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映画「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」の全世界興行収入が、日本映画では史上初めて1,000億円を突破した。 【画像】第6弾キービジュアル 本作は日本で7月18日に公開され、興行収入379億円を記録しているほか、海外では8月より順次公開され、興行収入684億円を記録。11月16日までに、全世界で観客動員8917万7796人、興行収入1063億7056万8950円となり、日本映画史上初の全世界興行収入1,000億円を突破した。 今回の記録について、アニプレックスは「日本を含む全世界の映画館にお越し頂いたお一人おひとりに、そして、作品を届けて下さっている劇場関係者の皆様他、多くの関係者の方々に、心より御礼申し上げます。」とコメントしている。 (C)吾峠呼世晴/集英社・アニプレックス・ufotable
日本を批判する中国政府のX投稿が、「ネットミーム化」の兆しを見せている。 ■「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」 【画像】「粉骨砕身」の意味とは ネット上の発火源は、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事による高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁について、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」（原文ママ・以下同）とした投稿だった。 薛氏は9日夕方までに投稿を削除した一方で、「中国内政への干渉、国家主権の損害、台湾両岸統一の妨害などは一切許さい」（原文ママ）などと主張。このほか、自身の主張を支持するような投稿をリポスト（拡散）し波紋を広げた。 中国外務省は13日、孫衛東外務次官が日本の金杉憲治・駐中国大使を呼び出して「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行った。対する日本の外務省は14日、呉江浩・駐日中国大使を呼び出してSNS投稿に
聖和学園高校の男子サッカー部で、複数の部員が飲酒や喫煙により退部などの処分を受けていたことが分かりました。 【写真を見る】準優勝の聖和学園男子サッカー部で複数部員が夏休み中に飲酒・喫煙 優勝の仙台育英は“いじめ問題”で全国辞退 宮城の代表校はどうなる 聖和学園によりますと、今年8月の夏休み期間中、男子サッカー部の複数の部員が 飲酒や喫煙をしていたことを把握しました。学校側は関わった人数や詳しい状況は明らかにしていませんが、該当する部員に対して個別に指導にあたり、全員が10月から始まった全国高校選手権の県大会の前に退部や休部、または転校をしたということです。 聖和学園は11月2日の県大会決勝で仙台育英に敗れ準優勝となっていましたが、その後、仙台育英は部員の間でのいじめが発覚し全国大会を辞退しています。宮城の代表校がどうなるのかは不透明な状況となっています。
元お笑い芸人で現在タレントのスマイリーキクチ（53）が17日までにX（旧ツイッター）を更新。ネット社会における「情報の暴力」について私見を述べた。 【写真】ネットにおける「情報の暴力」を述べたタレント キクチは「立花孝志容疑者の『犬笛』に扇動される匿名の人々…デマ拡散の陰に『誹謗中傷による収益』か、立花容疑者の思惑とは？」との見出しがついた16日放送のTBS「サンデーモーニング」の放送内容を伝える記事を引用。「誹謗中傷やデマが社会にどれだけ影響を及ぼすか、インターネットにおける“情報の暴力”が今頃になってようやく世間に浸透してきた」と書き出した。 その上で「誹謗中傷がビジネス化して個人でも稼げるコンテンツになった昨今、プラットフォーム側のシステムについても責任を追及するべきだと思う」とつづった。 キクチの投稿に対し「誹謗中傷がビジネスになるとは。なかなか、収まらないわけですね」「誹謗中傷や
