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www.47news.jp
【北京共同】中国外務省は14日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日中の「人的交流の雰囲気が著しく悪化している」として日本への渡航を控えるよう注意喚起した。
anond.hatelabo.jp
ブクマカって台湾有事が起きたら日本はどうするべきだと思っているの？ 1. 住民と民主主義が殺されいくのを見捨てる 2. 中国の機嫌を損ねないようにお金や民生用品だけ送る 3. 平和主義の原則を破って軍事物資も送る 4. 軍艦など直接的な軍事力も派兵する ちなみに台湾の世論調査では､台湾有事が起きたら日本も派兵してくれると信じてる人が米国と同割合で多いらしい
www.tbsradio.jp
昨年10月からおよそ1年間、内閣総理大臣を務めた石破茂氏の退任から1ヶ月。物価高対策、選択的夫婦別姓、戦後80年談話など在任中の取り組みと残された課題、そして退任後に急浮上した「議員定数削減」の議論や高市総理の「台湾有事」をめぐる発言など、石破総理に在任１年と現政権の動きついて聞
news.yahoo.co.jp
news.jp
高市早苗首相が国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討していることが分かった。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由からだ。複数の政府関係者が14日、明らかにした。実現すれば、戦後の安保政策の転換となる。唯一の戦争被爆国として進めてきた「核兵器のない世界」への取り組みに逆行しかねず、国内外で反発を招くのは必至だ。 非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした日本の基本的な核政策。 首相は日本が核拡散防止条約（NPT）を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「つくらず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。 高市政権は、2010年に当時の岡田克也外相が「核の一時的寄港を認めないと日本
茶碗1杯65円ならアリだなって思わない？ まあ今までだとその半額、1杯32円くらいだったんだけどさ それが安すぎた気はするんよ 茶碗1杯65円なら、コスパ悪くないと思うんだよな 食パン5枚切り200円なら、1枚40円。 こう考えると、ほら、あれ…、食パンの方が安いな？ ごめん、パンの方がコスパ高いわ で、でもさ、パスタだとどうよ？ パスタは600g400円としたら、一人前100gで66円。 ほら、ご飯は1杯65円だからさ、 1円安い！！ ……ごめん あんまり変わらないんだね むしろカロリーベースで考えるとパスタの方がカロリー高いから、パスタの方がコスパいいわ じゃあさ！うどんはどうよ。 うどんの生めんは、50円くらいで売ってる。 ほら、うどんの方がコスパいい。 ……あれ、おかしいな。 もしかして、ご飯ってコスパ悪い？？
中国政府は、14日夜、中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるよう厳重な注意喚起を行いました。高市首相の台湾有事をめぐる発言への対抗措置とみられます。 【画像】「14億の中国人民は絶対に許さない」中国側が日本大使に異例の“夜の抗議” 中国外務省は中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるように厳重に注意喚起し、すでに日本にいる中国国民に対しては、「現地の治安情勢に細心の注意を払い、自己防衛を強化すること」を求めました。 その理由について、「日本の指導者が公然と台湾問題に関する露骨な挑発的発言を行ったことで、日本にいる中国国民の身体と安全に重大なリスクをもたらしている」と説明しました。 中国政府は高市首相の台湾有事をめぐる発言への反発を強めていて、今回の対応について、日本政府関係者は、「インバウンドを人質にとるということだろう」と指摘しました。
togetter.com
