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実印のデザインは、複雑で読めなかったり、開運を願った書体などもあり、個人的には判読可能なデザインであれば認められると勝手に思っていました。実印の普及は、明治時代に実印を使用する法制度ができてからです。個人を区別する役割を持つ実印は、各地の印鑑屋の彫り師により、多様な工夫がなされてきたからこそ、多様性の基準が各自治体の担当部署に任されているのではないでしょうか。 日本の役所は、公平性を担保する為に、融通が効かないマニュアル通りの「決まった形式」の仕事を重視していると考えられます。 形式的なお役所仕事の良し悪しは、環境が変わることで、その価値も変わります。 私がアメリカの国立研究所へ留学していた頃、研究所へ提出する書類の期限や給与の額を含む様々な事柄は交渉可能でした。日本からアメリカへ行った時には、不慣れだった交渉ごとも、経験を積むことでメリットが多いことも実感しました。一方で、責任者が変われ

戦時中に水没事故が起きた山口県宇部市の長生炭鉱で遺骨収容を進める市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が、沖縄県出身者５人の遺族を捜している。１０日、県庁記者クラブで記者会見し、ＤＮＡ検査への協力や来年２月７日の犠牲者追悼集会への出席を呼びかけた。費用は寄付金を元に刻む会が負担する。 １９４２年の事故では朝鮮人１３６人を含む１８３人が犠牲になった。刻む会は過去に沖縄で３人の遺族を捜し当て、１人からはＤＮＡ検体を預かったが、今は連絡が取れなくなっているという。 今年８月には坑道内の潜水調査で頭蓋骨など人骨４点を収容。刻む会の上田慶司事務局長は「来年２月には大規模調査でさらに遺骨を収容できる。ぜひ遺族にお返ししたい」と語った。連絡先は具志堅隆松さん、電話０９０（３７９６）３１３２。...

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場で４～６日、戦闘機やヘリの離着陸が相次ぎ、市には苦情が多数寄せられた。５日は日米合意の航空機騒音規制措置（騒音防止協定）で規制される午後１０時以降も米軍機の飛行で１００デシベルを超える騒音が確認されており、この日だけで８５件の苦情があった。昨年度を通した苦情は計３４１件で、その４分の１に相当する件数が１日に寄せられたことになる。（中部報道部・勝浦大輔、政経部・嘉良謙太朗）

沖縄県警沖縄署は４日、北谷町内の衣料品店で万引したとして、米軍キャンプ・ハンセン所属の１０～２０代の米兵３人を窃盗容疑で摘発したと発表した。いずれも容疑を認めているという。 署によると、摘発されたのは上等兵の少年（１８）と上等兵の男（２６）、伍長の男（２１）。３人は８月３０日午後８時４５分ごろ、北谷町美浜のアメリカンビレッジにある衣料品店で、Ｔシャツなど８点の衣類（販売価格約６万７７００円）を万引した疑いがある。 窃盗防止のため衣類に付けられていた防犯タグが出口で反応し、店員が上等兵の少年を確保。通報を受けて駆けつけた沖縄署員が窃盗容疑で緊急逮捕した。那覇地検は９月２５日付で少年を不起訴処分とした。処分理由は明らかにしていない。 一方、一緒にいた２０代の男２人は逃走した。同署は１１月４日、この２人も同容疑で書類送検した。

かつて琉球王府が置かれ、沖縄の歴史・文化の象徴だった首里城（沖縄県那覇市）の火災から３１日で６年になる。今年８月には正殿外観の復元が完了。作業現場を覆っていた素屋根が撤去され、深みのある赤の外壁や約６万枚の瓦、正殿の守り神「龍頭棟飾（りゅうとうむなかざり）」や鬼瓦もお目見えした。琉球の政治や外交、文化の中心だった往時の威容や色彩を取り戻しつつある。

沖縄県薬務生活衛生課は29日、南部保健所管内の糸満市のレストランで腸管出血性大腸菌О157を原因とする集団食中毒が発生したと発表した。14日から18日にかけて、このレストランで提供された食事を口にした4都県の修学旅行生や教員ら合わせて約865人のうち、計170人が腹痛や下痢、血便などの症状を訴え、計68人からО157を含む腸管出血性大腸菌が検出されたという。症状を訴えた計170人のうち、血便や腹痛を理由に30人が入院した。重症者はいない。 県によると、14-24日に40団体約6400人の利用があり、うち修学旅行が27校約6100人だった。他にも被害が増える可能性があり、県は関係する自治体に情報提供を呼びかけるなど調査を急いでいる。 県はこのレストランに29日付で営業禁止の行政処分をした。県によると、O157を引き起こした食品が特定できておらず、被害の全貌も不明であることや、レストランの衛生

