリネラを護衛していたという。
[東京 ７日 ロイター] - 中国商務省がデュアルユース（軍民両用品）の日本向け輸出を即時禁止すると発表したことを受け、日本政府内には動揺が広がっている。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対する対抗措置として、中国側が圧力を強めているとの見方が大勢だ。実際に禁輸となる品目の範囲が不透明な中、政府内には「中国は企業ごとに対応を分けるのでは」との声も出ている。 「我が国のみをターゲットにした措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず極めて遺憾だ」。木原稔官房長官は７日の記者会見でこう述べ、改めて中国側に措置の撤回を求めた。「措置の対象など不明瞭な点も多く、産業への影響についてのコメントは差し控える。内容を精査、分析の上、必要な対応を検討していきたい」とも語った。 政府内には動揺する声もある。高市氏が昨年１１月、台湾有事は日本の集団的自衛権が行使可能となる「存立危機事態」に当たり得るとの
トランプ米政権は、民主党知事が率いるカリフォルニア、コロラド、イリノイ、ミネソタ、ニューヨークの５州に対し、連邦政府の育児・家族支援関連資金のうち１００億ドル超を凍結する。厚生省が６日、発表した。写真は同省のシンボルマーク、４月撮影（２０２５年 ロイター/Elizabeth Frantz） [ワシントン ６日 ロイター] - トランプ米政権は、民主党知事が率いるカリフォルニア、コロラド、イリノイ、ミネソタ、ニューヨークの５州に対し、連邦政府の育児・家族支援関連資金のうち１００億ドル超を凍結する。厚生省が６日、発表した。詐欺や不正使用への懸念があるとしている。
米ホワイトハウスは、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランド取得の選択肢について協議しており、目標達成に向けた米軍の活用は「常に選択肢の一つ」と述べた。２０１６年１２月、ニューヨークで撮影（２０２６年 ロイター/Brendan McDermid） ［ワシントン ６日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは６日、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランド取得の選択肢について協議しており、目標達成に向けた米軍の活用は「常に選択肢の一つ」と明らかにした。 ホワイトハウスはロイターの取材に対し声明で「トランプ大統領は、グリーンランド取得が米国家安全保障上の優先事項で、北極圏での敵対勢力抑止に不可欠と明言している」と説明。「トランプ大統領とそのチームはこの重要な外交政策目標の追求に向けて多岐にわたる選択肢を協議しており、無論、米軍の活用は常に最高司令官（大統領）の裁量に委ねられ
トランプ米大統領は６日、今年１１月の中間選挙で共和党が勝利しなければ、自身は野党民主党から「弾劾されるだろう」と語った。写真は１月６日、米ワシントンのケネディ・センターで撮影（２０２６年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン ６日 ロイター］ - トランプ米大統領は６日、今年１１月の中間選挙で共和党が勝利しなければ、自身は野党民主党から「弾劾されるだろう」と語った。
１月６日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、米国の圧力を受けるイタリア政府と伊タイヤメーカーのピレリが、中国国有化学大手・中化集団（シノケム）のピレリへの関与を終わらせる新たな方法を模索していると報じた。写真はピレリのロゴ。ドイツ・ミュンヘンで開催されたミュンヘン・モーターショー「ＩＡＡモビリティ２０２１」で、２０２１年９月撮影（２０２６年 ロイター/Wolfgang Rattay） [６日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日、米国の圧力を受けるイタリア政府と伊タイヤメーカーのピレリ(PIRC.MI), opens new tabが、中国国有化学大手・中化集団（シノケム）(600500.SS), opens new tabのピレリへの関与を終わらせる新たな方法を模索していると報じた。
［北京 ６日 ロイター］ - 中国商務省は６日、デュアルユース（軍民両用品）の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対する新たな対抗措置の可能性がある。 声明によると、軍需向けや日本の軍事力強化に資するデュアルユースの輸出を禁止する。禁止措置に違反した国・地域の組織や個人は法的責任を問われるとしている。具体的な品目には触れていない。
2025年12月11日、カリフォルニア州パロアルトで撮影。REUTERS/Carlos Barria/File Photo [５日 ロイター] - テクノロジー企業が自社の人工知能（ＡＩ）システムを訓練するため著作権のあるコンテンツを無断で利用している問題を巡る法廷闘争が増えているが、こうした法廷闘争は今年、重大な局面を迎える可能性がある。 昨年はこの問題で新たな訴訟が相次いで起こされ、和解に至った大型案件もあった。今年は、米国の著作権法がどのように生成ＡＩに適用されるかを明確に定める可能性のある判決が相次いで下されることは間違いなさそうだ。 注目されるのは、オープンＡＩやグーグル、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabといった企業が著作権を支払わなくても済むよう、コンテンツを公正に利用しているとの法的主張に頼ることができるかどうかだ。仮にこれらの企業が著作
写真は、ロシアのプーチン大統領がクレムリンでベネズエラのマドゥロ大統領を迎える様子。２０２５年５月、モスクワで代表撮影。REUTERS [モスクワ ５日 ロイター] - ベネズエラのマドゥロ大統領が米国に拘束されたことで、プーチン大統領は同盟国を失い、米国の「石油支配力」が強まる可能性がある。ただ、ロシア政府は、トランプ大統領が世界を勢力圏に分割しようとする動きから得られるかもしれない利益にも目を向けている。 マドゥロ氏は、プーチン氏が「親愛なる友人」として戦略的な提携関係を結んでからわずか８カ月後、特殊部隊に拘束された。トランプ氏は米国が世界最大の石油埋蔵量を有するベネズエラを一時的に運営すると発表した。
[東京 ５日 ロイター] - 米国のベネズエラ攻撃が正当なものだったか議論を呼ぶ中、中国を念頭に「力による現状変更」に反対してきた日本は難しいかじ取りを迫られている。高市早苗首相が５日の年頭会見で語った内容は外務省主導でまとめた「答弁案」に沿ったもので、同盟国・米国の軍事行動が国際法違反か否かの評価には踏み込まなかった。一方、政府内には攻撃に対して賛否両面の声があり、専門家は日本外交の長期指針を問い直すべきだと指摘している。 「邦人保護には万全を期すとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」。高市氏は５日、訪問先の三重県伊勢市での年頭記者会見でこう述べた。経済政策に多くの時間を割いたが、報道陣からは米のベネズエラ攻撃に対する政府の見解を問う質問が出た。 高市氏の発言は、前日にソーシャルメディアのＸに投稿した内容を踏襲したものだ。ベネズエラ攻撃後
写真はメキシコのシェインバウム大統領。メキシコ市で2025年12月に行われた党のイベントで撮影。REUTERS/Raquel Cunha ［５日 ロイター］ - メキシコのシェインバウム大統領は５日の定例記者会見で、内政への介入は断固として拒否すると述べ、米国によるベネズエラのマドゥロ大統領の拘束やメキシコへのいかなる干渉にも反対する立場を改めて表明した。
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