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会員限定記事 創価学会が連立離脱を総括 　公明の新路線「中道の軸」【解説委員室から】 2025年12月08日18時00分 創価学会は池田大作名誉会長の３回忌の節目に、公明党の連立政権からの離脱について初めて言及するとともに、同党の今後の政治路線を会員に説明した。それによると、公明党に期待するのは「中道改革勢力の軸」になること。学会幹部の発言からは、同党の支持母体として、自民党との再連立の可能性を排除したことが読み取れる。（時事通信解説委員長・高橋正光） 自公党首会談に臨む自民党の高市早苗総裁（右）と公明党の斉藤鉄夫代表＝１０月１０日、国会内 民衆とかい離した自民　「政治とカネ」の問題を理由に、公明党が自民党に連立解消を通告し、26年間に及んだ連立・連携に終止符を打ったのは10月10日。しかし、創価学会の機関紙「聖教新聞」は、高市早苗総裁の下での自民党との連立協議の経緯と、離脱を決めた斉藤鉄

参政支持率、４カ月連続減　３．０％、ピークの半分以下に◆時事通信１２月世論調査【解説委員室から】 高橋正光2025年12月12日12時30分 時事通信社の１２月世論調査によると、参政党の支持率は３．０％（前月比１．０ポイント減）に低下した。４カ月連続のマイナスで、ピークの参院選直後の８月調査（７．６％）から、半分以下となった。全体では、自民党に次ぐ２位から６位に後退した。（時事通信解説委員長・高橋正光） 首相に選出された後、あいさつ回りで参政党の神谷宗幣代表（中央右）と握手する自民党の高市早苗総裁（同左）＝１０月２１日午後、国会内【時事通信社】 高市政権発足が影響？　調査は５～８日に、全国の１８歳以上の２千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５６．６％。 参政党の性別の支持率は、男性が２．９％（前月比１．９ポイント減）に低下したが、女性は３．１％で前月と変わらず。男性の支持低下が、全

内閣支持、微減５９．９％　５割超が補正予算評価―時事通信世論調査 時事通信 編集局2025年12月11日17時02分配信 衆院予算委員会に向かう高市早苗首相＝１１日午前、国会内 時事通信が５～８日に実施した１２月の世論調査によると、高市内閣の支持率は５９．９％だった。政権発足直後の支持率として１９６０年以降で２番目の高さだった１１月の調査から３．９ポイント低下した。不支持率は１３．６％だった。 ＜時事世論調査の記事一覧＞ 支持する人が挙げた理由（複数回答可）は「リーダーシップがある」が２６．４％で最多。「首相を信頼する」２０．３％、「印象が良い」１８．２％、「政策が良い」１２．５％などと続いた。支持しない人の理由（同）は「信頼できない」５．３％、「期待が持てない」４．９％などだった。 ２０２５年度補正予算案に子ども１人２万円の給付や冬場の電気・ガス料金補助が盛り込まれたことへの評価を聞くと

維新の吉村代表、連立離脱に否定的　定数削減「約束守ってもらった」 時事通信 政治部2025年12月11日22時21分配信 吉村洋文　日本維新の会代表 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は１１日のニッポン放送のラジオ番組で、衆院議員定数削減法案が今国会中に衆院政治改革特別委員会で採決に至らなくても連立政権合意が破られたことにはならないとの認識を明らかにし、連立離脱に否定的な考えを示した。 国民、埋没回避へ協調路線　揺れる公明、自立に「二股」 維新トップが柔軟な姿勢を見せたことは、国会最終盤の与野党の攻防に影響を与えそうだ。 吉村氏は番組で、定数削減に関し、連立政権合意書には「臨時国会に法案を提出し、成立を目指す」と記されていると指摘。「維新と自民党で法案を出したということは、連立合意の約束は守ってもらっている（ということだ）。高市早苗首相は約束を守り、自民をまとめてくれたと思っている」

観光客のＳＮＳ提出義務化　米政府案、日本人も対象 時事通信 外信部2025年12月11日07時22分配信 米ニューヨークのブルックリン橋で、写真を撮る人たち＝８日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は１０日、日本人を含む外国人観光客に最大５年分のＳＮＳ履歴の提出を義務付ける計画を公表した。同日付の連邦官報で告知し、意見公募を始めた。日本人であっても、ＳＮＳの内容次第では米国への渡航に影響する可能性がある。 米国立公園、入場料値上げへ　外国人観光客１万５６００円追加 ＣＢＰによると、日本などビザ（査証）免除プログラムの国々からの観光客が対象。トランプ大統領は１０日、ホワイトハウスで記者団に「われわれは安全が欲しい。間違った人たちが入国しないようにしたい」と説明した。 発表によると、ビザの代わりに必要な電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）の申請時に、ＳＮＳのアカウントの提

