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ニトリ（札幌市北区）は2月17日、エアスプリングの硬さを自動調整して寝心地を高める「AIマットレス」を発表した。4月下旬から一部のニトリ店舗と直販サイト「ニトリネット」で販売を始める。価格は39万9900円。 約1万人の体格データをAIで分析して導き出したアルゴリズムに基づき、マットレスが使用者の身長や体重、睡眠中の姿勢の変化を感知。内蔵したエアスプリングの硬さを部位ごとに自動調整する「自動適応モード」を搭載したという。 また、エアスプリングがマットレス表面を伸長させて使用者の体をストレッチする「リラックスモード」や、腰や足の部分を約30℃に温める「ヒーターモード」も搭載。リラックスモードでは、腰やヒップなどの部位指定もできる他、全体をリズムに合わせて動かす「波モード」もある。 ニトリによると、製品の開発コンセプトは「人がベッドを選ぶ時代から、ベッドが人に合わせる時代へ」。AIマットレスに

イオンでは現在、コード決済サービスの「AEON Pay（イオンペイ）」をより強化するため、さまざまな施策を行っている。その第1弾ともいえるのが、2025年6月にAEON Payと電子マネー「モバイルWAON」を統合し、新「AEON Pay」のサービス開始だ。AEON PayとモバイルWAONそれぞれの残高が移行できるようになり、スムーズに決済できるようになった。 AEON Payの会員数は1030万人で、利用可能箇所数は376万箇所。決済取扱高は、2026年2月期 第3四半期で前年比150％の3408億円に拡大するなど、着々とAEON Payを軸とした基盤を固めている。その勢いは2026年にさらに加速する見込みだ。 2026年3月1日より順次、電子マネー「WAON」の決済で付与される「WAONポイント」を、「WAON POINT」に統合する。読みは同じだが、これらは異なる2つのポイント。統

富士通は2月17日、ソフトウェア開発の全工程をAIで自動化する基盤「AI-Driven software Development Platform」を開発したと発表した。同社とAI開発企業のカナダCohereが共同で開発した大規模言語モデル「Takane」などを活用した。実証実験の一部の案件では、生産性が100倍に向上したという。 同基盤ではTakaneに加え、富士通の大規模開発向けのAIエージェント技術を活用した。これは、法令文書の変更に基づくシステム改修要件の策定、品質検証を伴う自律的な開発、テストの効率化の3つの要素で構成しており、要件定義から設計、実装、結合テストまでを自動化した。2024年度の法改正に伴うソフトウェア改修における実証実験では、約300件の案件のうち1件で、従来に比べて生産性が100倍に高まったとアピールしている。 26年の1月からは、AI-Driven softw

小学生高学年のsNs利用率は62％、中学生は95％――NTTドコモの傘下のモバイル社会研究所は2月16日、2025年11月に実施した全国の小中学生1200組を対象とした調査で、こんな結果が出た。 利用時間を性年代別で見ると、「1日4時間以上」と答えた中学生女子は23％、中学生男子が10％いる一方で、未利用の女子は5％、男子は6％いた。 調査対象のsNsは、LINE、TikTok、Instagram、X、BeReal.、Discord。BeReal.とDiscordは今回の調査から追加した。 サービス別ではLINEがどの学年でも最も利用率が高く、小学生高学年で約5割、中学生では9割を超えた。中学生女子に限るとTikTokとInstagramの利用率がいずれも6割を超えている。 利用時間を性年代別で見ると、中学生女子の約6割、男子の約4割が1日あたり2時間以上使っていた。 調査は全国の小中学生

