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研究では、都市部に生息するアライグマが農村部のアライグマから分岐しているかどうかを調べるため鼻の長さに注目した。/jfox16 （CNN） 賢く適応力に優れた都会のアライグマは、ペットやその他の家畜にとって重要な身体的特徴である鼻を短く進化させている可能性がある。生物学者によれば、この新たな発見は、アライグマの家畜化の初期段階における初めての記録となる可能性がある。 米アーカンソー大学リトルロック校のラファエラ・レシュ助教に着想が訪れたのは、キャンパス内を歩いていたときだった。ごみ箱に缶を投げ入れたところ、ガラガラという音ではなくドスンという音がした。レシュ氏はすぐにその理由に気が付いた。アライグマがごみ箱から頭を出したのだ。 レシュ氏は、多くのアライグマが昼間でも都会にたくさんいて快適に暮らしていることを思い出し、好奇心が湧いた。そして疑問が浮かんだ。数千年も前にイヌが家畜化されたときと

【11月30日 AFP】ウクライナの治安当局筋は29日、黒海で制裁対象のロシア産石油を密輸していたとされるタンカー2隻への攻撃を行ったと明かした。 トルコの運輸・インフラ省によると、28日深夜にタンカー2隻が同国沿岸沖で爆発に見舞われ、翌29日早朝にはうち1隻が再び攻撃を受けた。 ウクライナ保安庁（SBU）の情報筋はAFPに対し、「改良型シーベイビー海軍無人艇が船舶を成功裏に攻撃した」と語った。この情報筋は、無人艇がタンカー2隻に向かって進み、爆発を引き起こす様子を映したとされる動画を共有した。 船舶位置情報サイトの「VesselFinder」によると両タンカーはいずれもガンビア船籍で、ロシアの港から石油を輸送して2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に課された禁輸措置に違反したため、西側の制裁対象となっている。 トルコ側によると、タンカーのうち1隻は黒海のロシア南部ノボロシスク港に向か

香港の高層住宅で起きた大規模な火災を受けて、香港にある中国政府の治安機関は「災害を利用して香港を混乱させようとたくらむものは必ず厳罰を受ける」と警告する談話を出しました。地元メディアは、香港政府の責任…

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2027年国際園芸博覧会（花博）」の日本政府出展起工式で、記念撮影に臨む（左から）鈴木憲和農林水産相、高市早苗首相、金子恭之＝2025年11月2日、横浜市瀬谷区 「農家を儲けさせること」が使命なのか？ 鈴木憲和農水相が任命された際、高市早苗総理から次のように言われたことを地元で明らかにした。 「あのね、稼いでね。稼げるようにしてね。稼がなきゃだめよ、稼ぐのよ！　じゃあ、あとよろしく」「ガチャンと切られました。これが総理の農林水産業への思いと気持ちです」（2025年11月17日付TBS NEWS DIG） 高市総理や鈴木農水相にとって、農水省は農家を儲けさせるためにあるようだ。 同省は農業という業界の霞が関出張所のようである。かれらにとって、国民や消費者への食料の安定供給は眼中にない。これが農水省はもとより自民党だけでなく、他の政党も含めた農林族議員の本音である。 衆参両院の農林水産委員会は

中国の国産大型クルーズ船のアドラ・マジックシティを運航するアドラ・クルーズは11月28日、2026年第1四半期の航路計画を変更することを明らかにしました。 中国の国産大型クルーズ船の愛達・魔都（アドラ・マジックシティ）を運航するアドラ・クルーズ（愛達郵輪）は11月28日、2026年第1四半期（1-3月期）の航路計画を変更することを明らかにしました。国産大型クルーズ1番船のアドラ・マジックシティと愛達・地中海（アドラ・メディテラニア）は、差別化された航路配置を採用し、従来の日本方面の航路を調整して韓国と東南アジアの人気目的地に焦点を絞ります。 アドラ・マジックシティは2026年第1四半期、引き続き上海を母港として、4泊5日と5泊6日の国際クルーズ航路を繰り返し運航して、韓国の済州、釜山、ソウルなどの人気目的地を訪れます。 アドラ・メディテラニアは広州を母港として、4泊5日と5泊6日の国際クル

（CNN） イエネコの起源は長らく謎に包まれてきた。それは彼らが世界中のリビングのソファや、インターネットミームといった領域を席巻する何世紀も前に遡（さかのぼ）る。しかし今、古代のDNAによって謎は解明されつつあり、その発見が従来の説を覆そうとしている。 これまで考古学者たちは猫と人類の共存について、約9500年前に現在の中東と地中海東部の一部を含むレバント地方で始まったと考えていた。それは新石器時代の初頭、人類が作物を栽培し始めた時期に相当する。 穀物を貯蔵する場所にはネズミが現れ、ネズミはヤマネコを引き寄せた。人類はネズミを捕獲してくれるヤマネコを飼うことが有益であることに気づき、最終的にヤマネコは家畜化された。考古学的記録に残る最古の猫の骨は、当時のキプロス島に埋葬された個体のものだ。 しかし欧州や中東、アジア各地の考古学遺跡で見つかった猫の骨の遺物から入手した遺伝情報を新たに分析し

