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衆議院選挙2026
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衆院選で惨敗を強いられた「中道改革連合」。突発的解散で準備期間が足りず、争点が詰め切れなかった点は否めないが、根本的に何が受け入れられなかったのか。中道でインターンをした大学生が取材に応じた。「内側」から見えたこととは。（木原育子）
8日、衆院選の投開票を迎えた。高市早苗首相は防衛力強化を掲げ、米国製兵器の購入代金は増加傾向にある。だが、会計検査院の調べで、契約から5年後も納入されない例や納入後に不具合が見つかり修理に1年2カ月以上かかった例が複数判明した。なぜ、日本はそのような兵器の購入に多額の血税を投入してきたのか。米国製兵器の「爆買い」を続けてもいいのだろうか。（佐藤裕介）
第51回衆院選は9日、全465議席が確定した。自民は公示前の198から大きく増やし、追加公認した無所属1人を含め316を獲得。単独で3分の2（310）を超え、圧勝した。中道改革連合は幹部らの落選が相次ぎ、167から49に激減した。 高市早苗首相（自民党総裁）は9日、党本部で記者会見し、選挙戦の争点に挙げた「国論を二分する政策」として、安全保障政策の転換や政府のインテリジェンス機能の強化などを推進する考えを示した。（村上一樹）
選挙直前、立憲民主党と公明党の合流により誕生した新党「中道改革連合」は最後まで勢いを得られず、惨敗を喫した。
圧倒的な高市早苗首相（自民党総裁）の人気を前面に出す戦略が奏功し、自民党が圧勝した。野党は真冬の選挙戦について「解散の大義がない。自己都合解散」と批判したが、首相への熱狂的な支持の前にかき消された。立憲民主党と公明党が選挙前に急きょ結成した新党「中道改革連合」は大幅に議席を減らした。首相が仕掛けた異例の超短期決戦で、有権者に訴えを浸透させる時間を欠いた上、国民民主党や共産党など野党との選挙区調整も整わず、政権批判票が分散した。（川田篤志）
もう一つ、「比例代表の投票用紙に『自民党』と書くと裏金議員が当選し復活してしまいます。絶対にやめてください」という張り紙があったそうな。これ全ての投票場に張り出したいよね、と言った人がいた。無論許可されるはずもないのだが、「絶対にやめてください」という言い方が「飲酒運転はやめてください」とか「痴漢は犯罪です」などに似ていて笑いを誘う。自民党に票を入れれば裏金議員が当選する確率は確かに高いので、「社会をダメにする行為」であることを明確に伝えている。笑い話はここまでだ。
東京電力によると、今回のトラブルの原因は、原子炉の核分裂反応を抑える制御棒を操作する制御盤にあるインバーター（電力変換器）に備えられた電流の異常を検知する機能で、不必要に高い感度に設定していたことだった。 トラブル発生後の調査で、インバーターと制御棒を動かすモーターを組み合わせると、電流が安定して流れるようになるまでの時間がまれに遅くなることが判明。この遅れを、断線などの異常が発生したと誤検知し、警報が出たという。また、非常に短い時間で検知する設定になっていた。こうした遅れが生じることや、インバーター自体には問題はないとしている。 電流の異常を検知する機能は、不具合が起きた際に原因を特定しやすくするため、2023年にインバーターを交換した際に追加された。制御棒に異常があればモーターを止めて警報が出る別の仕組みがあるため、安全上必要な機能ではないという。今回、再発防止策として検知しない設定に
東京商工リサーチによると、フェルト販売の「司フエルト商事」（東京都港区）が26日に事業を停止し、事業処理を弁護士に一任した。近く東京地裁に自己破産を申請する予定で、負債総額は約9億円。
東京都庁前で、困窮者支援の団体が毎週土曜に開いている食品配布会。衆院選公示前の1月24日、過去最多の962人が訪れた中、男性2人に出会った。派遣会社に登録し、全国の工場を転々とした就職氷河期世代。2人はこう言った。