AIセキュリティ企業のLakeraは2026年2月12日、自律的に行動するAIエージェントの普及に伴う新たなセキュリティ課題について見解を公表した。オープンソースのAIアシスタント「OpenClaw」の広がりを例に、企業環境における権限管理と統制の在り方が大きな転換点を迎えていると警鐘を鳴らしている。 AIエージェント普及はリスクの転換点　企業の目指すべきガバナンス Lakeraは、AIエージェントが従業員の業務を代行する形で実環境に接続され始めている点を問題視している。電子メールやファイル、社内システム、開発環境などの基盤に接続されたAIは、従来のソフトウェアとは異なり、人間と同等の速度と権限で操作を実行し得る存在だ。Lakeraはこれによって攻撃対象領域が拡大し、従来型の防御モデルでは対応が困難になる可能性があると指摘している。 LakeraのAIエージェントセキュリティ担当VPである

Qwen3.5-397B-A17Bは、AlibabaのチャットAI「Qwen Chat」などで利用できる他、商用利用もできるライセンス「Apache2.0」でGitHub上で公開している。なお、同社のクラウドサービス上で利用できるAIモデル「Qwen3.5-Plus」も同日に公開している。 関連記事 無料で「suno v4.5」超え？　音楽生成AI「ACE-step v1.5」公開　個人向けGPUでも動作 AIスタートアップの米Timedomainが音楽生成AI「ACE-step v1.5」を公開した。「RTX 3090」など消費者向けのGPUでも動作し、同様の音楽生成AI「suno」の前世代モデル「v4.5」を上回る性能とうたう。MITベースの独自ライセンスで、商用利用や配布、複製が可能だが、利用者に対して規約として芸術的誠実性や法令順守を求めている。 NPUだけでOpenAIのLLM「

sOMPOホールディングスCEOの奥村氏と、自身の思考を再現した「AI奥村さん」による異例の対談が実現。AIが「人間は不要」と断言する中、CEOが語った人間の役割とは。 損害保険大手のsOMPOホールディングスがAI・データ活用に取り組んでいる。2016年にsOMPOグループのデジタル戦略推進を担う「sOMPO Digital Lab」を設立し、さまざまな技術に投資し、活用してきた。 2019年にはデータプラットフォームを提供するPalantir Technologiesと共同でPalantir Technologies Japanを設立し、「Palantir Foundry」を活用した業務効率化を進めている。2026年1月からは国内グループ会社の従業員3万人を対象に、Google Cloudの「Gemini Enterprise」を基盤にしたAIエージェント基盤を導入し、その効果を検証中

AIエージェントが作ったコードを拒否したら、ブログで中傷された──ある海外のソフトウェアメンテナーがそんな報告をした。メンテナーは「AIエージェントが脅迫行為を実行することへの深刻な懸念だ」と訴えている。 スコット・シャンボーさんは、グラフ描画のオープンソースライブラリ「matplotlib」のボランティアメンテナーとして活動している。AIによるコーディングが主流になる中、matplotlibについてもAI製の低品質なコードの提出が増えているという。人間のコードレビューの手間が増える一方であるため、新たにコードの提出時には「変更内容を理解できる人間の確認」を義務付けた。 そんな中、「MJ Rathbun」という作成者不明のAIエージェントからコード変更のリクエストが送られてきた。人間による確認が認められなかったことから、シャンボーさんはこれを拒否。しかしその後、これに腹を立てたMJ Rat

米Appleは2月16日（現地時間）、「Apple Podcasts」に動画Podcast機能を追加すると発表した。Apple独自の技術「HTTP Live streaming」（以下「HLs」）を活用し、ユーザーには高品質の視聴体験を、クリエイターにはさらなる収益化の機会を提供するとしている。 この機能は、同日公開のβ版「iOs 26.4」「iPadOs 26.4」「visionOs 26.4」から提供が開始され、正式リリースは今春の予定。iPhoneやiPadに加え、Apple Vision ProやWeb版のApple Podcastsでも利用可能になる。 動画Podcast自体は、既にYouTubeやspotifyが先行して導入し、Appleでも視聴可能になっている。配信者が収録風景を映像として配信するスタイルは一般的になっているが、Appleは、この市場に独自の技術仕様を携えて本