リンク FNNプライムオンライン 中国国防省が「武力介入するなら代償を払うことになる」と警告 高市首相「台湾有事」めぐる発言に｜FNNプライムオンライン 中国国防省は14日行われた会見で高市総理大臣の「台湾有事」をめぐる発言について「武力介入するなら惨憺たる代償を払うことになる」と警告しました。中国国防省のスポークスマンは会見で、高市総理の「台湾有事」をめぐる発言について問われ「一つの中国の原則に厳重に反する」と批判し、「極めて悪質で無責任であり極めて危険」と述べました。また「台湾問題は中国の内政で、いかなる外部の干渉も容認しない」と強調した上で「台湾海峡情勢に武力介入しようとするなら中国軍の鉄壁の前に必ず打ち砕かれ、惨憺たる代償を払うことにな… 152
president.jp
病院で処方される医薬品のうち、ドラッグストアでも買える市販薬（＝「OTC医薬品」）と有効成分や効能などが似ているものを、一般に「OTC“類似薬”」と呼びますが、これらの保険適用を外そうという議論です。 身近なものでいうと、ヒルドイドなどの保湿剤やアレグラなどの抗アレルギー剤、ロキソニンなどの解熱剤、去痰剤やシップなどが挙げられます。 ところで、類似薬を“”（ダブルクォーテーション）で囲っているのは、まるで処方される医薬品のほうが“コピー”であるかのような誤解を招く呼び方に疑問があるからです。少し長くなるのでここでは割愛しますが、筆者はその実態を反映し「OTC“本家”薬」と呼んでいます（この記事では以下「OTC“本家”薬」を使います。くわしく知りたい読者は、「現役医師『国家的詐欺と言っても過言ではない』…維新との連立で高市新政権が抱えることになった"地雷"の正体」をご覧ください）。 日本維新
bunshun.jp
「誤解や疑念を招くというご批判は真摯に受けたい」 11月4日、自身に投げかけられた疑惑について会見でこう口にした日本維新の会の藤田文武共同代表。だが、維新の会の“還流疑惑”はこれだけに留まらなかった。 秘書の会社への支出は「法的には適正」と語った藤田共同代表 ©時事通信社 政治部記者が解説する。 「10月29日配信の『しんぶん赤旗』日曜版が、藤田共同代表側が2017年から2024年まで自身の公設秘書を務める人物の経営するリ・コネクト社にビラ印刷代など、約2000万円を支出していたことを報道。記事ではそのうちの9割以上が公金であったことも指摘された。藤田共同代表は一貫して適正であることを主張した一方で、今後は発注先を変更することを表明しました」 リ・コネクト社に支出していたのは、藤田共同代表が代表を務める政党支部「日本維新の会衆議院大阪府第12区支部」。同支部の収支報告書を捲ると、他にも目に
名誉毀損の疑いで逮捕された政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の党首・立花孝志容疑者が「真実相当性を争わず自白する」方針に転じ、竹内英明・元兵庫県議の遺族と示談する意向を示したことについて、竹内元県議の妻の代理人は、示談を拒否したことを明らかにしました。 立花孝志容疑者（58）は、ことし1月に自殺した竹内英明・元兵庫県議について「逮捕される予定だった」とＳＮＳで発信するなどし、生前と死後に名誉を傷つけた疑いが持たれています。 きょう=14日午後、竹内元県議の妻の代理人に対して、立花容疑者の代理人から「真実相当性の争いをしない。自白する方針になりました。示談をさせていただきたい」という申し入れがあったということです。 代理人は竹内元県議の妻にこの意向を伝えましたが、妻はこれを拒否したということです。 竹内元県議の妻の代理人によると立花容疑者は謝罪の意思を示してないということです。
jisin.jp
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 高市早苗 > 「しつこく聞くから悪い」高市首相 “台湾有事”答弁で中国が大激怒も、一部では“質問者”の立憲・岡田議員を“標的”にする声も 「悪質な発言を撤回しない場合、一切の責任は日本側が負うことになる」 「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国側は必ず正面から痛撃を加える」 11月13日の会見でこう述べたのは、中国外務省の林剣副報道局長（48）。敵意を隠さない物言いの発端は、7日の衆院予算委員会で高市早苗首相（64）が発した日本の「存立危機事態」に関する見解だった。 「7日の予算委では、立憲民主党の岡田克也議員（72）が、集団的自衛権行使の要件となる日本の『存立危機事態』について、台湾を念頭に、どのようなケースを想定しているかを質問。高市氏は、『（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態にな
