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ブラックフライデー
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【パリ=北松円香】出生率低下が進む欧州でスペインの人口が急増している。移民制限に傾くドイツや英国とは逆に、積極的な移民受け入れにかじを切っているためだ。人口は5000万人の大台が視野に入り、移民が提供する労働力を背景に経済指標も好調だ。1人当たり国内総生産（GDP）は今や日本を上回る。出生率は欧州主要国で最低、人口の2割が移民スペイン国家統計局によると同国の人口は10月1日時点で4944万人
「事実が変われば私は考えを変える。あなたはどうか」。20世紀を代表する経済学者ケインズが、現実に即した柔軟な思考の重要性を説いた言葉とされる。株高にもかかわらず大規模な経済対策はなぜ必要なのか。超低金利と莫大な政府債務でインフレをたき付けながら、物価高対策でさらに財政をふかすのは、政治が認知的不協和という自己正当化の悪循環に陥っているからではないか。金融緩和と機動的な財政政策を進めた12年前
10代の学生からビジネスパーソン、高齢者まで幅広い世代の読者から寄せられた質問に答え、地政学の視点から国際情勢を読み解きます。Q なぜ中国やロシアは、日本など各国に高圧的な姿勢をみせるのですか。A 内政の余裕のなさが背景にあります。地政学上、広大な国土と多くの人口、長大な陸上国境を持つ大陸国家はランドパワーと呼ばれます。ロシアや中国がその典型です。ランドパワーの特徴の一つに、民主化のハードル
【この記事のポイント】・日本で旅客機の定時運航率が急落・中・小型機が主力になり便数が増加・最近激しさ増す雷雨も遅れの要因に世界屈指の正確さを誇った日本の旅客機が時間を守れなくなってきた。国土交通省によると、2024年度の国内線の定時運航率は84%で、10年間で7ポイント下がった。大型機から中・小型機に主力が移り、全体の便数が増え空港が過密になった。激しくなる雷雨も遅れに拍車をかけている。英航空
データ保存に使うメモリー分野で中国の存在感が増している。長期記憶に使うNAND大手の長江存儲科技（YMTC）は販売数量シェアが初めて10%を超えた。米中対立を背景に自国の半導体を使うよう促す中国政府の優遇策で技術力を急速に高めた。現在は中国国内が中心だが、キオクシアホールディングスなど日米韓各社の経営への影響は避けられない。「技術力がここまで上がるとは」。YMTCが今年2月までに量産を始めた新
【北京=田島如生】中国が国際機関の場を使って日本を批判している。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を問題視し、高市政権の安全保障政策が「軍国主義」の復活を招きかねないと吹聴する。日本への威圧に国際社会の支持を得ようともくろむ。中国国営中央テレビ（CCTV）によると国際原子力機関（IAEA）の21日の理事会で、中国代表の李松氏は高市政権が「非核三原則」の見直しを否定しない姿勢に懸念を示した。「
【ワシントン=坂口幸裕】米共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は21日、2026年1月に議員辞職すると表明した。トランプ米大統領の側近の代表格として頭角を現したものの、最近は同氏との確執が表面化していた。グリーン氏は21日の声明で、トランプ氏が26年11月の連邦議会下院選を巡る党予備選で対立候補を送る意向を示していたことを辞職の理由に挙げた。「共和党は中間選挙で敗北する可能性が高い
医療機関がインターネット上の悪質な口コミへの対応に苦慮している。評判を不当に下げる投稿が散見され、医療関係者の約8割がこうした書き込みを経験したとの調査結果もある。訴訟に発展する例もあるが、悪意ある「中傷」と治療などに対する「批判」との線引きは難しく、泣き寝入りする例は少なくない。「死活問題だと思った」。大阪府内で歯科医院を営む男性は2年前「口腔（こうくう）外科の知識は20年以上前のもの」など
政府が21日閣議決定した総合経済対策は減税分も含め21.3兆円の規模に膨らんだ。積極的な財政出動を掲げる高市早苗首相の経済政策の方針は「アベノミクス」を継承しているといえるが、足元では物価高が続き、第2次安倍晋三政権の当時と経済・金融情勢は大きく異なる。安倍氏はアベノミクスの「3本の矢」として①大胆な金融緩和②機動的な財政出動③民間投資を喚起する成長戦略を掲げた。当時はデフレと円高からの脱却が
【ワシントン=坂口幸裕、ニューヨーク=溝渕美香】トランプ米大統領は21日、ホワイトハウスで次期米ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニ氏と会談した。4日の市長選での勝利に祝意を伝え「党派の違いなどない。強固で安全なニューヨークを実現するために彼を支える」と共闘を演出した。トランプ氏、NYへの補助金削減を否定選挙期間中には、民主党候補だった急進左派のマムダニ氏を「狂った共産主義者」「ニューヨーク