広島県呉市沖などで養殖カキが大量に死んでいる問題を巡り、県の聞き取り調査でへい死被害が県内全域で出ているとみられることが分かった。県が主な原因として、高水温と高塩分の環境に同時にさらされたことによる生理障害と推定していることも判明した。 【画像】広島県がカキ養殖業者から聞き取った主なへい死状況 複数の関係者によると、県は主に養殖期間が3年のカキについて生産者から聞き取った。坂町の一部漁場では 「全滅に近い」という。広島市では「9月に1割だったへい死が10月に5割に増加」、福山市では「9月下旬からへい死が増えて、10月中旬からさらに増えた」との声が寄せられた。東広島市では「来年出荷予定のカキも多くがへい死している」との情報もあった。 現時点で県の調査の取りまとめによると、大量死は9月下旬から10月上旬にかけて発生したもよう。通常の二倍体、産卵せず夏でも身がやせない三倍体などの種苗に関係なく起
首都圏を中心に家電量販店を展開するノジマが成長し続けている。売上高は2014年3月期まで2,000億円前後を推移していたが、2018年3月期に5,000億円を突破し、2025年3月期は8,500億円を超えた。家電量販店業界は、2020年のコロナ禍における巣ごもり需要で売上が伸びたが、以降は頭打ちの状況が続いている。そんな業界で、ノジマだけが著しく伸びている状況にある。その理由とは？ 【画像付き記事全文はこちら】 売上拡大で1兆円も視野に。着実に成長を続けるノジマ ノジマは1959年に「野島電気工業社」として創業した。当初は相模原市の電気屋であり、家電のカタログ販売を手がけていた。1970年代にオーディオ製品、1980年代にオーディオ・ビジュアル・コンピューターと、時代に合わせた製品の専門店を出店していく。 1980年代に東京・埼玉に進出し、1991年に商号を現在のノジマに変更した。売上高は
国の死亡統計が存在しない日中戦争と太平洋戦争末期の1944年と45年に亡くなった日本人は全体で約626万人と推計されることが、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の研究者の調査で明らかになった。戦争による死亡数は約376万人にのぼると推計された。政府は戦没者が約310万人だったとしており、戦争被害が過小に評価されてきた可能性がある。 【画像】人口動態統計には1944～46年の死亡数が記されていない=2023年人口動態統計の報告書から 社人研の林玲子所長が調査し、社人研の「人口問題研究」6月号（https://doi.org/10.50870/0002000515）で発表した。社人研は厚生労働省のもとに置かれた社会保障や人口問題の調査、研究を行う研究機関。将来推計人口などを公表している。 44、45年の死亡数を推計するため、5年ごとに行われる国勢調査の40年と55年の人口を用いた。このデー
日本代表MF田中碧が11月16日、千葉県内で取材に対応し、ガーナ戦で接触して負傷した同国代表MFアブ・フランシスについて言及した。 【実際の様子】「W杯に出場できない見込み」 ガーナ代表MFが重傷を負った決定的瞬間 田中はガーナ戦で先発出場し、後半にフランシスと接触。その後、フランシスは担架に乗せられてピッチを後にしていた。所属のフランス1部トゥールーズは数か月の長期離脱で2026年北中米ワールドカップ（W杯）も欠場となることを発表した。 この日、試合終了後から初めて取材対応した田中は「自分自身も悪質なタックルだとか、そういうものをしたわけじゃないし、相手選手もボールにチャレンジしようとして、ああいうシチュエーションになった。どっちが悪いとかじゃないけど、ただ個人的には起こった事実に関してはやっぱり、申し訳ない」と、心情を明かした。 一方で、後半半ばに交代となった田中は日本ベンチに戻るより
ANNの世論調査で高市内閣の経済対策について「期待している」が55％、「期待していない」が43％となりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 高市内閣の支持率は67.5％で、前の月から8.8ポイント上昇しました。 高市内閣が検討している新しい経済対策について「とても期待している」「ある程度期待している」と答えた人は合わせて55％で、「あまり期待していない」「まったく期待していない」と答えた人を合わせた43％を上回りました。 台湾を巡って中国とアメリカの間で武力衝突が起きた場合、日本が巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ「ある」と答えた人が77％で、「ない」と答えた人が14％でした。 一方で、日本が集団的自衛権に基づいて、武力行使に踏み切ることについては「必要だ」と答えた人が、33パーセントで「必要ない」と答えた人は、48パーセントでした。 また、高市内閣が検討する残
