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元女優が明かす「AV新法」の“深刻な欠落”　出演者が「海外出稼ぎ売春」「違法ライブ配信」も…立法府が招いた“業界の歪み”とは 「同人の子たちからの相談がすごく増えました」 こう明かすのはかさいあみ氏。元AV女優で、フリーAV女優連盟共同発起人であり、現在は一般社団法人映像実演者協議会の理事も務めている彼女のもとには、人づても含め、AV出演などに関する相談が連日舞い込んでくるという。 同人とは、旧AV人権倫理機構（現CCBU）の認証を受けていない個人または同人サークル制作のアダルトビデオ（AV）。AV新法施行により規制が厳しくなり、適正AV（※）の管理下では仕事がやりづらくなった演者などが、流れ込んでいる。 ※成人向けコンテンツのメーカー、プロダクションなどが参画し組成された業界団体『適正映像事業連合会（Compliant Contents Business Union）』が、メーカー・プロ

「残業キャンセル界隈」若者が増加？　「職務放棄」との批判も…“定時退社の権利”どこまで通用するか【弁護士解説】 昨年の春に「お風呂キャンセル界隈」という単語が広まったことをきっかけに、「外出キャンセル界隈」「ご飯キャンセル界隈」など、いまや「○○キャンセル界隈」のフレーズはすっかり定着した。そして今年の後半から目につくようになったのが「残業キャンセル界隈」だ。 仕事が残っていても定時になったら帰り、それを申し訳なく思ったり悪びれたりしないのが、残業キャンセル界隈と称する若者たちの特徴だという。 Xでは「生産性を上げない限り残業が発生するならスケジュールがそもそもおかしい」と擁護する声もある一方で、「もうそれは『残業キャンセル界隈』ですらなくただの『職務放棄』なのよ」などと批判する声もある。 しかし、定時だからといって残業を断ると、人事評価が下がったり懲戒を受けたりするなどのペナルティが生じ

AV新法が2022年6月に施行されてから3年5か月が経過した。AV出演者の被害防止・救済が目的の法律だが、現場では保護対象であるはずの出演者や業界全体に過度な負担をかけ、結果的に違法な領域への地下化を招くという「副作用」を生み出している。立法過程で当事者の声を直接聞かず、法律の弊害を考慮しなかった結果といわれる。 その附則には「施行後2年をめどとした見直し」が明記されているものの、ないがしろにされているのが現状で、出演者や業界関係者の不満も膨れ上がっている。同法および憲法訴訟に詳しく、その法的不備を指摘し、見直しも訴える平裕介弁護士に聞いた。 なぜ政府は“放置”続ける？

すべての従来の健康保険証が有効期限切れとなった12月2日、都内で集会が開かれ、参加者から「保険証を元に戻せ」の声が何度も響いた。 集会には会場とオンラインあわせて多くの医療関係者や市民団体が参加し、206万4545筆にのぼる「保険証廃止反対・保険証復活」を求める署名が国会議員に手渡された。 「どこまで国民に冷たいのか」 厚労省は11月、今年12月2日以降も来年3月末までは、期限切れとなった従来の健康保険証や「資格情報のお知らせ」を持参すれば、医療機関によるオンライン資格確認を通じて、窓口で10割負担を求められず、通常の自己負担で受診できるとする事務連絡を全国の医療関係団体に送った。 ところが、この肝心の情報について政府は「国民には周知しない」方針だという。 この政府の方針に対し、全国労働組合総連合（全労連）の石川敏明副議長は「保険証を使うのは国民であり、保険証が無いと困るのも国民です。それ

生活保護基準引き下げ「違法」…国の“敗訴”判決を下した最高裁“元裁判長”宇賀克也氏が語る「内幕」とは？ 2025年6月27日、最高裁第三小法廷は、生活保護受給者らが2013年の生活保護基準引き下げの取り消しを求めた集団訴訟において、裁判の進行が最も速かった愛知県および大阪府の原告団に対して、厚生労働大臣による引き下げの違法性を認め、国に保護費の減額処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。 裁判長を務めた宇賀克也氏は、7月に最高裁を定年退職し、講演会などの活動を精力的に行っている。宇賀氏は東京大学名誉教授であり、行政法学界の権威とされる研究者でもある。 本記事では、11月7日に日弁連が東京都内で主催した「生活保護行政に対する司法審査に関する講演会」で宇賀氏が語った内容を紹介する。 講演会の趣旨は、生活保護行政に対する司法審査の在り方と「行政裁量」という重要な概念について、宇賀氏の知見から学ぶ

