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【イスタンブール=共同】北大西洋条約機構（NATO）加盟国トルコの国防省は9日、イランから発射された弾道ミサイルがトルコ領空に入ったと発表した。東地中海に配備されたNATOの防空システムが撃墜し、トルコ南部ガジアンテプに残骸が落下した。負傷者はいない。米イスラエルのイラン攻撃後、イランからのミサイル飛来は2例目。トルコ国防省は「わが国の領土、領空に向けられた脅威に対し、必要な措置をちゅうちょな
9日の東京株式市場で日経平均株価は急落した。下げ幅は一時4200円を超え、終値は前週末比2892円（5.20%）安の5万2728円だった。イラン情勢の先行き不透明感が強まり投資家心理が冷え込んだ。「有事の株安は長続きしない」との楽観シナリオは後退し、原油高を背景に物価高と景気後退が同時進行するスタグフレーションへの懸念が高まりつつある。10分以上取引成立しない銘柄も株式市場では朝方から幅広い
石川県知事選は8日投開票し、自民党推薦で現職の馳浩氏が敗れた。選挙中、同氏の応援のため現地入りした高市早苗首相の人気に乗り切れなかった。今年に入って地方選では石川県知事選と同様、保守分裂の選挙が相次ぐ。「高市人気」の裏で自民党の地方の基盤はおぼつかない。首相は9日、自民党の役員会で「知事選は残念な結果になった」と話し、選挙に関わった関係者に謝意を述べた。鈴木俊一幹事長が役員会後の記者会見で明か
中道改革連合は党所属の国会議員や衆院選の落選者による政治資金パーティーの開催を推進する方針だ。それぞれに独自の資金源づくりを促す。衆院選の惨敗で政党交付金が大幅に減り、苦しい懐事情がある。パーティーの規制論は後退した。中道の小川淳也代表は6日の記者会見で落選者が開くパーティーに自身を含めた執行部が出席して支援する考えを示した。7日の津市の会合でも「自粛するつもりはない。資金獲得のツールにしてほ
9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。下げ幅は前週末比で一時4200円を超え、5万2000円を割る場面があった。イラン情勢が緊迫化するなか、9日午前の取引で原油先物価格が1バレル110ドルを上回った。原油の大半を輸入に頼る日本経済への影響を警戒した売りに加え、人工知能（AI）関連の売りも目立ちリスクオフの展開となっている。株式市場では朝方から幅広い銘柄が下落し、10分以上取引が成立
厚生労働省が9日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.4%増えた。プラスは13カ月ぶり。ガソリン減税などで物価の伸びが鈍り、賃上げ効果が上回った。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は30万1314円と3.0%増えた。基本給にあたる所定内給与は26万9198円で3.0%増加し、33年3カ月ぶりの高い伸びとなった。202
「この半年で、思考が完全に変わった。まず課題があれば、どのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を導入しようかではなく、自分でつくってしまえばいい、と考えるようになった」2026年2月上旬、ある国内大手企業のマーケティング部門で管理職を務める男性社員はこう語った。彼はマーケティング部門の役職者として、いわゆるJTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー、日本の伝統的企業）を複数渡り
日本時間9日早朝の取引で、ニューヨーク原油先物相場が急伸している。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）では米指標油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近4月物は7時すぎに一時1バレル111.24ドルまで買われ、前週末の清算値から20.34ドル（22%）上昇した。期近物としては2022年7月以来の高値をつけた。イラン情勢の緊迫で供給懸念がくすぶり原油先物に買いが入
人工知能（AI）が自律的に作業をする「AIエージェント」により生じた損害の責任の曖昧さがリスクになっている。顧客対応や旅行予約などの作業を担うサービスが登場したものの、裁判所の判例の蓄積はなく、企業がひるむ一因といえる。政府の見解は整理の途上にある。総務省と経済産業省は「AI事業者ガイドライン」の内容更新の検討を進めている。両省は月内に更新内容を固め、AIエージェントに関する記述を初めて盛り込