www.sankei.com
自民党の石破茂前首相は13日夜、TBSラジオ「荻上チキ・セッション」に出演し、昨年10月の首相就任前に意欲を示した選択的夫婦別姓制度の導入が実現しなかった理由について、党内でかたくなな抵抗に直面したためと説明した。「絶対にダメだという人がいるから。夫婦別姓にすると『家族が壊れる』と。本当にそうですか？みたいな所はあるが『絶対そうだ』と言われると、話が先に進まない」と語った。 「郵便配達の人が困るという」石破氏は昨年10月の総裁選で、選択的夫婦別姓について「かねて個人的に積極的な姿勢」と語っていた。自民は先の通常国会で今年2月以降に党内議論を本格化。別姓推進派と慎重派の溝は深く、党の「基本的考え方」を示すにとどめ、独自法案の提出を見送った。 石破氏は番組で党内議論を振り返り「『選択的ではないか？』といっても『ダメだ』という人が一定数いた」と強調。慎重派の主な意見について「『親と子供の名前が違
www.cn.emb-japan.go.jp
11月13日、金杉憲治大使は先方の求めに応じ、孫衛東外交部副部長と面会しました。孫副部長からは、先般の日本の国会における高市総理の台湾に関する答弁について、中国側の立場に基づく申入れがありました。これに対し、金杉大使から、高市総理の答弁の趣旨と日本政府の立場についてしかるべく説明し、反論を行いました。その上で、我が方から、薛剣駐大阪総領事の極めて不適切な発信について、強く抗議し、中国側による適切な対応を強く求めました。
newsdig.tbs.co.jp
高市総理の台湾有事をめぐる答弁について、中国外務省が日本の金杉大使を呼び出し発言の撤回を求めたことに対し、茂木外務大臣は「撤回の必要はない」と改めて強調しました。台湾有事で武力行使があった場合、集団…
news.web.nhk
中国外務省は、14日夜遅くSNSで「中国国民は当面、日本に行くのを避けるとともに、日本にいる中国国民は現地の治安情勢によ…
アメリカのトランプ大統領は14日、コーヒー豆や果物といった輸入に頼る幅広い農産物などを相互関税の対象から外す大統領令に署…
高市総理は14日、石破政権が掲げた最低賃金を「2020年代に1500円」とする目標について、「いつまでに幾らと申し上げるわけにはいかない」として事実上、撤回しました。立憲民主党 古賀之士 参院議員「時給1500円…
jp.reuters.com
［北京 １４日 ロイター］ - 中国政府は１４日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけた。両国関係の悪化と、中国国民が日本に渡航する際に直面する「重大なリスク」を理由とした。さらに、日本が台湾問題に武力介入すれば「壊滅的な」軍事的敗北を招くとも警告した。 駐日中国大使の呉江浩氏は１４日、高市早苗首相の台湾に関する発言に対し「強く抗議」した。中国大使館が発表した声明で明らかになった。声明によると、同大使は日本の外務省高官と会談し、高市氏の発言は「中国の内政に著しく干渉し、中国の越えてはならない一線を越えた」と述べた。
[東京 １４日 ロイター] - 高市早苗首相が政府の賃上げ政策の方向性を前政権から転換している。最低賃金の目標値を明示しないなど企業側の立場を重視していると見る野党側から疑問の声が上がる一方、高市氏は「賃上げができる環境の整備」を優先する考えを強調し続けている。岸田文雄、石破茂両政権からのパラダイムシフトの大きなポイントは、経済成長を目指す「起点」が異なることだ。 「時給をいまの段階で明確に目標を示すのは非常に難しい。ちょっとでも上がっていくように。いま明示的に何円までと示す政府として統一したものはない」。高市氏は１４日の参院予算委員会で、これまで政府が目標としてきた最低賃金を２０２０年代に全国平均時給１５００円とする考え方を踏襲するか問われ、こう答弁した。 質問した立憲民主党の古賀之士氏は「目標値に向かって進まないと政策の検証ができない。具体的な数字を示してほしい」と詰め寄ったが、高市氏
www.jiji.com
高市内閣支持６３．８％ 小泉内閣に次ぐ発足時２位―時事世論調査 時事通信 編集局2025年11月13日17時08分配信 【図解】最近の政権発足時の内閣支持率 時事通信が７～１０日に実施した１１月の世論調査によると、高市内閣の支持率は６３．８％だった。調査を始めた１９６０年以降の各政権発足時と比べると、２００１年の小泉内閣の７２．８％に次ぐ歴代２位。２１年の岸田内閣の４０．３％、２４年の石破内閣の２８．０％を大きく上回った。 立民「高市カラー」に照準 高支持率に攻め手欠く―強気首相答弁に懸念も 憲政史上初の女性首相として期待を集めるとともに、就任直後の一連の首脳外交が評価された。不支持率は１０．８％、「分からない」は２５．４％だった。 内閣を支持する理由（複数回答）として最も多かったのは「リーダーシップがある」の２９．２％。「首相を信頼する」２３．５％、「印象が良い」２２．２％が続いた。支持