２６日に投開票された宮古島市議選で共産候補が落選し、宮古島市が県内１１市（市議会解散の南城市を除く）で唯一、共産市議がゼロの市議会となった。自衛隊の南西シフトの前線・宮古島市議会で、同計画に明確に反対する共産党議席を失い、党県委員会関係者も落胆の色を隠せない。

在沖米海兵隊がキャンプ桑江にある浄水貯水池の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）濃度が基準値を上回っているとして、北谷町に給水を求めていることが２６日までに分かった。米環境保護局（ＥＰＡ）が２０２４年に飲料水の基準を厳しくしたことに伴う措置。一方、町が受水する県企業局の水源からも米軍基地由来とみられるＰＦＡＳが高濃度で検出され、日本側が費用を全額負担して除去している。米側が汚染源の特定に消極的なまま、浄化後の給水を日本に求めることに異論もありそうだ。（政経部・東江郁香）

ジャーナリストの伊藤詩織さんは26日までに、ドキュメンタリー映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」で無許可のまま証言を収録したタクシー運転手と家族に「深くおわび申し上げます」とする謝罪文を、自身のウェブサイトで公表した。映画の修正版について公開の許可を得たことも明らかにした。 運転手は、元ＴＢＳ記者山口敬之氏が伊藤さんを性暴力の現場となったホテルへ連れて行くタクシーを運転していた。車内で伊藤さんがホテルではなく駅へ行きたいと話していたことなどを、後日伊藤さんの取材に証言した映像が映画に使われていた。 伊藤さんは謝罪文で、運転手との連絡を半年以上試みたが連絡が付かず、映像を使用したと説明。「この判断は間違いであり、ご本人やご家族の皆さまに多大なご不快な思いをおかけした」と表明した。 伊藤さんは同時に発表したコメントで、「私はこの作品の監督であり、同時に性暴力の被害を受けた当事者でもある。取

【北京共同】ニューヨークの国連本部で９日に開かれた国連総会第３委員会（人権）で、中国の人権問題に懸念を示した日本に中国が反発し「沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本に促す」と一方的に主張したことが２２日までに明らかになった。中国が国際会議で沖縄に人権問題があると指摘するのは珍しく、日本側は反論した。 中国国連代表部は公式サイトに発言を掲載した。同委員会では日本のほか英国やオーストラリア、欧州連合（ＥＵ）などが中国に人権状況を改善するよう訴えた。中国の孫磊国連次席大使は「中国への中傷だ」と不満を示し「第２次大戦中に日本の軍国主義が起こした侵略戦争や植民地統治を直視するよう求める」と発言。その上で沖縄を巡る独自の見解を表明した。英国などにも先住民や移民への人権侵害をやめるべきだと述べた。 日本側はその場で「自由、民主主義、基本的人権は日本の揺るがない基盤だ」と反論した。（共同通

米兵による少女暴行事件が起きた１９９５年、沖縄本島北部に住む元警察官の男性（７２）は、事件のあった所轄の警察署に勤めていた。強行犯係の巡査部長として、現場の実況見分や容疑者の取り調べに当たった。何の落ち度もない少女が被害者になった。同年代の自分の息子と重なった。「絶対に許せない。犯人を捕まえて罰せねばならないと思った」。男性は言葉を詰まらせながら初めて本紙に証言した。 県警が米兵３人の逮捕状を取り、米軍に身柄引き渡しを要求しても、米軍は拒否した。取り調べのたびに米軍側が容疑者を署に連れてきた。男性はこのうちの一人の調書を取った。取り調べの時間は当初、１日数時間程度。限られた中で神経戦を強いられた。 「分からない」「そんなばかなことはしない」。米兵はしらを切り...

沖縄本島中部の米軍基地内のトイレで３月、基地従業員の日本人女性に性的暴行し、駆け付けた別の女性の首を絞めるなどして負傷させたとして、不同意性交と傷害の罪で起訴された米海兵隊１等兵の被告の男（２８）の初公判が１１月１８日、那覇地裁で開かれる。開廷時刻は午後３時半～４時半。 起訴状などによると、同被告は３月１８日、女性従業員の首を手で締め、個室トイレのドアに押し付けて性的暴行をした上、別の女性の顔を足で踏み付け、背後から首を絞めるなどし全治約３日間の顔面打撲や頸椎（けいつい）捻挫などを負わせたとしている。 県内では昨年６月以降、米兵による性暴力事件が相次いで発覚。４人が起訴され、今回が３人目の公判となる。これまでの２人はいずれも実刑判決が言い渡された。

