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衆議院選挙2026
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ミラノ・コルティナ冬季オリンピックのフィギュアスケート女子の米国代表、アンバー・グレン選手＝イタリア北部ミラノで2026年2月8日、AP ミラノ・コルティナ冬季オリンピックの米国代表選手から、トランプ米政権下での米移民・税関捜査局（ICE）による強硬な移民取り締まりへの懸念や、性的少数者（LGBTQなど）の苦境を訴える発言が相次いでいる。 これに対し、トランプ大統領らは激しく「口撃」。脅迫を受けたとしてSNSの利用を制限することを余儀なくされた選手もいる。
右か左かではなく、今こそ未来に希望を持てる政策を――。 そうアピールして「チームみらい」は衆院選で支持を広げていった。公示前、衆院では1議席も持っていなかったが、11議席を獲得した。 自民党の大勝が目立った選挙戦で、伸長した理由は何だったのか。 ネットと社会運動に詳しい成蹊大の伊藤昌亮教授に聞きながら考えた。 20歳の支持者「目線が僕らと近い」 衆院選最終日の7日夜、東京都の明治神宮外苑。 周辺に高級住宅地があることでも知られるこのエリアで、チームみらいの「マイク納め」があった。人工知能（AI）エンジニアでもある安野貴博党首（35）の最後の演説を、若いカップルや親子連れらが足を止めて聞いている。 そのうちの一人、東京都新宿区に住む男子大学生（20）はチームみらいを応援しているという。「政治は遠いものというイメージがあったけど、みらいは目線が僕らと同じのように感じる。政策も、自分たちがやって
高市早苗首相（自民党総裁）は9日、衆院選での大勝を受けて東京都内で記者会見した。選挙期間中にNHKの「日曜討論」を欠席した理由について「手の症状が悪化した」と改めて説明した。 首相が論戦から逃げたと野党から批判されていることについては「私自身が討論番組を逃げる理由は何にもない。選挙戦の半ばの週末の討論番組だから、またとないチャンスと捉えていた。しっかり準備もし、洋服も決めていた」と反論した。
投開票日を翌日に控え、最後の訴えをする日本維新の会の吉村洋文代表（中央）、藤田文武共同代表（左から2人目）、横山英幸副代表（右端）＝大阪市中央区で2026年2月7日午後7時40分、北村隆夫撮影 大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する「大阪都構想」に取り組むため、「信を問う」として8日に投開票された出直し大阪府知事・大阪市長選挙では、吉村洋文氏が知事に、横山英幸氏が市長に再選された。知事選では無効票の数が41万6783票に上り、3位の候補者の得票数（15万5855票）を超えた。市長選では、次点の候補者が得た9万7963票よりも多い17万620票が無効票となった。「通常考えられない」「異常」。専門家は、どう分析しているのか。【聞き手・面川美栄、高良駿輔】 冨田宏治・関西学院大教授 「得票数＝都構想支持」とは言えず 知事も、市長も多くの票を得た。都構想の再挑戦で「信を得た」と主張する
衆院選で惨敗した中道改革連合は、野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表が辞任を表明し、13日にも選出される新代表の下で再スタートを切る。しかし、合流効果を示すことができずに大物議員や党幹部が続々落選し、人材難があらわになった。新党の先行きは見通せない。 小選挙区当選の“代表候補”は7人だけ 「種火はともっただけだが、もっと大きくしていきたい」 野田氏は9日の役員会での辞任表明後、無念さをにじませる一方、今後発足する新執行部に期待を託した。 だが、次期代表選びは混迷を深めている。中でも衝撃だったのが、立憲民主党創設者で野田氏の後継候補と目された枝野幸男元代表（埼玉5区）が落選したことだ。比例北関東ブロックは4議席…
＜ROBERT MCMILLAN/2026年1月28日＞ 米アルファベット傘下のグーグルは、何百万台もの家庭用デバイスでひそかに稼働していると研究者が指摘する大規模なサイバー兵器に対し、致命的な打撃を与えた。 グーグルは、1月28日に連邦裁判所の命令を利用し、中国企業「Ipidea」に属する数十のドメインをインターネットから削除したと明らかにした。グーグルとセキュリティー研究者によると、この謎めいた企業は、数百万台のスマートフォン、家庭用コンピューター、アンドロイド端末に望まれない危険なソフトウエアをひそかに忍び込ませる悪質な企業だという。 グーグルは、これらのドメインの管理権を得たことで、Ipideaの公開ウェブサイトと技術的バックエンドの両方を停止することができた。同社は十数種類のブランド名で事業を展開している。グーグルはまた、Ipideaに関連する数百のアプリをアンドロイド端末から削