【シリコンバレー=清水孝輔】米ブルームバーグ通信は21日、トランプ米政権が米エヌビディアの人工知能（AI）半導体「H200」を巡り、中国への輸出許可を検討していると報じた。H200は前世代の先端品で、中国による高度なAI開発を防ぐために対中輸出が禁止されていた。検討は初期段階で、実現しない可能性もあるという。H200はエヌビディアのAI半導体「ホッパー」シリーズの先端品だ。ホッパーは現在の主力
2025年10月、山口大学にトヨタ自動車や日産自動車、パナソニック、ワコールホールディングスなど日本を代表する有名メーカーの模倣品対策担当者が勢ぞろいした。国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）と山口大学が共催する模倣品対策セミナーに参加し、学生を対象に啓発活動を展開するためだ。バンダイナムコホールディングス傘下で子ども向け玩具を手掛けるバンダイと大人向けプラモデルやフィギュアを手掛けるBA
【この記事でわかること】・通信インフラの負荷減らす「CDN」とは・障害が広範囲に広がった理由は？・Netflixでの「CDN」の活用例SNSなど幅広いネットサービスに18日夜、通信障害が発生した。原因はコンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）大手の米クラウドフレアだった。一般に聞き慣れないCDNとは、通信インフラの負荷を減らす「ネットの黒子」だ。通信量増大への対策として導入が広がる半面、障
【この記事でわかること】・影響を受けないと思う職種は・AI理由に採用抑える企業数は・日本大学の新たな授業とは？就職活動中の大学生らの4割が、生成AI（人工知能）の普及を見越して志望職種を変えたことが、日本経済新聞の調査で分かった。生産性向上などAIがもたらすプラスの面を評価しつつも、雇用の一部は失われるとみて、仕事を選ぶ重要な要素に位置づけた。企業はAIを使う側に立つビジョンを示せるかどうかが問
【ワシントン=坂口幸裕、ウィーン=金子夏樹】トランプ米大統領は21日、ウクライナに対して27日までに米国が主導したロシアとの和平案に同意するよう要求した。一部領土の割譲などを求める一方、停戦後の「安全の保証」を米国が担保する硬軟両様で受け入れを迫る構えだ。「順調に進めば期限を延長」も示唆米FOXニュースのラジオ番組で、米国の祝日である27日の感謝祭がウクライナの回答期限になるかと問われ「木曜
検索エンジンに人工知能（AI）が標準搭載され、要約が優先表示されるようになった。検索ユーザーはAIの回答で満足し、企業が発信するコンテンツに遷移しなくなる「ゼロクリック問題」が深刻化している。多くの企業が当面、頭を悩ませることになりそうなこの問題に対する1つの解、方向性を示すリポートが2025年10月30日、公開された。 250万人規模のネットユーザー行動ログを所有し各種分析サービス・コンサル
北九州のソウルフード「資さんうどん」が関東に進出し、12月で1年を迎える。首都圏で10店超まで拡大し、なお行列の店もある。親会社のすかいらーくホールディングス（HD）と本州での麺の内製、海外への準備が始まった。飲食店がぶつかる「100店の壁」をどう乗り越えるのか。資さんの利用者560人調査から、潜在力と課題を探る。関東・関西の工場で「本場の味」今夏、群馬県藤岡市にあるすかいらーくHDの藤岡工
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は22日から御堂筋線の全駅で車椅子の乗客が駅員の介助なしで乗降出来るようにする。列車により小さい車輪を使用することでホームと車両の段差を縮小した。利用者は駅員がスロープを用意するのを待たずに乗降でき、急な行き先変更も可能になる。10両編成のうち、3・5・8号車で対応する。梅田などの主要駅で1日あたり100件弱あった介助業務がなくなることで、駅員の業務負担も軽減
日本国債の信用力が揺れている。債務不履行になるリスクをやり取りする金融派生商品、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率の上昇がそれを示している。大規模な総合経済対策を検討する高市早苗政権の財政拡張への警戒感から、日本国債の5年物CDSの保証料率は半年ぶりの水準に上昇した。QUICKによれば、取引に厚みがあるとされる5年物で日本国債のCDS保証料率は20日時点で21.73ベーシスポ