国際的なオンライン詐欺や人身売買などに関与したとして米財務省が制裁リストに追加したカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」が2022年以降、日本国内に少なくとも関連会社3社を設立していたことが16日、関係者の証言や入手した資料で分かった。会社目的は不動産売買などとしており、犯罪収益の資金洗浄に用いられた可能性もある。 【写真】カンボジア・プノンペン近郊の犯罪組織が使っているとされる団地 米財務省が「アジア最大級」とする犯罪組織が日本でも経済活動していることが裏付けられた。各国報道によると、韓国や台湾ではプリンス現地子会社による不動産購入、巨額資金が入った銀行口座などが明らかになっている。 米国でのオンライン詐欺などの被害は、ここ数年で166億ドル（2兆5600億円）に上る。 関連会社はコンサルティングを手がける「プリンス・ジャパン」（23年設立、東京都渋谷区）と不動産業
金融庁が、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法（金商法）上の金融商品として位置づける方針を固めたと、11月16日に朝日新聞が報じた。 報道によると、金商法の規制対象となるのは、国内の暗号資産交換業者が取り扱うビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など105銘柄となる。 同報道によれば、これら105銘柄に対しては情報開示が義務づけられ、インサイダー取引規制が課される。 具体的には、交換業者に対し、取り扱う暗号資産の発行者の有無、採用されているブロックチェーンなどの基盤技術、価格変動のリスクといった詳細な情報の開示が求められる。 また、インサイダー取引規制では、発行者や交換業者の関係者が未公表の重要事実を利用して売買を行う行為が禁止される。 金融庁は、これらの内容を盛り込んだ金融商品取引法の改正案について、2026年の通常国会への提出を目指している。 一方で、金融審議会の「暗号資産制度
東京都新宿区の多くの管理職が共産党区議から党機関紙「しんぶん赤旗」の購読の勧誘を受けて心理的圧力を感じていた問題で、同区は対応策の検討に入った。購読した管理職からは「メリットはない」「読まずに捨てている」などの声が上がり、意思に反してやむなく購読に至った実情が浮かびがった。（原川貴郎） 【写真】維新・吉村氏、赤旗は「公平な新聞か」 ■やむを得ず購読 新宿区が8月、管理職132人を対象に行ったハラスメントに関するアンケート（115人が回答）によると、85・2％が区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験があった。このうち64・3％が「心理的な圧力を感じた」と回答。勧誘を受けた管理職の50％が「やむを得ず購読した」と答えた。この政党機関紙について、区は10月の区議会答弁で「しんぶん赤旗」の名前のみを挙げた。 事情に詳しい関係者によると、共産区議は区役所庁舎内の各課の課長らの席まで執務時間中に直
バーチャルシンガーの初音ミクと“結婚”した男性がいる。現在42歳の近藤顕彦さんは、2018年に初音ミクと結婚式を挙げたことが話題になった。その一方で「気持ち悪い」「人間社会から逃げている」といった強烈な批判を受けた。近藤さんはなぜ初音ミクと結婚し、どのような生活を送っているのか。『無機的な恋人たち』(講談社)でラブドールや架空の存在を愛する人々を描いた、ノンフィクションライターの濱野ちひろさんに聞いた――。(第2回) 【写真】初音ミクと向き合う“夫”の近藤顕彦さん。部屋には等身大人形だけでなく、様々なミクグッズが並ぶ ■「女に飽きた」と語る“ドールの夫” ――女性の等身大人形と暮らす男性たちに、SNSでは厳しい声が目立ちます。濱野さんは男性たちを取材してどのように感じましたか。 前提として、多くのドール・ユーザーからは女性嫌悪を感じたことはありませんでした。もちろん、彼らは取材対象者であり