総務省は9日、衆院選の投票率が小選挙区で56・26％、比例代表が56・25％で確定したと発表した。50％台は6回連続で、2021年衆院選（小選挙区55・93％、比例代表55・92％）に次ぐ、戦後5番目の低さとなった。 24年の前回衆院選（小選挙区53・85％、比例代表53・84％）は上回った。投票日当日の降雪が予想され、期日前投票者数が総務省のまとめで過去最多の約2701万人に上ったことが影響したとみられる。高市早苗首相が選挙戦で自身への信任を求め、投票率が上がったとの指摘もある。（共同）
中道改革連合の野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表は9日の党役員会で、衆院選で議席を大幅に減らした責任を取り、共同代表を辞任する意向を表明した。 野田氏は役員会後に記者会見し、「私と斉藤共同代表から今回の歴史的大敗の責任をとって辞任させていただきたいという趣旨の話をした」と述べた。 中道は、立憲民主党と公明党が先月16日に結党。「生活者ファースト」を掲げて中道勢力の結集を目指したが、衆院選では公示前の167議席から7割減の49議席となる大敗を喫した。 安住淳共同幹事長や立憲創設者の枝野幸男氏、小沢一郎氏ら幹部や大物が相次いで落選した。 野田氏は9日未明の記者会見で「全ては結果責任。これだけの大敗を喫した責任は代表である私の責任が極めて大きい。万死に値する大きな責任だ」と述べ、斉藤氏も8日夜のテレビ番組で辞任を示唆していた。【池田直、野間口陽】
衆院選での自民党の歴史的大勝を受け、米ブルームバーグ通信は8日、「円と日本国債は更なる下落リスクに直面している」と報じた。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権が大きな政策推進力を得たことで、市場で財政拡大に伴う財政悪化懸念が強まる可能性があるためだ。 今回の衆院選は定数465のうち、自民の獲得議席は3分の2（310議席）を超えた。少数与党の参院で法案を否決された場合でも再可決が可能となる。ブルームバーグは与党で3分の2を超えた段階で「投資家の想定を上回る結果」だと伝えた。 高市首相は選挙期間中の演説で、公約に掲げた飲食料品の「2年間消費税ゼロ」に触れなかった。それでも政策推進力が高まったことで、減税や財政拡大路線は継続すると見込まれる。アナリストは「自民の財政刺激策が事実上『青信号』となったことで、円は更なる（円売り）圧力を受ける可能性がある」と指摘。今後数日のうちに160円台を試す展
衆院選の投開票から一夜明けた9日、大分3区で11回目の当選を果たした自民党の岩屋毅前外相が、地元の大分県別府市で記者会見し、「（自身に対する）事実に基づかない誹謗（ひぼう）中傷が繰り返された」と振り返り、選挙期間中はインターネット上の言論に一定の規制を設ける必要性について言及した。 岩屋氏を巡っては公示前から、外相時代の2024年に中国人観光客向け査証（ビザ）発給の要件緩和を表明したことなどを引き合いに、「国賊」「媚中（びちゅう）」といった言葉が飛び交った。衆院選では大分3区で、外国人を巡る政策などで岩屋氏の政治姿勢を批判する新人候補3人が立候補し、合わせて全体の3割以上を得票した。 会見で岩屋氏は「今まで経験したことがない異質な選挙戦だった。ネットで事実に基づかない誹謗中傷が繰り返され、複数の候補者がある意味で私を攻撃するために出馬した」と振り返った。選挙期間中のネット上での言論について
8日に投開票された衆院選で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は公示前の167議席から大きく減らし、49議席にとどまった。公明出身者を比例代表で優遇し、小選挙区で立憲出身者を支援する戦術をとったが、当選者は立憲系が公示前の144人から21人と85％減ったのに対し、公明系は21人から28人に増加。今回の選挙では大勝した自民党のほか、日本維新の会や国民民主党、参政党なども議席を増やしており、主要政党では立憲系が「独り負け」の状況となった。 中道の公示前勢力167議席のうち、立憲出身者は144議席、公明出身者は21議席で、社民党やれいわ新選組に所属していた2人も含む。新人らを含む公明系の計28人を比例単独で擁立し全員が当選したが、立憲系の候補者は多くの小選挙区で敗北。復活を含む比例での当選者も14人にとどまった結果、安住淳共同幹事長や立憲創設者の枝野幸男氏らも復活できず、大量に落選
香港高等法院（高裁）は9日、香港国家安全維持法（国安法）違反罪で有罪判決を受けた香港紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」（既に廃刊）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（78）に対し、禁錮20年を言い渡した。 蘋果日報は中国共産党を批判する論調で知られ、民主派の運動を支えた。 高等法院は2025年12月に下した判決で、黎氏が同紙の記事や米政治家との面会を通じて中国や香港に対する制裁を求めたとして、外国と結託して国家安全に危害を加えた罪に当たると認定。その後開かれた情状面に関する審理では、弁護人が高齢である黎氏の健康が悪化していると訴えていた。【台北・林哲平】