“風俗店向け決済代行会社”が「未払い」で被害総額10億円も？…店舗経営者ら「えぐい事件」「裏切られた」集団訴訟、刑事告訴も 風俗店向けにクレジットカードの決済代行を行っていた「SmartPayment」が、2025年11月10日頃から突如、音信不通となり、同時期に予定されていた入金も契約店舗側に振り込まれていないという。 被害総額は5億円とも10億円ともいわれ、被害にあったある風俗店経営者は「えぐい事件」と怒りを隠さない。被害はさらなる広がりも懸念され、集団訴訟に発展する可能性もある。（本文：中山美里） 被害額の多い店舗は1500万円以上 「これはえぐい事件です。10月10日の夕方、知り合いの風俗店から『スマートペイメントが飛んだかも？』という連絡をもらったんです。一瞬、何を言っているのかわからなかったですね」 こう口を開いたのは、デリバリーヘルス「贅沢なひと時」「痴漢電車or全裸入室」の

平成初期の日本で「風船おじさん」と呼ばれた50代の男性がいた。通称を鈴木嘉和（よしかず）といったこの人物は、1992年11月23日、滋賀県・琵琶湖の湖畔から、ヘリウムガスを満たした多数の風船に吊られた小さなゴンドラで離陸し、北米を目指して太平洋横断に挑んだ。 だが、その挑戦計画はあまりに杜撰（ずさん）であり、生還の可能性は著しく低かったと言わざるを得ないものだった。（本文：ミゾロギ・ダイスケ） 横浜博の会場騒動で新聞沙汰に 太平洋横断挑戦に取り組む前、鈴木氏は1992年4月、東京都府中市の多摩川河川敷から椅子にヘリウム風船4個を取り付けた装置によるテスト飛行を実行した。当初は数百m程度の上昇を想定していたが、砂袋2つを落下させた結果、高度は想定を大きく上回る5000m超に達したとされる。 降下時にはライターの炎でロープを焼き切って風船を切断するという、極めて危険な手段を用いた。機体は最終的

ビッグモーター新卒社員、“電話1本”で解雇通告され自死　「死刑死刑死刑」LINE送信の元副社長らに「8800万円」損害賠償請求 2020年4月、大学を卒業したばかりのAさん（当時20代・男性）は、株式会社ビッグモーター（現・株式会社BALM）に新卒で入社し、八王子インター店で勤務を開始した。 しかし、わずか1か月あまりで人事部から解雇通告を受け、同年5月30日未明、自宅アパートで自死した。 遺族は11月19日、株式会社BALM（旧ビッグモーターが会社分割で債務処理を担う会社として存続）、兼重宏一元副社長、人事部のB部長とC氏の4者を被告とし、東京地方裁判所に約8838万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。 「免許未取得」も奮発、同期の2倍の営業実績 事件の発端は、Aさんが入社までに運転免許を取得できなかったことにあった。ビッグモーターは新卒内定者に対し、入社前の免許取得を要請していたが、2

最高裁による生活保護基準引き下げの「違法」判決を受け、国の方針を審議するために厚生労働省が独自に設置した有識者による専門委員会。原告ら“不在”との指摘もあるなか、同委員会の最終回会合となる第9回専門委員会が11月17日、都内で開催された。 同委員会がまとめた報告書の内容は、原告と原告を支援する弁護士らが求めていた「全受給世帯への全額補償」には遠い、遡及支給額の減額を伴うものだった。今後は、政府・厚生労働大臣に最終判断が委ねられる。 原告らは、今後の国の対応によっては、再びの訴訟も辞さない構えだ。（ライター・榎園哲哉） 最高裁で判断されるも厚労省独自に専門委設置 10年以上続いた生活保護基準引き下げ（保護変更決定処分）の違法性を問う「いのちのとりで裁判」。しかし、司法の判断が出た後も解決に至っていない。 2012年末の衆院選で自民党が掲げた「生活保護費10％削減」の公約に“忖度”したとされる

東京拘置所で男性刑務官から性被害を受けた被害者の男性が国家賠償を求めた裁判で11月17日、東京地裁で和解が成立した。 国側は解決金60万円の支払いに応じるとともに、異例の条件として全職員を対象とした人権研修の実施と再発防止策の組織体制づくりを約束。同日、会見を開いた弁護団は「勝訴判決以上の価値がある」と評価した。 「食器口」から陰部触り続ける 「俺じゃ興奮しないんだね」 東京拘置所の独房前で、刑務官はそう言い残して去っていったという。被害にあったのは当時32歳の男性被収容者だった。 事件が起きたのは2021年12月28日の夜。就寝準備の時間帯、夜勤の男性刑務官が、睡眠導入剤を交付するため男性の居室前を訪れた。 刑務官は「さっきやってた？」「いつもどこでやってるの？」「大きいの？」などと性的な質問を執拗に繰り返し、やがて「陰茎を見せてほしい」と要求したという。 男性は拒めないと感じ、やむなく