「19のいのち」のサイトURLをクリックすると、「お探しのページは見つかりませんでした」と表示された（NHKのサイトより） NHKの新しい配信サービス「NHK ONE」がスタートした裏で、これまでNHKが独自に調査、報道してきた記事や動画を集めたサイトが相次いで消滅している。 【あの問題の後も…】「NHKは遅れている」 いずれも多くの記者やディレクターなどが時間と費用をかけて制作した優良コンテンツばかりで、特定のサイトを挙げて「消さないで」と求める署名活動も始まっている。 これらのサイト、なぜ閉鎖されたのか。そして、復活することはないのか。NHKに問い合わせた。 NHKは10月1日、新たにインターネット配信サービス「NHK ONE」を開始した。当初、システムの不具合が発生し、登録するための手続きがわかりにくいといった声が多く上がった。 そんな中、NHKがこれまで労力をかけて作り上げた特設サ
16日午前11時20分ごろ、秋田県能代市柳町の商業施設「イオン能代店」にクマが侵入したと従業員から110番があった。能代署や市によると、従業員が売り場に閉じ込め、駆け付けた県職員が駆除した。けが人はいなかった。 【写真】「大変な1年だった」熊と戦い続けた20代のマタギが語る「異常」 24年 クマは体長約80センチで、1階家具売り場付近にとどまっていたのを麻酔の吹き矢で眠らせ、午後1時55分ごろに電気ショックで駆除した。 店は開店時間中だったが、客は全員が避難。終日休業となった。署は駆除されるまで店舗出入り口を閉じて警戒し、現場付近を交通規制した。 出入り口には休業を知らせる紙が張られ、店内はブルーシートに覆われていた。買い物に来た近所の男性（66）は「こんな人通りの多いところに来るなんて怖い」と不安げに話した。 近所で化粧品店を営む川島敦子さん（65）によると、盾を持った警察官やパトカーが
台湾が日本に外交窓口として置いている「台北駐日経済文化代表処」の公式X（旧ツイッター）が12日までに更新され、高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言で中国側が抗議している問題についての、「台湾の立場」を伝えた。 【写真】台湾の正式な立場を表明 高市首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁。これに対し、中国の薛剣駐大阪総領事がX「汚い首は斬ってやる」などと投稿（現在は削除）し、中国外務省も日本に反発した。日本側も木原稔官房長官が、薛剣氏の投稿について中国に抗議したことを明かすなど、波紋が広がっている。 台北駐日経済文化代表処の投稿では日本語と中国語でこの件について記載。「日本の高市首相の発言について、中国外交部が中国に対する内政干渉をやめるよう求めた件について」と前置きし「台湾の立場」として、以下の4点を記した。 「中華民国台湾は独
環境省がまとめた「クマ被害対策等について」（10月30日発表）によると、2025年度はすでに被害者数108人、死者数12人にのぼっている。もはや従来の対応では被害を防げないと警察官のライフル使用、自衛隊派遣と国をあげて対策を講じる事態になっている。そして、クマ駆除のニュースが報じられるたび、熊害に悩まされる自治体の業務に支障がでるほど抗議が寄せられていることもまた、物議を醸している。人々の生活と社会の変化を記録する作家の日野百草氏が、クマの駆除に異を唱える人たちの保護に対する思いと、その難しさについて聞いた 【写真】犬を使ったクマ対策はこう行われる！ ＊ ＊ ＊「捕獲したクマはなるべく山に返す努力をするべきです。長野県のように返している自治体もあります」 東京、港区高輪のホテルにあるカフェ。長く動物保護活動に取り組む三人の女性に話を聞く。三人ともこの港区や隣接する目黒区に住んでいる。言うま
16日午前11時20分ごろ、秋田県能代市柳町の商業施設「イオン能代店」で、従業員男性から「クマが侵入してきた」と110番があった。県警能代署と市によると、クマは店内1階の家具売り場に居座ったが、約2時間後に県職員が麻酔の吹き矢を命中させ、その後に駆除した。けが人はいないという。 【写真】クマに襲われ、顔や背中に傷を負った男性 能代署によると、侵入に気づいた従業員が棚などを動かし、売り場にクマを閉じ込めた。店内にいた客や従業員は店外に避難した。付近の通行も規制された。 現場は能代市役所から南西に約300メートルの商店や飲食店が並ぶ市中心部。近くにある公園では16日午前8時ごろにもクマ1頭が目撃されていたという。【斎藤文太郎、稲垣衆史】