「山本１強」曲がり角　れいわ伸び悩み、党内に不満 時事通信 政治部2025年12月10日07時07分配信 ３期目の代表続投が決まり、記者会見するれいわ新選組の山本太郎代表＝９日午前、国会内 ８日投開票されたれいわ新選組の代表選で、創業者の山本太郎参院議員が続投を決めた。「一枚看板」の勝利は順当だが、衆参両院議員の支持は約半数にとどまった。国民民主党と参政党に押されて党勢が伸び悩んでいることに加え、閉鎖的な党運営への不満も強い。躍進の原動力だった「山本１強」は曲がり角を迎えている。 れいわ代表、山本太郎氏が続投 「腐った国会に徹底的にあらがうにはまだまだ力が弱い」。山本氏は９日、国会内で記者会見し、党勢拡大に意欲を示した。 山本氏は２０１９年にれいわを１人で旗揚げした。徹底的な政権批判と財政規律にこだわらない弱者重視の政策、立場が異なる野党への攻撃も辞さない姿勢で存在感を発揮。２４年衆院選で

「日本犠牲にするな」　対中緊張緩和へ米関与必要―前高官 時事通信 外信部2025年12月10日11時00分配信 クリテンブリンク氏＝２０２３年１月２０日、マニラ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米前政権下で国務次官補（東アジア・太平洋担当）を務めたクリテンブリンク氏は９日、シンクタンクで演説し、「米中和解が日本の犠牲の上に成り立つことがあってはならない」と述べた。その上で、日中間の緊張緩和に向け、トランプ政権が役割を果たすべきだと訴えた。 レーダー照射「平和と安定に資さず」　米国務省、日本と緊密連携 クリテンブリンク氏は、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国の習近平政権が対日圧力を強めていることについて「日米間にくさびを打ち込もうとしている」と指摘。「（日中間の）緊張が制御不能に陥らないよう米国が努力すべきだ」と強調した。 #高市早苗 国際 政治 トランプ米政権 コメントを

米議員、日本支援強化を要請　中国の威圧巡り、トランプ氏に書簡 時事通信 外信部2025年12月09日14時29分配信 アミ・ベラ米下院議員＝２０２４年１月、台湾・台北（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米下院外交委員会東アジア・太平洋小委員会のアミ・ベラ議員（民主党）らは８日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射などを受け、同盟国の日本に対する支援を強化するよう求める書簡をトランプ大統領に送った。 台湾問題でドイツけん制　中国副主席「核心的利益の中の核心」 書簡では、レーダー照射について「台湾海峡および南・東シナ海の不安定化を招く挑発行動だ」と批判。日本は最も緊密な同盟国の一つだとして、経済的威圧の影響を受ける分野の対日関税の軽減措置を講じるよう要請した。ベラ氏らは「同盟国が主権的権利を行使したため標的とされた場合、米国が支援する用意があるとの明確なメッセージになる」と強調した。 国際 政

会員限定記事 強さではなく弱さのシグナル　「存立危機事態」に中国が過剰反応◇金沢工業大学虎ノ門大学院教授・元海将　伊藤俊幸【コメントライナー】 2025年12月06日14時00分 台湾有事が「存立危機事態」になり得るとした、高市早苗首相の国会答弁に中国が過剰反応を示している。在中国日本大使を深夜に呼び出し、外務次官が「奉示召見」（上位指示を受けての召見）という極めて珍しい表現を用いて「中国統一の大業に干渉すれば正面から痛撃を加える」と威嚇した。さらに中国国防省は「日本が武力介入すれば、鉄の壁にぶつかり血を流す」という強烈な表現まで使った。こういった強硬な言動は過去を確認しても異例であり、確かに緊張の高まりを印象付ける。 日中首脳会談を前に、中国の習近平国家主席（右）と握手を交わす高市早苗首相＝２０２５年１０月３１日、韓国・慶州（代表撮影） 欧米シンクタンク共通の視点　ここで重要なのは、言葉

中国、訓練通知の音声公開　空自機からも「レーダー感知」 時事通信 外信部2025年12月09日22時38分配信 中国海軍の空母「遼寧」に着艦するＪ１５戦闘機＝２０１８年４月（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国国営中央テレビ系メディア「玉淵譚天」は９日、中国海軍が空母「遼寧」の艦載機訓練を現場で海上自衛隊に事前通知したとする音声データを公開した。また、中国軍機も空自機からの「レーダーを感知した」と報じた。 小泉氏「訓練の事前通報ない」　中国軍機のレーダー照射 音声データは無線のやりとりとみられ、中国海軍の艦艇が艦載機訓練の実施を中国語と英語で通知し、海自艦が英語で「メッセージを受け取った」と回答している。６日午後に２回呼び掛けたという。 同メディアは「それにもかかわらず日本側は訓練区域に侵入した」と強調。空自機が「５０キロに満たない距離まで近づい