福岡市は21日、地下鉄七隈線について橋本駅と空港線・姪浜駅間、博多駅と福岡空港国際線ターミナル間の延伸を検討すると明らかにした。七隈線は混雑が課題となっており、車両編成を現在の4両から空港線と同じ6両に増やす方針。2026年度予算案で検討費の計上を視野に入れる。市議会の交通対策特別委員会で同日説明した。橋本駅と姪浜駅周辺の住民からは地下鉄の接続を求める声が上がっていた。1日あたりの乗客数は橋本
【北京=田島如生】在日本中国大使館は21日、中国が国連の許可なしに日本を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、日本など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端とする日中対立を踏まえたとみられる。X（旧ツイッター）で「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム/軍国
政府が21日に閣議決定した21.3兆円の経済対策は、財務省がとりまとめた当初案から4兆円以上を積み増した。首相の高市早苗が財務省の原案を認めず、自ら各方面と調整してメニューを拡充した。野党の要望も取り込んで規模を膨らませた。「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市はこう話した。原案が高市に示されたのは14日夕方だった。一般会計で14兆円程度の歳出、減税を含めて17兆円規模と
書籍や雑誌の値上がりが加速している。出版業界を調査・研究する出版科学研究所（東京・新宿）によると、2024年の書籍1冊あたりの加重平均価格（消費税を含まない本体のみの価格）は1306円と5年で124円（10%）上昇。それ以前の5年間の上昇幅である66円（6%）を上回った。印刷用紙などの上昇や販売部数の減少が響く。文庫は新刊のみの試算で801円となり5年で101円（14%）上昇した。手軽さが魅力
【ニューヨーク=共同】国連安全保障理事会は20日、ロシアによるウクライナ侵略を協議する緊急会合を開いた。会合に参加したウクライナのハヨビシン国連次席大使は、米国から受け取った和平案について「交渉に臨む用意がある」とした上で、領土の割譲や軍の規模制限などは「レッドライン（越えてはならない一線）」だとして拒否する姿勢を表明した。ハヨビシン氏は「われわれの領土は売り物ではない」と強調。軍の規模や機能
政府は21日、臨時閣議を開き21.3兆円規模の総合経済対策を決定した。物価高対策としてガソリンの旧暫定税率の廃止など減税分を含め11兆7000億円を充てる。半導体や人工知能（AI）、造船などの分野への成長投資を拡充する。裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計からの支出は17.7兆円となる。24年度を4兆円ほど上回る。特別会計などを合わせた財政支出は21.3兆円、国と地方自治体、民間資金を
政府は外国人の在留資格の更新や変更といった手続きの手数料を引き上げる方針だ。手数料の上限を定める入管法を改正し、2026年度中の引き上げを目指す。在留外国人は増加しており、審査にかかる人件費やシステム構築の費用などに充てる。在留の更新手数料は窓口で手続きすると6000円かかるが、これを5〜6倍に引き上げ3万円台とする方向で検討する。申請する在留期間の長さに応じて金額を加算する案もある。金額は政
高市早苗政権が検討する労働時間の規制緩和に対しては、経済学者の間に慎重な見方が目立つ。学者向け調査「エコノミクスパネル」で労働時間の上限規制の緩和が「労働者にとって望ましいか」を尋ねると、42%が否定的で、肯定的な意見（18%）を上回った。労働時間を長くするよりも生産性を上げることで経済成長を目指すべきだとする見方が多かった。Q. 労使間の協定締結などを前提に現在の労働時間の上限規制を緩和することは、労働者にとって総じて望ましい
「海外配信プラットフォーマーが巨額の制作費で直接、（アニメスタジオに）制作を依頼する事例が増えている」。アニメプロデューサーの平沢直氏はこう指摘する。海外の動画配信大手は世界各国で収益を上げられるため、多額の制作費もいとわず映像や品質にこだわる。アニメ作品では1話30分が1億円を超える作品もある。配信大手の高い要求水準に応え、多額の制作費を受け取る数少ない日本企業がCG（コンピューターグラフィ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIの会計監査人を米デロイトが担当していることが20日、わかった。オープンAIは非上場だが、1兆4000億ドル（約220兆円）にのぼる巨額投資を進めており、経営戦略が株式相場に与える影響が大きい。市場から人工知能（AI）新興企業のガバナンス（企業統治）や財務情報の正しさを警戒する声が出ていた。オープンAIの関係者が日本経済新聞の取材に明らかにした。同社は
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