ジョージ・グラス駐日米国大使が16日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる7日の国会答弁に対し「汚い首は斬ってやる」などと投稿したとされる、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事らに対し“皮肉”交じりのメッセージを送った。 【写真】“皮肉”交じりのメッセージ 高市氏は7日、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の呉江浩駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられている
トランプ米大統領は、８月下旬から１０月初旬にかけて少なくとも８２００万ドル相当の社債や地方債を購入しており、中には自身の政策の恩恵を受ける分野への新規投資も含まれていた。写真は執務室から大統領専用ヘリコプターへ向かうトランプ氏。１４日撮影（２０２５年 ロイター/Evelyn Hockstein） Nandita Bose [ワシントン １５日 ロイター] - トランプ米大統領は、８月下旬から１０月初旬にかけて少なくとも８２００万ドル相当の社債や地方債を購入しており、中には自身の政策の恩恵を受ける分野への新規投資も含まれていた。１５日に公開された財務開示で明らかになった。 政府倫理局が公表した書類によると、トランプ氏は８月２８日から１０月２日までの間に１７５件を超える金融資産の購入を行った。政府倫理法に基づく開示では各取引の正確な金額は示されず、幅を持った金額区分のみが記載されている。 トラ
アップルはiOS 26.1を、もう1つのiPhone向けアップデートであるiOS 18.7.2と同時にリリースした。どちらのiPhoneアップグレードも複数のセキュリティ問題と不具合を修正するが、新機能を含むのはiOS 26.1のみだ。 iPhoneをiOS 26.1にするかiOS 18.7.2にするかは、まだ自分で選べる。では、どちらのiPhoneアップデートを選ぶべきだろうか。 ■「iOS 26.1」を選ぶ理由 iOS 26.1は多数のセキュリティ上の問題を修正する：アップルのiOS 26.1は多数のセキュリティ上の問題を修正していて、そのパッチ数はiOS 18.7.2のリリースより多い。これらの一部はiOS 18に影響しないかもしれないが、アップルは脆弱性の修正にあたり最新のオペレーティングシステムを優先するため、アップグレード可能な人にとっては、より安全なソフトウェアとなる。 iO
東京・国立競技場で9月に行われた世界陸上は今年もり上がったスポーツイベントの一つだった。TBSの石井大裕アナウンサー（40）はフィールドから競技を終えたばかりの選手たちのナマの声を視聴者に届けて感動を呼んだ。石井アナは2015年の北京大会から世界陸上の中継から携わり、日本のみならず世界中のアスリートの取材を続け、信頼関係を築いてきた。今回は東京開催の大会だったことでスタジアムの外で外国人選手たちに寄り添っており、熱戦の舞台裏では石井アナへの感謝の声が多数上がっていた。（鈴木 美香） 【写真あり】石井大裕アナ イタリアで人気選手に現地密着取材！ ――石井アナに感謝する外国人選手の声を多数聞きました。棒高跳び男子で世界記録を更新して金メダルを獲得したスウェーデンのデュプランティス選手に試合後のパーティーでカラオケ店を予約してあげたとも聞きました。 「外国の選手たちが、この日本でどのような生活を
参政党の梅村みずほ参院議員が15日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、中国への渡航危険レベルを引き上げることを提案した。 【写真】薛剣氏の暴言には蓮舫氏も怒り！中国語も添えて反発 高市早苗首相が11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏の質問に対して「台湾有事が存立危機事態に該当し得る」と答弁していた。あくまで可能性についての答弁だったが、中国側は反発。薛剣（せつけん）・駐大阪総領事はＸ（旧ツイッター）に「汚い首を斬ってやる」などと書き込んだ。13日には中国外務省の孫衛東次官が金杉憲治・駐中国大使を呼んで抗議し、発言の撤回を要求していた。 この動きに対して、日本側も14日に外務省の船越健裕事務次官が呉江浩・駐日大使を呼び、薛剣氏の投稿に抗議。しかし、中国は国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出すという行動に出ていた。 梅村氏は、中国外務省が日本への渡航を控えるよう注