生成AI（人工知能）が操るデジタルアバターが動画を配信する「AITuber（アイチューバー）」の開発を企業や個人が競っている。自律的な会話や動きが可能で、柔軟な人格や言動が視聴者を魅了し、稼ぎを生み出す。新たなエンタメの可能性を示すものの、過度な依存や倫理違反のリスクもつきまとう。人が挙動を操作するバーチャルユーチューバー（Vチューバー）に対し、AIチューバーはAIモデルがリアルタイムで反応を
鹿児島県南西部を走る指宿枕崎線で、JR九州と沿線自治体が活性化のための実証実験を本格化させている。自転車を持ち込めるサイクルトレイン、食品を運ぶ貨客混載列車を走らせた。今後も継続し、観光などでの利用を増やす。人口減少により一部区間は営業赤字となっており、住民の足を守る方策を探る。1月31日と2月1日の週末、指宿（指宿市）―枕崎（枕崎市）間で、サイクルトレインの臨時列車4本が運行された。親子連れ
政府はマレーシアへのレアアース（希土類）採掘に関する技術支援に乗り出す。政府開発援助（ODA）を活用し、地質を調査する機材の提供、環境保全を重視した精錬に関する技術協力を進める。レアアースを埋蔵する同国の生産基盤づくりを後押しし、調達網を多角化する。日本とマレーシアがレアアースの採掘分野でODAによる技術協力を進めるのは初めてとなる。国際協力機構（JICA）は2月、事業開始に向けて資源地質学や
洋上風力発電に使う風車の世界最大手、ベスタス（デンマーク）は2029年度までに日本国内に工場を設ける。洋上風力の拡大が見込まれる日本やアジア各国の需要を取り込む。日本は風車を輸入に依存してきた。国内サプライチェーン（供給網）を整備し将来的に調達コストが下がれば、洋上風力の採算性が高まる。国内工場、北九州市など候補経済産業省とベスタスが9日、覚書を交わす。工場の候補地として北九州市や北海道室蘭
任期満了に伴う石川県知事選挙は8日投開票され、無所属新人で元金沢市長の山野之義氏（63）が初当選した。いずれも無所属で現職の馳浩氏（64）=自民、維新推薦=と新人でボランティア団体元事務局長の黒梅明氏（78）=共産推薦=を破った。山野氏と馳氏は自民党系で、山野氏が保守分裂を制した。2024年元日に発生した能登半島地震後で初の知事選となり、震災からの復旧・復興策が主な争点だった。山野氏は能登半島
イランを巡る軍事衝突の影響で家庭向け電気代が上昇する見通しだ。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で火力発電の燃料となる天然ガスや石油の価格が上昇している。家庭向け電気代には主に電力使用が増える夏を含めた6月から11月に3月の変動分が反映される。政府支援がなければ家計の負担が増す可能性がある。3月の変動は11月分まで影響電気代は各社が決めた単価に加えて、液化天然ガス（LNG）や石炭など燃料費の上下など
政府は2026年度、国と地方合わせて39の税制措置で課税を減免する基準額を引き上げる。据え置いたままでは物価上昇によって家計や企業の実質的な負担が増えるためだ。不動産取得税は53年ぶりの改定となる。企業が支出する従業員の食事代の非課税額は倍増し、社員食堂の値下げやメニュー充実などにつながる可能性がある。国税が21件、地方税は18件あり、いずれも減税となる。法改正が必要なものは今国会で審議中の税
ルーヴル美術館の「モナリザ」鑑賞はパリ観光の王道ルートだが、日本では観光客にとっての「定番」が乏しい。目玉となる作品が短期間しか公開されていないのが一因だ。文化庁は2027年度までに国立美術館の所蔵品を原則通年展示にする方針だ。ただ日本の文化財は傷みやすい素材も多く、保存と活用のバランスが課題となる。俵屋宗達の「風神雷神図屛風」（京都国立博物館）、草間彌生の作品群（国立国際美術館）――。いずれ
自民党が3分の2を超す圧倒的な過半数を得た衆院選から1カ月がすぎた。疾風ともいえる支持を受けた高市早苗首相は巨大な政治資本を得たものの、それがいかなる形で実際の政策に結びつくかは曖昧だ。明瞭なようでフワフワ感の否めない高市氏の言葉が実行に移されても、高い支持は保たれるのだろうか。日本経済を強くする。民間部門の投資を引き出す。手取りを増やす。どれも正しい方向であり、強い政治基盤を生かして日本の変
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は7日、イランのペゼシュキアン大統領が湾岸諸国などへの報復攻撃を謝罪したことをめぐり「事実上、中東諸国と我々への降伏のようなものだ」と述べた。「我々は彼らを壊滅させつつあるが、まだ達成していない」として軍事作戦を継続する意向を示した。記者団に語った。イランのペゼシュキアン氏は7日にビデオ声明で米国の無条件降伏の要求を拒否した一方、イランが米軍施設などを