沖縄県議会（中川京貴議長）は８日の９月定例会最終本会議で、野党の自民・無所属と中立の公明２会派が提出した「自衛隊及び隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議」案を賛成２５、反対１９、退席２の賛成多数で可決した。与党４会派は全員が反対、中立の無所属会派（２人）は退席した。 ９月の「沖縄全島エイサーまつり」で陸上自衛隊第１５旅団のエイサー隊の出演を市民団体がやめるよう要請したことなどを受け、自民・無所属会派が決議案の提出を主導した。 決議では、「表現の自由により『自衛隊員である』という理由で社会参加の機会が奪われ、隊員や家族の尊厳が傷つけられることがあってはならない」とし「県議会は、自衛隊及び隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に対して理解と協力を求める」と主張している。 決議案は当初、自民側が「職業差別を許さない」とする表現を盛り込んだが、公明側が沖縄

沖縄市内の宿泊施設駐車場で車の窓ガラスを割ったとして、県警が米兵１人を器物損壊の疑いで書類送検していたことが３日、分かった。９月２４日付。市内で８月に実施された４回目の日米合同パトロール中、米軍憲兵隊（ＭＰ）が拘束、逮捕した海兵隊員３人のうちの１人とみられ、那覇地検は９月３０日付で不起訴処分とした。処分理由は明らかにしていない。（２面に関連） 日米地位協定の刑事裁判管轄権に関する日米合同委員会合意では、日米双方の法執行機関が現場にいる場合、米軍関係者の身柄は米側が拘束するのが原則で、身柄の取り扱いを巡って懸念の声がある。 県警の知念克幸刑事部長は３日、県議会米軍基地関係特別委員会でパトロールがあった８月１６日深夜に発生した事案と説明した上で、書類送検した事実を明らかにした。県警が現場に臨場した際、米兵がけがをし「程度がひどかった」ため、救急車で搬送されたと説明。その後、米軍捜査機関と連携し

差別の定義は人間の歴史の中で定まってきた。自分の意思で簡単に変えられない属性に基づく不合理な区別を言う。決議案にある「職業差別」は被差別部落に結びつけられてきた職業に対する差別などを指し、職業を自由選択した自衛隊員には当てはまらない。 もちろん、自衛隊員に対しても誹謗（ひぼう）中傷は許されない。ただ、今回のエイサーまつり出演を巡り、市民団体が隊員個人を攻撃した形跡はない。 市民側が問うたのは自衛隊という軍事組織が地域のまつりに出演することだ。それなのに、決議案は隊員の人権が抑圧されたかのようにすり替えている。 近年、社会には差別は駄目だという合意がある。それを逆手に取り、差別でないものを差別と呼んで「こっちはどうなんだ」と混ぜっ返すレトリックだ。 「自衛隊批判は許さない」とストレートに封殺するのと違い、聞いた人が信じてしまう可能性がある。対処が必要なマイノリティーの深刻な差別問題も矮小（わ

陸上自衛隊の「沖縄全島エイサーまつり」出演を巡り市民団体がやめるよう要請したことを受け、差別かどうか県議の質疑が相次いでいる県議会９月定例会

【読谷】読谷村役場の隣に１０月１日に開館する新村立図書館が２６日、報道陣に公開された。県内で初めて、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が指定管理する。 図書館が入るのは、総合情報センター「ゆんラボ・未来館」。館内にはスターバックスコーヒーが併設され、コーヒーなどを飲みながら読書や勉強ができる。伝統工芸品や古書を扱うポップアップストアも開設され、村の魅力を発信する。 蔵書は旧図書館の１２万冊から倍増し、最大２４万冊を予定している。館内には集中して読書できる書斎エリアや、くつろげるリビング空間などがある。

１２～１４日にあった「沖縄全島エイサーまつり」への陸上自衛隊の出演が、県議会与野党の対立案件として急浮上している。開催前に市民団体が出演をやめるよう陸自に要請したことを受け、野党会派「自民・無所属」が「自衛隊員に対する職業差別を許さない決議案」の提出に向けて準備を進める中、与党会派からは「市民団体の心情に寄り添うべきだ」と反発が相次いでいる。中立会派からも「『差別』という言葉が生むハレーションは大きい」と慎重な意見があるが、議会で最大会派を構成する自民内では「全会一致にならなくとも、賛成多数で可決するべきだ」との声が上がる。（政経部・又吉俊充） 「自衛官という理由だけで文化の場から閉め出すことは職業を理由とした差別に当たりませんか」。開会中の９月定例会一般質問で、祭りの地元である沖縄市区選出の新里治利氏が訴えた。質問に立った別の自民県議からも県の「差別のない社会づくり条例」に絡めつつ...