【開催期間】2026年1月27日（火）～2月25日（水） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】創業60年の老舗である協和海運は、スタートアップのshippioと共に通関業務のDXに挑戦しました。紙を中心とした現場をデジタル化し、さらにAIを活用した新たな事業創出にも発展させました。その結果、取扱件数は6倍に増加し、工数は5分の1に削減、トラブルはゼロを実現しました。ベテラン職人の知見とテクノロジーを融合させ、業界の変革モデルとなった本プロジェクト。その裏側で、何を考え、どのように実行してきたのか――リアルな現場の声と成果を包み隠さずお伝えします。 社内には専門のIT部門も、AIに詳しい人材もいない。にもかかわらず、年間1368時間の業務削減を実現した中小企業がある。奈良・京都南部を中心に注文住宅事業や不動産事業、介護事業などを展開するアイニコグループ（奈良市）だ。 202

日本医科大学武蔵小杉病院は2026年2月13日および14日、院内の医療情報システムの一部がランサムウェア攻撃を受け、患者の個人情報が外部流出したと発表した。 攻撃を受けたのはナースコールシステムのサーバ3台で、約1万人分の氏名や性別、住所、電話番号、生年月日、患者IDが漏えいした。カルテ内容やクレジットカード情報、マイナンバー情報の流出は確認されていないという。 初期侵入口は“VPN”　ランサムウェアで約1万人分の個人情報が漏えい 同事案は2026年2月9日午前1時50分ごろ、病棟のナースコール端末に動作不良などが発生したことで判明した。システムベンダーによる調査の結果、サーバが不正プログラムに感染していることが発覚したという。病院側は直ちに関係するネットワークを遮断し、文部科学省や厚生労働省、所轄警察に報告した。 2026年2月10日には厚生労働省の初動対応チームの派遣を要請し、外部接続

Western Digital（WD）のHDD生産ラインは、2026年は“ほぼ一杯”である――同社が1月29日（米国太平洋時間）に行った2026年度第2四半期決算説明会において、アーヴィング・タンCEOが機関投資家からの質問に答えた。 データセンターでAI（人工知能）処理を行うニーズが高まっていることを受けて、データストレージとしてのHDDへの需要も高まっているようだという。 どのようなやりとりがあった？ タンCEOの発言は、Morgan stanley（モルガン・スタンレー）のアナリストからの質問を受けてのものだ。やりとりは以下の通りとなる（日本語訳は筆者が行っている）。 アナリスト　質問の機会を与えてくださりありがとうございます。アーヴィングさんにお尋ねします。HDD市場の逼迫（ひっぱく）と、現在NANDが直面している大幅な価格高騰を考慮して、2027年以降におけるPO（Purchas

朝日新聞社の100％子会社である4X（東京都中央区）は2月16日、宇宙ビジネスメディアをうたうWebサイト「UchuBiz」の運営を3月31日をもって終了すると発表した。 記事の更新は2月28日で終了する。一部の過去記事については、同社が運営するニュースサイト「CNET Japan」の宇宙カテゴリー内に移管するという。 UchuBizは2021年12月に創刊。宇宙に関するビジネスの専門メディアとして、ニュースやインタビュー記事などを掲載してきた。 関連記事 朝日インタラクティブは「4X」に　朝日新聞社がグループ5社を2社に再編へ 朝日新聞社は6月30日、事業ポートフォリオ見直しの一環として、グループ5社を10月1日付で2社に再編すると発表した。 朝日新聞、「ウミガメくわえるタヌキ」の写真を取り消し　AI加工が判明 朝日新聞社は11月26日、10月3日付夕刊記事に掲載した「ウミガメをくわえる

オンライン家庭教師「オンラインのメガスタ」などを提供するバンザン（東京都新宿区）は2月16日、破産手続きを始めたと発表した。サービスは13日付で全て終了。同社は「債権者、生徒の皆さま、教師の皆さまに多大なるご迷惑をおかけする事態となり、心よりおわび申し上げます」と謝罪している。 オンラインのメガスタでは小学生～高校生向けに、オンラインでの学習指導サービスを提供していた。1対1での指導や、蓄積してきた指導データを基に開発した「授業評価AI」が特徴で、オンラインのメガスタの公式XやYouTubeチャンネルは2月11日ごろまで更新していた。 東京商工リサーチの報道によると、バンザンの抱えた負債総額は約14億2100万円で、債権者は生徒約1800人を含めて3000人を超える可能性があるという。バンザンの事業は近年増収傾向で、2025年1月期の売上高は約35億円。26年4月には新たな事業も開始予定だ