「永住者でも生活保護の法的権利なし」最高裁判決が残した“課題”…自治体の「裁量」頼みで生じる“外国人保護”の限界とは【行政書士解説】 日本に居住する外国人、特に長年暮らしている永住者や定住者が経済的な困窮に陥った場合、生活保護を受ける法的権利があるのか。また、もし申請が却下された場合、彼らはそれを法的に争う「権利」を持っているのか。 この問いに対し、日本の最高裁判所は、代表的な二つの裁判例を通じて、外国人には生活保護法に基づく受給権がないという判断を下しています。それを代表する有名な判例が、「宋訴訟判決」（2001年）と「永住外国人生活保護訴訟判決」（2014年）です。 なぜ最高裁は外国人を生活保護法の対象外としたのか。そして、現在も外国人が受けている「事実上の保護」という行政措置とはどのようなものか。さらに、昨今の排外主義の高まりの中で、自治体による保護がどのように法的根拠と正当性を示し

10月30日、東京地裁において、画期的な判決が言い渡された。若い男性受刑者が受刑中にがんを発症したものの、適切な治療を受けられなかったために悪化して死亡した経緯に対し、裁判所は国の過失を認め、国が遺族（母親）に150万円の賠償を行うよう命じたのである。 医療を受ける権利は、刑務所では十分に保障されているとはいえない。社会も「罪を犯して受刑しているのだから、仕方がない」と考えがちだ。そういう社会の風潮に、一石を投じる判決であった。（みわ よしこ） がんを発見できず、手遅れに 母子世帯で育ったAさん（死亡当時23歳）は、強盗致傷等の罪で懲役6年の実刑判決を受け、21歳だった2019年3月、川越少年刑務所さいたま拘置支所に入所した。 Aさんには多数の友人と婚約者がおり、社会復帰を待たれていた。しかし、2020年1月、陰嚢（いんのう）の腫れを訴え、拘置支所に勤務する精神科医・B医師の診察を受けた。

1988年11月、埼玉県三郷市で自転車で走行していた女子高生（当時17歳）が、突然、不良少年グループに拉致された。 女子高生は約40日間にわたり、東京都足立区の加害者宅に監禁され、暴行や強姦を受け続けた末、翌年1月4日に集団リンチを受けて死亡。遺体はコンクリート詰めにされ、東京都江東区内の東京湾埋立地に遺棄された。 いわゆる「女子高生コンクリート詰め殺人事件」は、事件から36年が経過した現在も「史上最悪の少年犯罪」として記憶されている。 犯人として逮捕されたのは、A（当時18歳）、B（同17歳）、C（同16歳）、D（同17歳）、E（同16歳）、f（同16歳）、G（同16歳）の7人の少年だった。このうち、成人と同等の刑事裁判が妥当とされ、家庭裁判所から検察に逆送致されたのはA〜Dの4人。Eは特別少年院送致、fは中等少年院送致、Gは保護観察処分となった。 本記事では、ノンフィクション作家・藤井

11月4日、大阪・関西万博における海外パビリオンの建設工事費の未払い問題をめぐり、被害を訴える建設会社の代表らとジャーナリストが東京都内で記者会見を開いた。 上位請負業者の「持ち逃げ」「倒産」で建設費未払い… 未払いが発生しているのは11か国（アンゴラ、インド、ウズベキスタン、セルビア、タイ、中国、ドイツ、米国、ポーランド、マルタ、ルーマニア）のパビリオン建設工事費。 建設会社38社が未払いを訴えており、被害額は10億円を超えているという。 問題を取材・調査してきたジャーナリストの西谷文和氏によると、未払いは2次以降の下請けに入っていた会社が工事代金を持ち逃げしたケースと、同じく2次以降の下請けに入っていた会社が倒産したケースとに大別される。 7月にはアンゴラ館の3次下請けをしていた建設会社「一六八（いろは）建設」（大阪市鶴見区）の経理担当者が、工事代金など1億2000万円余りを着服したと