マレーシアのクアラルンプールで行われた米中貿易協議後、取材に応じるベセント米財務長官。１０月撮影。REUTERS/Hasnoor Hussain ［ワシントン １２日 ロイター］ - ベセント米財務長官は１２日、コーヒーやバナナなど米国産以外の農産物の価格引き下げに向けた「重要な発表」を今後数日以内に行うとの考えを示した。ＦＯＸニュースの番組「フォックス・アンド・フレンズ」のインタビューで述べた。
いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国側が反発を強めているのに対し、日本政府は、従来の立場を変えるもの…
www.afpbb.com
【11月14日 AFP】ウクライナの首都キーウの市長は、14日の早朝、キーウに対する「大規模な」攻撃があったと発表した。AFPの記者は市内で爆発があったと伝えている。 キーウのビタリ・クリチコ市長は「キーウでは防空部隊が活動している。首都への大規模な敵の攻撃だ」とテレグラムに投稿し、東部のドニプロフスキ地区で2人が負傷したことを明らかにした。 AFPの記者によると、無人機に対してえい光弾が使用され、複数の対ミサイルシステムが配備された。 クリチコ氏によると、ソロミャンスキー地区の5階建て集合住宅の屋根で火災が発生、デスニャンスキー地区とシェフチェンキフスキー地区では複数の医療支援要請が報告された。 ポディルスク地区の集合住宅でも火災が発生した。 2022年にウクライナへの全面攻撃を開始したロシアは、最近数か月でキーウへの攻撃を激化させており、特にウクライナのエネルギー施設や鉄道システム、住
toyokeizai.net
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ウクライナの首都キーウで、落ち葉が落ちた同国の国章が描かれた車（2025年11月6日撮影）。（c）Sergei SUPINSKY/AFP 【11月14日 AFP】ウクライナのオレクサンドル・シェルバ駐南アフリカ大使は、AFPとのインタビューで、南ア人男性17人がだまされてロシアの傭兵（ようへい）部隊に入隊させられたとの認識を示し、南ア国民に対しロシアの侵攻に参加しないよう強く求めた。 南ア政府は先週、ロシアとの激戦が続くウクライナ東部のドンバス地域（ルハンスク、ドネツク両州）で身動きが取れなくなった20～39歳の南ア人男性17人から帰国支援を求める救難通報を受けたと発表した。 大統領府は、17人が「高収入が得られるなど甘い言葉で、ウクライナ・ロシア紛争に参戦する傭兵部隊に誘い込まれた」と述べたが、どちらの側で戦っているかは明らかにしなかった。 だが、南アメディア「ニュース24」とウクライナ
www.nikkei.com
【ワシントン=坂口幸裕】米国務省の報道担当者は12日、高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことを踏まえて声明を出した。「米国は台湾海峡の平和と安定の維持に関与している。（中台）双方からのいかなる一方的な現状変更にも反対する」と表明した。日本経済新聞の取材に答えた。米国は台湾関係法に基づき台湾の自衛力維持を支援すると定め、武器供与を続けてきた。中国本土と台湾が不可分だとい
finalvent.cocolog-nifty.com
中国共産党にとって最大の悲願は台湾統一である。その理由は単純な領土的野心にあるのではなく、台湾が国民党の亡命政権である点に根ざしている。1949年の国共内戦後、国民党は大陸から台湾へ敗走し、以降「中華民国」として存続してきた。法的には中華民国は中国全土の正統政府であると主張し、共産党が支配する中華人民共和国はその対極に位置する。この二つの政権は互いに相手を「匪賊」「偽政権」と呼び、自己の正統性を相手の否定によって支えてきた。共産党にとって台湾は「分裂国家の象徴」ではなく、「自らの正統性を脅かす鏡像」そのものなのである。つまり、統一とは、相手の存在を消滅させることで初めて自己の絶対性を証明する儀式に他ならない。この構造が、台湾問題を単なる地政学的争点から、共産党の存亡を賭けたイデオロギー闘争へと昇華させている。 李登輝勝利がもたらした歴史的転換 この対立の歴史を転換させたのは、1996年の李