親会社ライザップに貸し付け　大多和新社長認める―Ｊリーグ・湘南 時事通信 運動部2025年12月09日20時44分配信 Ｊ２に降格する湘南の社長に就任した大多和亮介氏が９日、神奈川県平塚市で記者会見し、クラブが親会社のライザップに資金の貸し付けを行っていたとの一部報道を認めた。４度にわたって合計約６億円を貸し付けたという。大多和新社長は、財務担当の副社長から昇格。すぐに返済され、クラブの運営に影響はなかったなどとした上で、「サポーターに心配をかけていることを踏まえれば、別の判断もあった」と話した。 スポーツ総合 サッカー コメントをする 最終更新:2025年12月09日20時44分

先端半導体の対中輸出許可　エヌビディア製、米大統領表明 時事通信 外経部2025年12月09日09時01分配信 米半導体大手エヌビディアのロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、米半導体大手エヌビディア製の人工知能（ＡＩ）半導体について、中国への輸出を許可する方針をＳＮＳで明らかにした。習近平中国国家主席に伝えたという。「（売上高の）２５％が米国に支払われる」としており、米半導体大手インテルなどにも同様の措置を適用すると表明した。 最先端半導体は中国に供給せず　米エヌビディア製―トランプ氏 両国の緊張緩和が大きく前進する。米国はこれまで、先端技術の流出への懸念などから中国向けの半導体の輸出規制を強めてきた。 トランプ氏は、強力な国家安全保障を維持することを条件に「中国や他国の承認された顧客」に対し出荷を認めると説明した。習氏は肯定的な姿勢を示したという。 トラン

日中ホットライン、機能せず　偶発的衝突回避に課題 時事通信 政治部2025年12月09日07時03分配信 首相官邸に入る高市早苗首相＝８日、東京・永田町 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、日中両政府が設けた防衛当局間のホットライン（専用回線）が事実上機能しなかったとの見方が広がっている。中国側は事案発生後も周辺海域で活動を継続。偶発的衝突の回避には安定的な運用が課題となる。 中国対日圧力、軍事分野に拡大か　首相答弁１カ月、緊張緩和見えず―中国レーダー照射 日中両政府は２０１８年、不測の事態回避や信頼醸成を目的に「海空連絡メカニズム」の運用を始めた。ホットラインはその柱の一つとして２３年３月に開設され、防衛省と中国国防省の幹部間をつなぐ。日本側は２３年５月に当時の浜田靖一防衛相が行った初の通話を除き、中国側との関係を理由に使用実績を一切公表していない。 レーダー照射を受け、８日に

中国、ドイツにも支持要請　「日本は侵略反省せず」 時事通信 外信部2025年12月09日15時55分配信 ８日、北京で握手を交わすドイツのワーデフール外相（左）と中国の王毅共産党政治局員兼外相（ｄｐａ時事） 【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相とドイツのワーデフール外相が８日、北京で会談した。中国外務省によると、王氏は高市早苗首相の台湾有事に関する発言を念頭に「日本はドイツと異なり、侵略の歴史への反省が徹底されていない」と批判。台湾を巡る「中国の正当な立場」への理解と支持を求め、「台湾独立」に明確に反対するよう訴えた。 台湾問題で「深刻な危害」　フランスに対日非難展開―中国外相 ワーデフール氏は先に台湾海峡の武力による現状変更に反対する考えを示し、１０月に予定していた訪中が延期された経緯がある。今回の会談では「一つの中国」政策を堅持するというドイツの従来の立場を伝えるにとどめたもよう

青森で震度６強　初の「後発地震注意情報」―５０人以上けが、北海道・東北で津波観測 2025年12月09日17時59分配信 地震後に発生した火災＝９日午前１時ごろ、青森市幸畑 ８日午後１１時１５分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県八戸市で震度６強、おいらせ町と階上町で震度６弱の揺れを観測した。震源の深さは５４キロ、地震の規模はマグニチュード７．５だが、「モーメントマグニチュード（Ｍｗ）」では７．４と推定される。同県や北海道、岩手県によると、計５０人以上がけがをした。 「青森県で震度６強」関連ニュース この地震は２０１１年の東日本大震災の本震（Ｍｗ９．０）と同様に、陸側プレートと海側プレートの境界で発生。気象庁は新たな大地震が発生する可能性が平常時より高まったとして、９日午前２時に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を２２年１２月の運用開始以来、初めて発表した。 北海道から千葉県の太