ガザで２年にわたり続く軍事攻撃。日本は米国と共に、ガザへの全面攻撃が続く今もイスラエルに連帯の意思を示しています。イスラエル、パレスチナの両大使や識者への取材を通して国際社会の「加害」に向き合います。全5回の連載の2回目です。（政経部・大川藍） 【連載】止まらぬ「虐殺」 ガザ侵攻 （１）「世界は倫理を失った」「滅するなら戦力でできる」　両大使が語る（9月18日公開） （３）イスラエル市民7割がガザの人道状況「苦痛でない」（9月20日公開） パレスチナの抵抗組織ハマスの戦闘部隊は２０２３年１０月、イスラエル南部の前哨基地や音楽祭の会場を奇襲。駐日イスラエル大使館のギラッド・コーヘン大使は６月の本紙取材で「１２００人ほどが殺害され、２５０人以上が人質となった。レイプや拷問も起きており数だけでは語れない事件」と述べた。

国会で、式典で、石破茂首相が「自らの言葉」で何かを語る度、評価する声があがった。当たり前のことをしていたに過ぎないはずだが、いつから「感銘のハードル」がこうも下がってしまったのか。「どうせ不祥事があっても世間はそのうち忘れる」－。そんなあやふやな態度の為政者や、噛（か）み合わない国会論戦を、あまりに見すぎてきたからだろうか。 しかし石破首相が自民党幹事長時代、沖縄県選出の自民党国会議員らを「辺野古移設」に翻意させ、見せしめのように彼らを並べて記者会見をした「平成の琉球処分」が、その後改められたわけではない。 一方、総裁選の候補者となろうとしている面々はどうか。高市早苗氏は２０１２年５月、都内で開かれた研修会でこう発言している。「さもしい顔して貰（もら）えるものは貰おうとか弱者のフリをして少しでも得をしよう、そんな国民ばかりになったら日本国は滅びてしまいます」。官房長官を務める林芳正氏も同年

議場で差別発言を重ねておいて、参政党の和田圭子那覇市議は「取材は受けない」と言った。他の記者たちと共に抗議し、４分ほどやりとりしたが、それも一方的に打ち切った ▼本紙が「言ってないことを書いた」のが不満なのだという。「性別は男と女で十分」という性的少数者の存在を否定する差別主張。和田氏が本紙政策アンケートに答えた通りだと...

沖縄県内３０市町村に水道水を供給する県企業局が、防衛省の米軍基地施設整備補助事業を使って北谷浄水場に導入した有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）を除去するための高機能粒状活性炭について、２０２６年度以降に予定する活性炭の更新には同じ補助事業を適用できないことが１３日までに分かった。更新費用は国の補助事業の対象から外れることが理由。米軍がＰＦＡＳ汚染を認めないため、１６億円以上と...

［反ヘイト］ 参政党の和田圭子那覇市議が１２日の市議会一般質問でトランスジェンダーの性自認が「伝染する」と差別発言をした。「日本ＧＩ（性別不合）学会」の中塚幹也理事長（岡山大大学院教授）に医学的見解を聞いた。（聞き手＝編集委員・阿部岳） －発言を聞いて。 「大学にジェンダークリニックを開設し...

不確かな情報に基づき、多様な性の在り方を否定する質問が、民意を代表する議場の真ん中で繰り広げられた。児童生徒が安心して学ぶ環境をも脅かしかねず、極めて憂慮すべき事態だ。 開会中の那覇市議会一般質問で参政党の和田圭子議員が、市内小中学校のトランスジェンダーの児童生徒数や増減について質問した。 児童生徒の性自認に関する調査は、周囲にカミングアウトを強制される「アウティング（暴露）」につながりかねない。 機微な個人情報であり、触れないでほしいと考える子もいる。 そもそも性自認は多様である。なぜ、トランスジェンダーに限り知りたがるのか。 市側は「プライバシー保護に関することであり、調査はしていない」と答弁した。当然だろう。 和田氏は、ある米国人の主張を紹介する中でトランスジェンダーが「伝染する」との認識も示した。 個人の性の在り方について「伝染」という言葉を平気で使うことにも驚く。 「トランスジェ

参政党の和田圭子那覇市議が１２日の市議会９月定例会一般質問で、トランスジェンダーの性自認について「動画を見たりすることで伝染する」と差別発言をした。「トランスジェンダーの生徒に必要な対応は、心の性別に基づく配慮よりも、心の傷を治療できる心理士を紹介すること」などとも述べた。（社会部・末吉未空、編集委員・阿部岳）

参政党の和田圭子那覇市議は１２日の市議会一般質問で、トランスジェンダーの性自認が「伝染する」と述べ、病気に例えるような差別発言をした。「トランスジェンダーの生徒に必要な対応は、心の性別に基づく配慮よりも心の傷を治療できる心理士を紹介すること」とも述べた。 質問後の報道陣の取材に対し、「感情も伝染する。病気だけじゃない。差別的なことは何も言っていない」と主張した。 市役所前には通告された質問内容に抗議する市民が集まり、「多様性尊重でみんなが安心の教室を」「こどもたちを危険にさらす質問をやめて」などのプラカードを掲げた。 和田氏は参院選と同日の７月２０日に実施された市議選で過去最多得票でトップ当選。この日が初めての質問だった。