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防衛所得増税、27年1月開始で調整 財源確保必要と判断 自民 | 毎日新聞
自民党は4日、防衛力強化のための増税のうち、実施時期を先送りしていた所得税について2027年1月から引... 自民党は4日、防衛力強化のための増税のうち、実施時期を先送りしていた所得税について2027年1月から引き上げる方向で調整に入った。高市早苗首相は当初所得増税に否定的だったが、27年度に防衛費を国内総生産(GDP)比2%に増額する目標を25年度中に前倒しする方針を掲げる中で、防衛力をさらに強化するため財源確保が必要だと判断した。ただ、連立を組む日本維新の会は過去に防衛増税に反対した経緯があり、協議を続ける。 複数の自民税調関係者が明らかにした。所得税額に1%を付加する防衛特別所得税(仮称)を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1%引き下げる予定で、復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増になる見込み。ただ、差し引きした足元の税率は変わらず、手取り増を目指す高市政権の政策に矛盾しないと判断した模様だ。 防衛増税を巡っては、当時の岸田文雄政権が22年末、将来の財源を確保するために



















2025/12/05 リンク