東京都心で小雪が舞った1月29日夜。東京都大田区の京急蒲田駅前でフードをかぶり、衆院選候補者の演説を聴く男性がいた。「自分は就職氷河期です」。転職を重ねてきた40代後半の会社員だった。 バブル経済崩壊後に就職難に見舞われた就職氷河期世代は、企業が新卒採用を絞った1993～2005年ごろに社会に出た。男性は2000年に大学を卒業した。「就職活動でも幅広い職種の採用はみられなかった」と振り返る。
高市早苗首相率いる自民党が、衆院選で「不法滞在者ゼロプラン」の強力な推進を掲げる中、非正規滞在の子どもたちが追い詰められている。 親が難民認定されないなどで在留資格のない子どもたちは、健康保険がなく医療が受けられないなど厳しい状況にある。選挙の結果次第ではさらに風当たりが強まりかねない。（池尾伸一）
衆院解散の直前に立憲民主党と公明党が合流してできた新党「中道改革連合」。公明の支持母体である創価学会の会員たちは、中道候補の街頭演説に頻繁に足を運ぶ。ただ話を聞くと、複雑な思いをのぞかせた。
共産党と社民党が衆院選で、自民党を中心とした保守勢力に対抗しようと連携を強め、一部の小選挙区で選挙協力に乗り出した。両党とも支持者の高齢化などで党勢の退潮に歯止めがかからず、参政党など新興政党の台頭で存在感を発揮しづらい現状を打破する狙いがある。
高市早苗首相（自民党総裁）は3日午前、首相官邸で開いた大雪に関する関係閣僚会議で、衆院選が投開票日を迎える今週末に再びまとまった降雪が予想されているとした上で、有権者に対し、期日前投票を活用した「無理のない」範囲での投票参加を呼びかけた。
2月8日投開票の衆院選は、消費税減税に注目が集まっているが、選挙後に控えるのは実は増税。防衛費拡大の財源の一部を税金で賄う「防衛増税」が4月に開始される。この増税は2022年の導入決定後、2回の国政選挙では争点にされなかった。増税直前の今回の衆院選は、信を問う事実上最後の機会だ。（高山晶一）
人工知能（AI）が周囲の状況を把握し、ロボットなどの「体」を動かす技術「フィジカルAI」の開発が進んでいる。都内で1月に開催された展示イベントでは、最新技術として紹介された。SF映画のようにキビキビと動くロボットを見ると、期待感と同時に不気味さも感じた。今年は「フィジカルAI元年」とも呼ばれるそうだ。最新技術に危うさはないか、考えてみた。（中川紘希） フィジカルAI 現実世界を認識して理解し自律的に行動するAI。カメラなどを使って周囲の状況を把握し、AIが物理法則を考慮して機械を制御する。あらかじめプログラミングされた通りに動く従来のロボットと異なる。デジタル空間で文章や画像などをつくる生成AIのさらなる発展形とされる。例としては、工場で作業をする人型ロボットや物流搬送ロボット、自動運転車やドローンなどがある。 「こちら特報部」は、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された「ファクトリーイ
労働時間の規制緩和を検討する高市早苗政権は「副業・兼業」の促進を掲げている。だが、本業だけでは生活が楽にならない人が副業に追われることも少なくない。働く人の多様なキャリア形成のためという政府の理想像とはずれている。（竹谷直子）
衆院選の公示を控えた1月24日、動画配信サイト「ニコニコ生放送」の党首討論で、日本保守党の百田尚樹代表は、東京の新築マンションの価格が高騰している原因について、次のように発言した。
衆院選公示日の1月27日、東京・JR秋葉原駅前。高市首相の演説を聴きに来ていた荒川区の大学2年の男子学生（20）は、高市首相を直接目にして高揚した様子だった。「前は極右で怖いイメージだったけど、首相就任後、笑顔のシーンが多くなり好きになった」という。
農作物の値動きにも関わる気候変動対策の重要性が、衆院選では無視されているかのようだ。街頭演説では、対策の必要性を疑問視する発言すら飛び出す。だが建設現場で働く人らに話を聞くと、極端な暑さで生活は既に脅かされていた。危機感を抱く人らは語った。一人一人の工夫だけで地球温暖化の困り事を乗り切ろうとしなくていい、もっと政治に訴えていいんじゃないかと。（福岡範行）
埼玉県川口市では市長選、市議補選に加えて衆院選もスタートし、各候補が支持を集めようと、外国人政策を競うように掲げている。誤情報や排斥の言葉を交えて規制強化を訴える、一部の候補者の「選挙ヘイト」も問題となっているが、共に暮らす市民の思いは、もっと多様だ。100人の有権者に、外国人住民への思いを尋ねた。（川口市長選取材班）