AIを用いて機械やロボットを自律的に制御する「フィジカルAI」の開発が米国で加速している。人間に代わる「労働力」として製造業や物流、医療などさまざまな分野で活躍することに期待が高まっている。市場は急成長するとみられ、大手IT企業などが開発に力を入れる。 人出不足補う「移民」 「私たちを助け、もうやらないと決めたかもしれない仕事をしてくれるAI移民がもっと必要だ」 米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は1月の会見で、フィジカルAIが人手不足を補う「移民」として機能すると予見した。 NVIDIAは1月に米ラスベガスで開かれた世界最大のテクノロジー見本市「CEs」で、ロボットに搭載するためのAIの新モデルを発表している。 フアン氏は会見で、人口減少により労働力確保が不可欠となる中、フィジカルAIが新たな労働力として「経済を底上げする」と語った。AIを搭載したロボッ

「パズル＆ドラゴンズ」（パズドラ）などのスマホゲームで知られるガンホー・オンライン・エンターテイメントが2月13日に発表した2025年12月期通期連結決算（25年1月～12月）は、売上高が932億4200万円で前年比10.0％減、営業利益は50億5600万円で同71.1％減、純利益は14億700万円で同87.4％減と大幅な減収減益となった。 原因について同社は、パズドラをはじめとするモバイルタイトルの売上減を挙げる。第4四半期には、子会社Gravityの「Ragnarok」関連タイトル売上の反動減などで赤字も出た。 ガンホーは、2月1日付で元CEOの森下一喜氏が代表権のない会長兼最高開発責任者に異動したばかり。代わりに代表となった坂井一也社長兼CEOは、これまで国内モバイルゲーム市場中心だったゲーム開発を、今後はグローバル市場にシフトする方針を打ち出した。プラットフォームも従来のスマーフォ

Palo Alto Networksは2026年2月12日（現地時間）、同社のファイアウォールOs「PAN-Os」において、Dos攻撃を引き起こす脆弱（ぜいじゃく）性が存在すると発表した。同脆弱性は「CVE-2026-0229」として識別されている。 PAN-OsにDos脆弱性（CVE-2026-0229）　ADNs機能に起因し再起動を誘発 CVE-2026-0229は、PAN-OsのAdvanced DNs security（ADNs）機能に存在する脆弱性で、細工されたパケットを受信することで未認証の攻撃者がシステムの再起動を引き起こす可能性がある。攻撃が繰り返された場合、ファイアウォールはメンテナンスモードに移行する。これにより、通信処理に影響が生じる恐れがある。 影響を受けるのは、PAN-Osのうち特定のバージョンとされる。具体的にPAN-Os 12.1系では12.1.4未満（12.

とにかく装着がラクなApple Watchバンドを求めて 筆者がApple Watchのバンドで重視しているのは、日常的な着脱がいかに容易かという点だ。純正品でいえば「ソロループ」と呼ばれるバンドが該当する。 ソロループは伸縮性のある素材で、留め具やバックルなどを必要としない。手首のサイズにピッタリなサイズをあらかじめ選択し、装着時はバンドを少し伸ばして腕に通すだけ、という手軽さが魅力だ。 外出時にさっと装着できるのはもちろんのこと、取り外しも快適なので、Apple Watch装着のハードルがぐっと下がる。寝るときだけ装着するといった場面にもマッチする。