生活保護「女性受給者」宅へ「男性ケースワーカー」1人で訪問、性被害が起きたケースも…行政側“配慮ルール”に課題 「女性の一人暮らしで、男性を家に上げたことなんて一度もなかったのに。生活保護を受けるようになってから、毎月のように男性が突然一人で家に来るのが、本当に怖いんです」（大阪市在住・60代女性） 「自営業の夫を亡くして狭い部屋に引っ越したものですから、男性が来ると一つしかないソファに座ってもらうことになります。そうすると、私はベッドに腰かけるしかありません。ベッドに座った状態で向き合って男性と話すことに、違和感があります。また次も来るのかと思うと、毎日気が重くて」（関西在住・70代女性） これらは、障害や高齢などを理由に生活保護を利用しながら暮らす女性たちから、筆者に寄せられた切実な声です。 生活保護制度では、暮らしぶりを確認し必要な支援を行うため、担当者（ケースワーカー）による定期的

社員 「副業したいのですが許可をいただけませんか」 会社 「ダメです」 社員のアルバイト申請を、会社がことごとく却下した事件を解説する。 「生活が厳しいのに...なぜバイトができないんだ」と社員が提訴。その結果、裁判所は「バイトをしても仕事に支障ない」として、会社に対して「社員に慰謝料30万円を払え」と命じた。 法律上、副業は「原則自由」であり、禁止できるのは「合理的理由があるときだけ」ということを押さえていただきたい。 以下、事件の詳細について、実際の裁判例をもとに紹介する。（弁護士・林 孝匡） 給料が下がる 関西地方の運輸会社に勤めていたXさんは「今の給料では生活が厳しい...」と悩んでいた。 というのも、Xさんの給料がダダ下がってしまったからだ。 Xさんの給料は、入社から約13年は手取りで約45万円あった。長距離の定期便を運行していたからだ。しかし、その後、特定のエリア（京阪神）だけ

様々な事情で親を頼れず、「社会的養護」の制度の下、児童養護施設や里親家庭で育つ子どもたちがいます。彼らが18歳で社会へ出ていこうとする時、高い壁が立ちはだかります。 大学等への進学や、職業訓練を受けることを希望しても、経済的な理由等によりままならないケースが多いのです。 「とにかく、生き抜いて欲しいんです」 これは、神戸市内のある児童養護施設の施設長の言葉です。かつてご自身が担当した子どもが2人、将来に絶望して自ら命を絶ったといいます。その痛切な経験から紡がれた言葉に、現実の重みが込められていました。 わが国の法制度は、出自にかかわらず若者が学びの機会を得られるよう、幾重にもセーフティーネットを張り巡らせています。しかし社会には、時折沸き起こる「生活保護バッシング」に象徴されるように、「セーフティーネットに頼るのは恥ずかしいこと」という誤った認識が蔓延しています。「福祉に頼ること」への罪悪

幻冬舎が「名誉毀損訴訟」で敗訴　地裁「そもそも前提事実が存在しない」“異例”判断…訴えられたネットメディア「なぜ提起」疑問示す 出版社大手・株式会社幻冬舎と代表取締役の見城徹氏が、YouTubeで動画を配信するインターネットメディア「Arc Times」を運営するアーク・タイムズ株式会社と、同社の番組に出演した同社代表の尾形聡彦氏、キャスターの望月衣塑子氏、および法政大学前総長で同大学名誉教授の田中優子氏を被告とし、謝罪広告、動画の削除、合計1000万円の支払い等を求め提訴していた名誉毀損訴訟の判決が、21日、東京地裁で言い渡され、裁判所は原告の請求を棄却した。 原告側は訴訟において、昨年5月11日と12日にそれぞれ放映された動画内での発言において行われた4つの「事実の摘示」が、原告らの「社会的評価を低下」させると主張していた。これに対し被告側は、「事実の摘示」があったこと自体を否認し争っ

Aさん：「足りない分の給料を請求します」 会社：「文句言わずに給料を受け取って働き続けてましたよね」 提示された金額より給料が少なかったことに不満を抱いたAさんが、会社を相手取り裁判を起こしたところ、裁判所は会社に対して「足りない分の給料を支払え」と命じる判決を下した。 以下、事件の詳細について、実際の裁判例をもとに紹介する。（弁護士・林 孝匡） 事件の経緯 Aさんは、エレクトロニクス事業を中心に展開する会社（B社）で、管理本部の部長として働いていた。 ■ 転職の誘いを受けて入社 B社に入社する前、Aさんは別の会社で働いていたが、B社の創業者から会食に招かれ、「わが社に来ないか」と誘われた。 B社はかなりAさんにほれ込んでいたのだろう。Aさんに雇用条件通知書を郵送する際、「鶴首（かくしゅ）して吉報を待っています」（首を長くして今か今かと待ちわびるという意味）としたためた手書きの便箋も同封し