中国、捜索用で正常な行為　空自機レーダー照射 時事通信 外信部2025年12月08日19時18分配信 中国海軍の空母「遼寧」に着艦するＪ１５戦闘機＝２０１８年４月（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射事案を巡り、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は８日の記者会見で、「艦載機が飛行訓練時に捜索レーダーを使うのは各国で通常行われており、飛行の安全確保のための正常な行為だ」と主張した。レーダーを捜索目的で作動させたことを事実上、認めた。 中国軍機のレーダー照射、自民会議で非難相次ぐ　「意図的」「格段に危険な方向」 郭氏は「関係海空域での活動は国際法に合致している」と強調。「関連の行為は専門的でルールに沿ったものだ。非難されるものではない」と述べた。その上で、日本側が「中国の軍事活動を妨害し、いわゆる『レーダー問題』として騒ぎ立てている」と非難。日本に対し、厳正な申し入れ

２４年収入、高市首相トップ２．５億円　個人献金急増１．４億円―党首比較 時事通信 政治部2025年12月05日17時00分配信 【図解】与野党党首の収入 ２０２４年の政治資金収支報告書で与野党党首の収入を比較すると、高市早苗首相（自民党総裁）が２億５５３７万円でトップだった。党総裁選に初めて出馬した２１年の後、個人献金が急増しており、２４年は１億４０１７万円を集めた。収入総額の２位は国民民主党の玉木雄一郎代表で、５５７８万円だった。 裏金事件でパーティー収入半減　派閥解散、下落幅は過去最大―政治資金 党首の資金管理団体と政党支部の収入を合計して比較した。公明党の斉藤鉄夫代表の収入は、事務所の家賃に関する両団体間の資金移動を除いた。 首相の個人献金は、２２年が４８８８万円、２３年が７５２２万円だった。２４年は１人で１０００万円の寄付も複数あった。企業・団体献金も大幅増の７８１４万円。奈良市の

おこめ券「選んではいけない」　目玉施策、首長から異論 時事通信 内政部2025年12月05日17時16分配信 全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が発行する全国共通おこめギフト券 大阪府交野市の山本景市長は５日、記者会見し、国が総合経済対策で「重点支援地方交付金」の推奨メニューとして示した「おこめ券」について「極めて経費率が高い。市民のために選んではいけない選択肢だ」と批判した。同交付金は、自治体が推奨メニューを踏まえて使い道を決められる仕組みで、国はおこめ券を目玉施策に挙げていた。 自治体向けに「おこめ券」説明会　１２月３日から、優良事例など紹介―鈴木農水相 山本氏は「配るのにも郵送費や人件費が必要で、（経費として）トータルで２０％以上かかる」と主張。市としては、同交付金を水道料金の減免や給食費の無償化に充てる考えを示した。 おこめ券を巡っては、静岡市の難波喬司市長も４日の定例会見で「選択

首都圏強盗の首謀者か、初摘発　千葉・市川の事件で男４人逮捕―トクリュウ、実態解明へ・４都県警合同捜査本部 時事通信 社会部2025年12月05日11時58分配信 千葉県市川市の強盗致傷事件を指示したとして逮捕された福地紘人容疑者＝７月３０日、東京都江東区 首都圏で相次いだ強盗事件を巡り、昨年１０月に千葉県市川市で女性が暴行を受け現金などを奪われた事件を首謀したとして、警視庁など４都県警の合同捜査本部は５日までに、強盗傷害と住居侵入の容疑で、住所職業不詳の福地紘人容疑者（２６）ら男４人を逮捕した。 ＜相次ぐ強盗事件 「闇バイト」とトクリュウ対策　関連ニュース＞ 捜査本部は一連の事件で５０人以上の実行役らを逮捕したが、首謀者の摘発は初めて。４人が匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）を組織し、昨年１０月に横浜市で発生した強盗致死事件など複数の事件に関与したとみて実態解明を進める。 ほかに逮捕さ

台湾問題で「深刻な危害」　フランスに対日非難展開―中国外相 時事通信 外信部2025年12月04日18時26分配信 ３日、北京で会談し、握手する中国の王毅共産党政治局員兼外相（右）とフランスのバロ外相（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省によると、王毅共産党政治局員兼外相は３日、北京でフランスのバロ外相と会談し、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を非難した。「日本の現職指導者による台湾に関する誤った発言の本質と深刻な危害」について説明したという。 対米自立と中国への同調訴え　習主席、フランス大統領と会談―台湾念頭に日本けん制も 王氏は、中仏は同じ第２次大戦の「戦勝国」として、「日本が台湾問題を利用して騒ぎ立て、歴史の過ちを繰り返すことを許してはならない」と主張。中国への「理解と支持」を求めた。 日中関係が急速に悪化する中、中国は自国に有利な国際世論の形成を狙い、外交の場で対日批判を重ねている