コンパクトで良き 筆者が外出先での仕事に携行しているのは、マウス操作もこなせる「HHKB studio 日本語配列／雪」だ。よりコンパクトな「HHKB Professional HYBRID Type-s」も所有しているが、別途マウスを持ち歩く手間と総重量をてんびんにかけた結果、オールインワンのstudioに軍配が上がった。 一方、有線接続専用のClassic Type-sには、背面の電池ボックスが存在しない。その分、ボディーはフラットで取り回しやすく、大幅な軽量化も行われている。この優れた携帯性を生かせるのであれば、本機に小型マウスを組み合わせる運用も、十分に合理的な選択肢といえるだろう。

オープンソースのAIパーソナルアシスタント「OpenClaw」を開発したピーター・スタインバーガー氏は2月14日（現地時間）、米OpenAI入りすると自身のブログで発表した。OpenAIのサム・アルトマンCEOもXで、スタインバーガー氏が「OpenAIに参加し、次世代のパーソナルエージェントの推進を担う」と発表した。 OpenClawは当初、「Clawdot」（Lobsterのハサミ（claw）とAnthropicの「Claude」をかけ合わせた名称）という名称で公開されたが、米Anthropicから商標に関する指摘を受け、1月26日に「Moltbot」と改称。30日に、オープンソースであることと「強力なハサミ」だということを示す現在の「OpenClaw」に再度改称した。 OpenClawは、PC上でローカルに動作し、メッセージングアプリ（WhatsApp、Telegram、Discord

米Anthropicは2月13日（現地時間）、MicrosoftのCFO（最高財務責任者）やGMの副会長を務め、ドナルド・トランプ米大統領の最初の任期中に副首席補佐官を務めたクリス・リデル氏（67）を取締役に任命したと発表した。 同氏はまた、複数の大統領政権移行チームにも参加し、ホワイトハウスで政府技術の近代化に重点を置いたアメリカ技術評議会の理事も務めた。 リデル氏は発表文で「Anthropicのアプローチである能力と責任を兼ね備えたAIの構築は、私たちの未来にとって極めて重要であり、だからこそ私は同社の取締役会に加わることを誇りに思う」と語った。 同氏はAnthropicの6人目の取締役になる。他の5人は、同社CEOのダリオ・アモデイ氏、社長のダニエラ・アモデイ氏（ダリオ・アモデイ氏の妹）、spark Capitalのゼネラルパートナーであるヤスミン・ラザヴィ氏、Confluentのジ

日本アニメフィルム文化連盟（NAFCA）は2月13日、TikTok運営元・中国ByteDanceのAIモデル「seedance 2.0」を用いて日本のアニメなど著作物を使用した動画が生成されている問題について、TikTok Japanに問い合わせたところ、「このAIモデルは正式公開前のもので、速やかに対応を進めている」との回答を得たと発表した。 NAFCAは2024年、アニメ業界の持続的発展を目的としてTikTok Japanから寄付を受けており、seedance 2.0について「そのような観点に逆行するもの」と考えて問い合わせたという。 seedance 2.0は、2月上旬にβ版として公開された動画生成AI。テキストや画像、動画、音声を組み合わせ、最大15秒の動画を生成できる。まるで本物の映画やアニメのように自然な映像を再現するクオリティの高さが話題だ。 sNs上では、日本のアニメや実写

全国43ヵ所のホテルを運営するワシントンホテル（愛知県名古屋市）は2月14日、一部業務用サーバーへの第三者による不正アクセスとランサムウェア感染を確認したと発表した。被害状況の確認と復旧対応を進めているが、被害の全容究明には「今しばらくの時間を要する」としている。 この影響により、一部ホテルでクレジットカード端末が使用できない障害が発生しているが、営業に支障はないという。情報流出については調査中。なお、会員組織である「ワシントンネット」の顧客情報は別会社が管理しており、14日時点でそちらへの不正アクセスは確認されていない。 事態を把握したのは13日の午後10時ごろ。一部サーバーでランサムウェアによるものとみられる不正アクセスを検知し、一部サーバーへの侵入も確認した。同社は外部ネットワークを遮断し、翌14日には社内に対策本部を立ち上げ、警察や外部専門家への相談を行った。 同社は利用者や関係者