【パリ=吉田知弘】日本で大きな反響を得た映画「国宝」がフランスでも公開された。2025年12月の公開に先立つ現代日本映画祭「キノタヨ」のプレミア上映は前売りチケットが即完売となる注目度だった。そんな日本映画にも関心の高いフランスの映画館チケット料金は全国平均で12ユーロ（2200円）。パリの映画館の平均は14ユーロ（2600円）。3D、IMAX、ドルビーなどの上映は、1〜3ユーロ程度プラスされ
文学とは何か。辞書を引くと「言語によって人間の外界および内界を表現する芸術作品」（広辞苑第六版）とある。人工知能（AI）にもたずねてみた。「人間の感情、思想、社会のあり方を描写し、普遍的な人間像を追究する言葉の芸術」と教えてくれた。先月、日経「星新一賞」の受賞作品の発表があった。13回目となる今回、一般部門においてグランプリや優秀賞など受賞4作品のうち3作品が創作過程でAIを活用していた。最終
産業促進法（IAA）は、アジアからの安価な輸入品に対抗するために欧州産業を強化する狙いがある=ロイター欧州連合（EU）は中国による不公正な競争から戦略的産業を守る取り組みの一環として、域内製造業の「メード・イン・ヨーロッパ（欧州製）」規定に英国や日本など数十カ国を含める方針だ。EUの欧州委員会は4日発表した法案で、環境技術、重工業、自動車の各分野における補助金の対象について、英国を含む最大40の信頼できるパートナー国での製造も認めることを示した。相手国側もEU域内に拠点を置くメーカーに互恵的ア
変動型住宅ローン金利の上昇に関心が集まっている。特に重要なのは、ローン減税分を差し引いた実質的な金利がプラス化する動きが今春、一段と広がりそうな点だ。日銀が昨年12月、政策金利を約30年ぶりの水準に上げる歴史的な決定を下した影響が本格的に出てくる。変動金利型ローンの利用者は依然多く、「金利のある世界」を実感する人が一段と増えるだろう。変動型ローン金利が実質的にプラス化するとはどういうことか。そ
財務省が2月に投稿サイトのnote（ノート）に公式アカウントを開設した。告知をしたX（旧ツイッター）の投稿の閲覧は2000万回を超え、普段の数万回を大きく上回った。同省を巡っては一時期、不要論を訴えるデモ活動が活発になっていた。新たなSNSでの発信が注目される。「財務省から発信する情報が難しくて分かりにくかった面が、正直言ってあると思います」。2月24日の初投稿で、片山さつき財務相はこうつづっ
和食に欠かせないワサビが足りず、価格が高騰している。東京市場の卸値は2月中旬時点で前年同期比73%高。異常気象で生育が不良になりやすいほか、主産地の農家の高齢化で生産量が減っているためだ。海外の和食ブームを受けてワサビが輸出に回るようになった影響もある。生産を増やそうと、産地の関係者や飲食店が奮闘している。「国産ワサビがなかなか手に入らない」。東京メトロ半蔵門駅近くに構えるそば屋「蕎麦小路さわ
イラン攻撃1週間で米軍の兵器に不足感が浮かび始めた。中東とウクライナの多面作戦でミサイルを浪費し、長期化すればアジアの安全保障に空白リスクがにじむ。米防衛産業は冷戦終結で陣容が3分の1に縮小。トランプ米大統領の力の行使に供給力が追いつかない。開戦100時間でミサイル2600発トランプ氏は6日、ロッキード・マーチンなど防衛7社首脳を米ホワイトハウスに集め、最先端兵器の生産を4倍に増やすよう求め
政府は2026年度に農作業のボランティアなどの地域貢献を支援する「ふるさと住民登録制度」を開始する。年3回以上の活動などを条件に地方への移動費や宿泊費を助成する。大都市に住む人が頻繁に地方を訪れる「2地域居住」を促す狙いがある。26年度中にスマホの専用アプリでサービスの開始を予定する。利用者は地域との関わり方によって「プレミアム」「ベーシック」の2種類のコースから選択できる。デジタル庁が25
トランプ米政権下で大学などの研究者が米国を避ける動きが広がり始めた。国際データベースを分析すると、2025年1～8月に国境を越えて移動した研究者のうち、米国の流出シェアは11%に上昇し、流入シェアは15%に低下した。気候変動分野などの学者が欧州に移動している。大学への圧力など過激な政策の下、米国の科学超大国としての地位が揺らいでいる。日本経済新聞は世界の研究者が職歴などを自ら登録する国際デー
イオン上場子会社のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）は7日、食品スーパー「フードスタイル」の1号店を東京都内に開いた。イオン系スーパーの事業再編の一環で、既存店の「ピーコックストア」を新屋号に切り替えた。今後、首都圏ではダイエーの店舗も転換する。生鮮や総菜の品質や品ぞろえを刷新して集客力を高める。フードスタイル三田店（東京・港）をオープンした。2007年に開店したピ
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