www.cyberagent.co.jp
サイバーエージェント創業社長の藤田晋が社長交代を明言し、後継者育成に着手したのは2022年春。16名の候補者を選定し、3年半に及ぶ準備期間を経て、2025年11月14日に次期社長候補を発表しました。本件は、12月12日開催予定の第28回定時株主総会及び株主総会後に開催される取締役会で正式決定する予定です。 創業社長から2代目社長への円滑な引継ぎに必要なこと、また今回の社長交代人事について、現社長の藤田晋と、新社長就任予定の山内隆裕に話を聞きました。 ー約3年半の引継ぎ準備期間を経て、本日、社長交代人事の発表を行いました。改めてこれまでに取り組んでいたことについて教えてください 藤田：2022年春に「4年後に代表権のある会長となり、社長は交代する」と宣言し、16名の後継者候補を選んで準備を進めてきました。アカデミックな研修や社長としての決断を追体験する研修などを実施する中で改めて実感したのが
www.cnn.co.jp
カナダ南東部のオンタリオ州で、男が路線バスを乗っ取って10人ほどの乗客を乗せたまま市内を走行する事件があった/Vaughn Ridley/Getty Images アトランタ（CNN） カナダ南東部のオンタリオ州で、男が路線バスを乗っ取って10人ほどの乗客を乗せたまま市内を走行する事件があった。警察によると、男は連節バスを運転して路線に従って市内を走行。期限切れのパスを使おうとした乗客は乗車させない慎重ぶりで、車体には傷ひとつ残さなかった。 ハミルトン警察の広報は「愉快ではあるが極めて深刻だ。けが人がなくてよかった」とCNN提携局のCBCにコメントしている。 警察の12日の発表によると、事件が起きたのは現地時間の11日夜。本物の運転手がターミナルにバスを停めて休憩のため下車した隙に、男が乗り込んでバスを発進させた。 男が運転するバスは複数の停留所に停まって乗客を乗降させており、乗客たちは当
マルコ・ルビオ米国務長官（2025年9月15日撮影）。(c)Nathan Howard / POOL / AFP 【11月14日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は、移民ビザ（査証）発給を拒否できる理由として本人の肥満や特別な支援が必要な子どもがいることを加えた。 マルコ・ルビオ国務長官は今月、肥満は「高額な長期治療を必要とする可能性がある」として、長期滞在を目的とするビザを発給する際に考慮するよう世界各地の米大使館に公電で指示した。 また、障害、慢性疾患、その他の特別なニーズがあり、ビザ申請者が就労できないほどの介護が必要な扶養家族がいるかどうかも確認するよう求めている。 公電は米メディアKFFヘルスニュースが最初に報じた。 健康状態などが考慮されるのは、米国への移民を目的とする長期滞在ビザで、観光など短期滞在ビザは対象外となる。 米国は長年にわたり、移民を受け入れる前に、その人物が
わけがわかんないからAIにまとめてもらったんだけど、立憲は高市首相に質問して具体例について回答を求め、回答があったので中国がキレて揉めて、立憲が高市首相に発言の取り消しを求めていると読める。 台湾有事についての問題は、日本はこの場合はこうするという動きをとにかく濁しておくというのがベストのように思うのだけど、立憲の望みって何だったの？ 質問をして、何を言っているのか分からないような濁した回答を得ようとしていたのか、それとも中国が何をしても日本は動きませんよという言質が欲しかったのか。 立憲支持者には立憲の望みが分かると思うから教えてほしい。非支持者からすると余計な事しやがってとしか思えない。 追記：首相を試してボロを出させるのが結果として国益に反する事態を招いてると思うんですけど。今後も首相にボロを出させ続けたら立憲に入れる人が増えるってマジで思ってます？自民の中で交代させろってなるだけで
（以下はブクマカ曰くネトウヨで外国人で頭の病気でお花畑で平和ボケで中露の工作員な増田によるエントリです） 台湾なんて見殺しにしろ！中国にひれ伏せ！と言ってる人たちは ウクライナなんて見殺しにしろ！ロシアにひれ伏せ！とか パレスチナなんて見殺しにしろ！イスラエルにひれ伏せ！とは言わなくていいんですか watasiHaKamome 自国の安全保障に想像力も知識も現実感もない人の言動に見える(論理的に反論はしない)。戦争はあなたの頭の中で起こっているわけでもなくデジタル世界感覚で感情に任せてはならない。リアルの話なのだ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20251114103017 ウクライナ連帯だとかパレスチナ連帯だとかは、日本から遠く離れた場所で起こっている他人事に過ぎないから威勢のいいことが言えていただけということですか？ 中