外国人政策は昨夏の参院選に続き、今回の衆院選でも争点の一つだ。外国人受け入れに対する規制や共生のあり方を巡り、各党の主張は分かれている。排外主義の高まりから、周辺住民との間で摩擦が生じるケースもある。デマが飛び交い、モスク建設に揺れる現場を訪ねた。（森田真奈子）
「日本の誇りと気合だけでは何ともならない。むやみに中国を刺激しないでほしい」。東海地方の製造業の日本人経営者は話す。レアアースなどの調達の停滞を警戒しているという。 レアアースは、電気自動車（EV）や風力発電のモーターなど幅広い製品に欠かせない17元素の総称。高市早苗首相（自民党総裁）の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに、中国は日本への輸出審査を厳格化した。 これに対し、高市氏は資源の国産化や調達先の多角化による「脱中国化」を鮮明に打ち出した。自民は衆院選の公約で「他国の経済的威圧に屈しない日本を創る」と明記し、鉱山開発や精錬事業の支援を約束。日本維新の会は、重要資源の自給率向上、国民民主党はレアアース採掘の本格化を掲げる。
「旧氏（旧姓）の通称使用を認めることと、戸籍までファミリーネームをバラバラにするという夫婦別氏は全く別ものだ」。高市早苗首相（自民党総裁）は26日の党首討論会で、記者から選択的夫婦別姓ではなく通称使用拡大を優先する理由を問われ、こう説明した。質問に正面から答えない姿勢には、選択的別姓の導入に消極的な首相の姿勢がにじんだ。
今回の衆院選では、各候補の当落を左右する比例代表の名簿順位に、各党の事情が色濃く反映された。自民党は、石破政権の閣僚経験者を下位で処遇する例が目立った。中道改革連合は、小選挙区を辞退して比例に回った公明党出身者を上位で優遇した。 自民は、いずれも石破内閣の閣僚だった伊東良孝前沖縄北方担当相を北海道ブロックの6位、阿部俊子前文部科学相を中国ブロックの20位、村上誠一郎前総務相を四国ブロックの10位にした。2024年の前回選は3氏とも1位（阿部氏は九州ブロック）で優遇したが、対応を一変させた。
衆院選に合わせ、憲法の番人と呼ばれる最高裁裁判官が職責にふさわしいかを国民が判断する「国民審査」が27日、告示された。今回は15人のうち、いずれも就任から1年未満の高須順一（66）、沖野真已（62）の2氏について辞めさせるかどうかを判断する。制度の啓発に取り組む弁護士は「審査は最高裁を監視するために与えられた権利」と、有権者に積極的な情報収集を呼びかける。 最高裁裁判官の国民審査 裁判官を辞めさせるかどうかを有権者が投票で決める制度。憲法79条は、任命されて最初の衆院選に伴い審査を受け、その後10年を経た衆院選時に再審査されると定める。有権者は辞めさせたい裁判官の欄に「×」印を書き、有効投票の過半数となれば罷免される。何も記入しなければ「信任」とみなされ、「×」以外を書くと無効。1949年の第1回以降、罷免された裁判官はいない。
埼玉県川口市長選で、争点の一つとされる外国人の受け入れ・共生の在り方。市内で暮らすトルコ出身のクルド人について「クルド人全部追い出す」と主張する候補者もいる。交流サイト（SNS）でも同様な投稿がある。クルド人の多くは日本にいてはいけない「存在」なのだろうか。（川口選挙取材班）
27日に公示された衆院選の経費として政府は予備費から約855億円の支出を決めた。急激なインフレの影響で前回から約39億円増えた。民主主義のコストとはいえ、解散の大義が見えない中、釈然としない思いの人もいるのではないか。855億円あれば、何ができたか。（森本智之）
衆院選が27日、公示された。防衛力強化を掲げる高市早苗政権の是非、物価高対策、政治とカネの問題などが大きな争点となる中、原発・エネルギー政策を巡る論戦は陰に隠れがちだ。東京電力福島第1原発の廃炉スケジュールなど、現実に即して道筋を示す必要があるとして、衆院選とその後の国会での議論を求め、要望書を送った市民に、それぞれの思いを聞いた。（福岡範行、松島京太）
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