「中道改革同盟の松尾……」。衆院選が公示された1月27日、東京都渋谷区であった東京7区候補者の第一声。党名の言い間違いに、集まった支持者らは苦笑した。正しくは中道改革「連合」。にわか作りの新党の選挙戦を占うような滑り出しだった。 地方のレベルでは、都内を含む多くの議会で自民、公明両党が協力関係にある。中には、立憲民主党と両党が「お互い、恨み骨髄に徹する」（立憲区議）ということも。 すりあわせる時間もなく小選挙区の各選対を原則立憲側が担う中で、結党当初注目されたのは、立憲出身の候補者に対する公明側支持者の反応だった。 公明側は、熱心な支持者が友人、知人に積極的に投票を呼びかけることによる追い上げで知られる。30年来公明を支持してきたという江東区の60代男性は「時間がないので、どのくらい（周囲の票を）乗せられるか分からない」と吐露。従来は公明が擁立していた東京29区（荒川区など）の公明関係者も
若い世代に高市早苗首相が受けているという。 ときに失言もあり、首相として大きな実績がまだあるわけでもない。 その人気の秘密は何なのか。 「高市自民」が圧勝した衆院選の演説会場、そして投票所を記者たちが訪ね、若い人たちの声を聞いて回った。 そこから見えてきたものとは――。 「おじさんくさいイメージ変わった」 衆院選がスタートした1月27日、東京・秋葉原。 アニメやサブカルチャーの聖地としても知られるこの地で、高市氏は第一声を上げた。 「私は自分で髪の毛、染めてます。美容室に行くと高いので、いつも毛染め剤を買ってきて。毛染め剤を塗りきった瞬間、今大地震が来たらこの状態で洗い流せずにどうやって逃げるんだ。そんなことを考えています」 高市氏は演説でこんなエピソードを語ったうえで、防災の問題、そして自身が掲げる成長戦略の一つ「危機管理投資」について語った。 選挙カーの上でマイクを握る高市氏の周囲は、
高市首相が1月23日に衆議院を解散し、同月27日公示、2月8日投開票の日程で「第51回衆院選」を行うことを表明しました。関連するニュースを特集します。
高市早苗首相率いる自民党が大勝した衆院選。「自称リベラル」を公言する社会学者の西田亮介・日大教授（42）は、中道改革連合の候補者の演説でマイクを握った。現場では一定の熱量を感じたものの、選挙で示された民意は違った。そのギャップをどう読み解くのか。西田さんに話を聞いた。 肌感覚では「盛り上がっていた」中道 選挙戦最終日の7日、横浜市の東急東横線・日吉駅前。西田さんは、神奈川7区に4期目を目指して立候補した中道の中谷一馬氏（42）の街頭演説に姿を見せた。 「野党が出している政策の方が良いこともある。政権に（政策の協議を）突きつけていけばいいじゃないですか。与党がばか勝ちすると、そういうことも全然できなくなってしまうんですよ」 西田さんは声を張り上げた。雪が時々降る寒い日にもかかわらず通行人が立ち止まり、約40人が西田さんと中谷氏の対談形式の演説を聴いた。 立憲民主党出身の中谷氏とは、YouTu
高市早苗首相は8日夜、日本テレビの番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡る週刊誌報道について、「ある週刊誌が報道したということで、明確に否定をしている」と語った。「これまで通り報告をした、私が、その関係団体だと知らずに、過去に受けたインタビュー、それ以外のものはございません」とも述べた。1月28日に文春オンラインが報じて以来、内閣記者会が取材を要請してきたが、首相は応じていなかった。 文春記事は首相のパーティー券販売に関する「リスト」を入手したとしており、首相が2019年に大阪市内で開いた政治資金パーティーを巡り、旧統一教会の関連団体「世界平和連合」の地方組織が計4万円分のパーティー券を購入していたなどと報じた。12年のパーティーでも教団の関連団体関係者3人が計6万円分を購入したとしている。 旧統一教会との関係については自民党が22年9月に調査結果を公表しており、接点が確認
公示直前に立憲民主党と公明党の衆院議員らが合流して結成した中道改革連合は民意をくみ取れなかった。議席を大幅に減らし、野党第1党としては戦後最少の55議席を下回ることが確実になった。執行部の交代は避けられない情勢で、結党から1カ月足らずで岐路に立たされている。 「民意を厳粛に受け止めなければいけない。次どうするかの責任をしっかり果たさなければいけない」 中道の野田佳彦共同代表は8日夜のNHK番組で、衆院選での敗北を事実上認めた上で、自身の責任についても言及した。斉藤鉄夫共同代表も「これから（党勢を）拡大していくための新たな体制を作っていかなければならない」と述べた。 自民党が高市早苗首相（党総裁）の人気に後押しされて単独過半数に達した一方、中道は公示前の167議席から大きく後退した。立憲側からは…
衆院選新潟4区で敗れた中道前職の米山隆一氏（58）が、比例北陸信越ブロックでの復活もかなわず、落選が確実になった。 米山氏は新潟県魚沼市出身。東大医学部卒の医師、弁護士。2016年の新潟県知事選で初当選したが、任期途中の18年に女性問題で辞任。21年の衆院選に旧新潟5区から出馬して初当選し、24年の衆院選で再選を果たした。
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