www.itmedia.co.jp
精密小型モーター世界最大手のニデック（旧日本電産）が、不正会計問題で揺れている。 これはニデックのイタリアや中国における子会社の不適切会計疑惑に端を発し、担当監査法人が2025年3月期の有価証券報告書に「意見不表明」という極めて異例の判断を下したためだ。これを受けて東京証券取引所は10月27日、同社を「特別注意銘柄」に指定したと発表した。 「特別注意銘柄」に指定されると、1年以内に改善がなされず、今後も改善の見込みがない場合や、1年後の再審査後に特別注意銘柄の指定が解除されず、その事業年度の末尾から3カ月以内に改善がなされなかった場合「上場廃止」となってしまう。 東証の下した“烙印”に、投資家の脳裏には「上場廃止」の4文字がよぎった。指定翌日の株価はストップ安を記録し、その後も月末まで下落が続いた。内部管理体制の抜本的な改善が確認できなければ、ニデックが上場廃止となる可能性もゼロではない。
高市総理大臣は、参議院予算委員会で、大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」をめぐり、環境破壊や災害リスクなどの懸念が生じ…
自民党の石破茂前首相は13日のTBSラジオ番組で、自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ衆院議員定数の削減に疑問を呈した。「定数を減らすべきだというと、少なければ少
www.asahi.com
兵庫県の斎藤元彦知事は14日、昨年の知事選で再選されてから17日で1年を迎えるのを前に、朝日新聞などのインタビューに応じた。 政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首=名誉毀損（きそん）容疑…
【11月14日 AFP】台湾有事は存立危機事態になり得るという高市早苗首相の国会答弁に中国が猛反発する中、日本政府は14日、台湾に対する立場に変更はないと述べた。 木原稔官房長官は記者会見で、「台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要なものであり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するのが、わが国政府の一貫した立場だ」と述べた。 「政府の台湾に対する立場は1972年の日中共同声明の通りで変更はない」と強調した。 1972年の日中共同声明は、両国間の国交を正常化し、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であるとする中国の「一つの中国原則」を承認するもの。 中国政府は台湾を自国領土の一部とみなし、統一のためには武力行使も辞さない構えを示している。 高市氏は7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立
www.jcp.or.jp
自身の公設第１秘書の会社に約２千万円の公金を支出していたとして大きな問題となっている「日本維新の会」の藤田文武共同代表。新たに、公設第１秘書の会社から藤田氏側へ出された、売上代金が５万円以上の手書きの領収証１７枚のすべてに収入印紙が貼り付けられていないことが日曜版編集部の取材でわかりました。藤田氏は記者会見（４日）で「適正」「適法」を繰り返していました。この弁明を覆す違法の“動かぬ”証拠です。（日曜版１１月９・１６日合併号で詳報） 藤田氏側は２０１７年６月から２４年１１月まで、政党助成金や調査研究広報滞在費など約２千万円を、公設第１秘書が代表を務める兵庫県の「株式会社リ・コネクト」（リ社）に支出していました。公設第１秘書はこの会社から年７２０万円の報酬を受け取っていました。 藤田氏は４日の記者会見で「今後は公設秘書の会社に一切発注しない」と表明。日曜版が報じた税金還流の構図を認めざるを得ま