2016年、「保育園落ちた」運動の頃、代表だった駒崎氏が旧twitterで「保育園事業を国直轄にして、補助金を無限に入れれば待機児童は解消する。」と投稿した事について、私は「そんな事しても、行政の負担が増えるだけでなく無駄も多くなる。地方自治を否定するのはいけない。」と反論し、山本一郎氏も巻き込んだ論争になったことがありました。 その後、駒崎氏の妻が都民ファースト所属の都議になったり、駒崎氏と公明党の関係が疑われたりと、フローレンスがNPOを騙る公金チューチュー団体の様相になり、怪しさが増していきました。 この報道自体は、先月ごろからSNS界隈で言われていたため、正直、やっぱりなという感想です。 駒崎氏はこの問題で代表を退任したそうですが、これを主導したのは間違いなく駒崎氏なので、渋谷区は過去の補助金やフローレンスの登記も精査すべきだと思います。
筆者は「高市政権の長期政権の可能性」まで感じていた。だが、それは間違いだったという。なぜ経済政策は破綻し、成長戦略も失敗に終わると断言できるのか（写真：ブルームバーグ） 反省して損した。 前回の記事「『歴史的株高』と『高市首相人気』はいつ終わるのか」(11月1日配信)では、「高市政権はない、破綻する」「日経平均5万円は行かない」などといった予想が外れたことを反省し、「支持率が十分に上がったのだから政権維持に目標を切り替え、主張を中立化して安定した政権運営を目指すなら、長期政権となりうる可能性を認めざるをえない」、といった趣旨の話を書いた。また「今後の経済政策は穏当となり、右翼的な発言ですら影を潜めていくだろう」とも書いた。 間違いだった。 「株も高市首相も、どこまで舞い上がっていくのか？ 『舞い上がりすぎだ。すぐに落ちる』、と言いたいところだが」などとも書いた。私は反省して、自分の主張の方
2018年10月9日、クックＣＥＯ、中国・上海のアップルストアで撮影。REUTERS/Aly Song [１４日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１４日、米アップル がティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任に備えて後継者計画を強化していると報じた。クック氏は早ければ来年にも退任する可能性があるという。 事情に詳しい複数の関係者の話として、同社でハードウエアエンジニアリング担当上級副社長を務めるジョン・ターナス氏が後任として最有力視されているとＦＴは伝えている。 アップルはロイターのコメント要請に対し、すぐには応じなかった。 ＦＴによると、アップルは１月下旬の決算発表までに新ＣＥＯを指名する可能性は低いとみられている。クック氏は２０１１年にＣＥＯに就任した。
立憲民主党の田島麻衣子参院議員が15日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の「台湾有事」を巡る国会答弁について、立民・岡田克也議員の質疑が「しつこい」とネット上で批判されていることについて言及した。 ◆初々しいピンクスーツ、初登院の高市早苗議員【写真】 高市早苗首相が、台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうると国会で答弁したことに対して中国側が反発。中国の大阪総領事が「汚い首は斬ってやるしかない」などとXに投稿するなど、日中間で非難の応酬が続く事態になっているが、高市首相の答弁を引き出した岡田議員の質疑がSNSなどでやり玉に挙がっている。 田島氏は「『しつこく聞くから悪い』高市首相 “台湾有事”答弁」の見出し記事を添付した上で、「国民の生命財産に直結する安全保障が、国会で真剣に議論されなくなったら終わり」と記述。一部ネットの声に反論した。
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