自民党の石破茂前首相は13日夜、TBSラジオ「荻上チキ・セッション」に出演し、台湾有事を巡り中国の軍艦による武力行使があった場合「存立危機事態」にあたる可能性があるとの認識を示した高市早苗首相の国会答弁について、歴代政権とは答弁のあり方が異なると指摘した。「台湾の問題について『この場合はこう』と断定することを歴代政権は避けてきた」と苦言を呈した。 首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について立憲民主党の岡田克也元外相から「だからどういう場合に存立危機事態になるのか」などと尋ねられ、「（中国が）海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」と指摘。「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と語った。 首相の答弁について石破氏は「『台湾有事は日本有事だ』と言っているのに近い
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ロシアの攻撃により深刻なエネルギー不足に陥っているウクライナで、エネルギー部門を対象にした大規模な汚職捜査が進んでいる。ゼレンスキー大統領の要求を受け、閣僚2人が12日に辞表を提出。さらに、ゼレンス…
mainichi.jp
高市早苗首相は14日の参院予算委員会で、最低賃金を巡り、石破茂政権が掲げた「2020年代に全国平均1500円」の目標について、「今、必ずいつまでにいくらということを申し上げるわけにはいかない」と明言を避けた。「経済動向を踏まえて具体的に検討する」と述べた。 最低賃金を巡っては岸田文雄政権が賃上げなどによる分配を成長戦略の柱として「30年代半ばまで」に1500円の実現を目指していたが、石破政権が引き上げ時期を20年代に前倒ししていた。 高市首相は具体的な数字を掲げることについて「結果的にはこれまで示された目標よりも高くなる可能性もあるし、外的な要因でショックが起きてなかなかそれが難しい場合もある」との認識を示した。 石破政権が掲げた目標に「地方の事業者からは相当な不満の声が上がった」と指摘し、「金額を今私が申し上げてしまうと、地方も含め、たくさんの中小企業、小規模事業者に対して丸投げをするこ
高市総理大臣がいわゆる「台湾有事」は武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示したことをめぐっ…
安倍晋三元首相銃撃事件の第7回公判が13日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であった。弁護側立証のスタートとなったこの日、山上徹也被告（45）=殺人や銃刀法違反などの罪で起訴=の母親が証人として出廷。信仰…
高度な数学を理解する小学生など特異な才能がある子どもについて、文部科学省は、通常の学びを免除して、代わりに大学の授業など…
【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は13日の記者会見で、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁を撤回しなかったことに反発し「直ちに誤りを正し、悪質な発言を撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての結果責任を負う」と述べた。「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国は必ず真正面から痛撃を加える」とも警告した。 撤回しなければ報復に出る可能性を中国が示唆したことで、日中関係は難しい局面を迎えそうだ。高市氏は「政府の従来の立場を変えるものではない」と撤回しない考えを表明している。中国が公の場で撤回を求めたのは国会答弁後初めて。 林氏は「中国の強烈な抗議にもかかわらず撤回を拒否した」と不快感を表明。答弁は「粗暴な内政干渉で、中国の核心的利益への挑戦だ。断じて容認しない」と非難し「日本は誤った発言を反省すべきだ」と述べた。 また「かつて日本の軍国主義は“
■経済界でも「サナエ推し」 最近巷では、「サナ活」なるものが流行っているそうだ。 高市早苗首相が記者会見で使ったボールペンと同じものに注文が殺到し、首相が持っているバッグも飛ぶように売れているという。見学者も立ち寄る国会内の売店では、自民党総裁選の後に発売された「早苗ちゃん饅頭」が一時品切れになった。首相の愛用品や関連グッズを購入して高市首相を応援する「推し活」だから「サナ活」なのである。 【写真をみる】高市首相の足を引っ張る人たち 「サナ活」だけではない。中高年のビジネスマンの間でもアイドル並みの人気があるらしい。メガバンクで生き馬の目を抜くような金融業界を生き抜いてきた知人が、こんなふうに言っていた。 「高市さんのタカ派みたいなところは好きじゃなかったけど、日本経済を強くするというのには共感しますね。この何十年も日本は成長していない。大胆に投資して企業が儲かれば、それが賃上げにつながり
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tech-blog.monotaro.com
こんにちは。モノタロウの大道です。 2019年に新卒入社し、現在入社7年目です。 普段はプロジェクトマネージャー（以下、PM）としてモノタロウサイトの開発に携わっています。 本記事では、私が担当した「加工品プロジェクト」の経験をもとに、Minimum Viable Product（以下、MVP）のプロジェクトを進める難しさに焦点を当てて、次の2点についてお話しします。 MVPプロジェクトにおいてミニマム（以下、M）を定義する難しさ MVPでプロジェクトを進めるうえで大切にしてほしいこと ※MVP以外の手法を否定する意図はありません。 1．背景：なぜMVPで挑むのか はじめに、モノタロウの過去の新規事業プロジェクトの傾向と、MVPで新規事業に挑む理由、そして本プロジェクトの概要についてお伝えします。 モノタロウの過去の新規事業プロジェクトの傾向 どうしても開発が重い 当社は2025年10月に
hokke-ookami.hatenablog.com
自民党側が公式に誤りを認めたこともあってか、各メディアも事実誤認を批判する記事をのせている。 国光外務副大臣、質問通告めぐり投稿削除し謝罪 高市首相の3時準備 [高市早苗首相 自民党][自由民主党（自民党）][立憲民主党][高市早苗首相 自民党総裁]：朝日新聞 午前3時過ぎからの首相公邸での衆院予算委員会の答弁準備をめぐり、国光文乃・外務副大臣が「（特に野党の）質問通告が遅い」と自らのX（旧ツイッター）に投稿し、衆院議院運営委員会の村井英樹・与党筆頭理事（自民党）は10日、記者団に「事実と異なる」と述べた。国光氏は同日、投稿を削除し、「関係者の皆さまにおわび申し上げる」とXにつづった。 「前々日の正午まで」は1999年の与野党の申し合わせで、2014年以降は「速やかな質問通告に努める」となっている。 上述のように官僚を早朝から働かせる問題を責任転嫁しようとして、以前に何度も流されていた野党
nou-yunyun.hatenablog.com
https://archive.md/cpALC 電車内でイスラム教徒が礼拝をしているという動画がやや拡散していた。勿論、動画の端々を見ると違和感がいくつもある生成AIで、存在しない現実を映し出した動画となる。なのでコミュニティノートがついたりしていたのだが、それを察知してか投稿者の「司令官@Oputimasu1224」はこの投稿を現在削除している。ただ例えば有名どころだと「めいろま 谷本真由美@May_Roma」が生成AIだと気づかずに釣られていた。 https://archive.md/a4cGz とはいえ現在こちらの投稿は削除されているので、生成AIであると気づいたのだろう。ちなみにこの動画の冒頭部分は生成AIなのだが、その他にはイスラム教徒が年に一度の催しなどで集団で練り歩く動画（この動画は定番で良く利用される）などの複数で構成されており、この生成AI動画以外は現実に存在している動
m-dojo.hatenadiary.com
BBCニュース - マムダニ氏がNY次期市長当確、 「音量を上げろ」とトランプ氏に NYは「移民の街」と強調https://t.co/cOZgkUJ1J5 pic.twitter.com/KgjVM4lRhe— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) November 5, 2025 見出しがわかりづらいがトランプ批判の時に「音量を上げ（て俺の言うことをよく聞け）」という意味ね。 民主党の候補者であり州議会議員でもあるマムダニは、注目されたこの市長選挙において、アンドリュー・クオモ（アンドリュー）元ニューヨーク州知事と共和党候補のカーティス・スリワ（アンドリュー）を破った。 マムダニは同市初のムスリムの市長となる。34歳の彼はまた、ここ100年で最年少の市長当選者でもある。 自らを民主社会主義者と称するマムダニは、労働者階級のニューヨーク市民のための生活費負担軽減を公
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