米首都ワシントンにあるホワイトハウスの壁に掲げられたドナルド・トランプ米大統領の写真とジョー・バイデン前大統領を示す「オートペン」の写真（2025年9月25日撮影）。（c）SAUL LOEB/AFP 【11月29日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は28日、ジョー・バイデン前大統領がオートペン（自動署名装置）で署名したすべての文書を「無効」とすると発表した。法的には不確かな措置ながら、前任者への攻撃を強めた。 トランプ氏はこれまで、バイデン氏が恩赦や大統領令といった文書にオートペンを用いたとされる件で、統治するにはバイデン氏は老齢すぎたと非難して、国民の怒りをあおろうとしてきた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「スリーピー・ジョー・バイデンがオートペンで署名した文書は約92％にのぼるが、それらはすべてここに無効とし、効力を失う」とし、「私はすべての大統領令、そし

もらいすぎの献金に、かかりすぎの総裁選―。高市早苗首相を巡る「政治とカネ」の報道が相次いでいる。ネット上で再注目されているのが、立憲民主党の野田佳彦代表との党首討論とのやりとり。「そりゃ『そんなことより』といいたくなるわな」と、あきれるような書き込みが目立つ。 その一つが、政治資金規正法の上限を超える献金。２８日に各社が伝えた報道によると、「自民党奈良県第二選挙区支部」が２０２４年、８月に東京都内の企業から１０００万円の献金を受けた。政治資金規正法は、企業の規模に応じて設けられた寄付額に上限が設けており、同社では上限が７５０万円だった。高市首相の事務所は、企業規模を誤認したとして、上限超過分の寄付を返金。収支報告書を修正したという。 もう一つは、昨年の自民党総裁選で、決選投票で敗れた高市首相の政治団体が、告示直前と選挙期間中に８０００万円を超える宣伝費を支出したとの報道。政治資金収支報告書

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MW.Restaurant @SpRestaurant 最後の最後が重いな。 本来 CTO, CIO とかが既に担ってる部分でもあるけど、それ以外の CxO もビジネスのコアとして自分事にしろよってことだよね。 バズワードだけでなんとなくというのは許されないフェーズになっていると。 x.com/kotorinchunchu… 2025-11-29 09:49:59 ちゅん🐤 @KotorinChunChun アサヒの会見がマジで面白かったので、注目すべき名言集をまとめてみた。みんな、ぜひオリジナルを視聴するんだ！ 00:27:15 「最後に一言申し上げたい！」 00:40:46 「昭和の時代に戻ってExcelでやろう」 00:47:25 「安全性を高めることに限界はない」 00:50:44 「バックアップは生きていた。でも、生きているからと言って瞬時に復旧できるという単純な話ではない」

2027年国際園芸博覧会（花博）」の日本政府出展起工式で、記念撮影に臨む（左から）鈴木憲和農林水産相、高市早苗首相、金子恭之＝2025年11月2日、横浜市瀬谷区 - 写真＝時事通信フォト 物価高対策を訴える高市内閣になっても、コメ価格はなぜ下がらないのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農水省は一貫して、農家の所得向上を目指しながら、農業を衰退させてきた。残念ながら高市内閣でもその方針が踏襲され、国民の食料安全保障は危機的な状況に置かれている」という――。 【図表でみる】農家の所得が上がって、農業が衰退した理由 ■「農家を儲けさせること」が使命なのか？ 鈴木憲和農水相が任命された際、高市早苗総理から次のように言われたことを地元で明らかにした。 「あのね、稼いでね。稼げるようにしてね。稼がなきゃだめよ、稼ぐのよ！　じゃあ、あとよろしく」「ガチャンと切られました。これが総理の

高市早苗首相と野党党首による初の党首討論が26日午後3時から開かれた。■■台湾有事をめぐる答弁　台湾有事をめぐる高市首相の7日の衆院予算委員会での答弁について、立憲民主党の野田佳彦代表は「日中関係の…

電力関連株にAIブーム期待の反動－期待外れのデータセンター計画 Josh Saul、Monique Mulima 米国電力会社の株価は、人工知能（AI）ブームがもたらす電力需要の急増という見通しを背景に、史上最高値を更新してきた。だが、発電事業者や電力会社は今、この熱狂に裏があると悟りつつある。投資家は、結果をいつまでも待ってはくれないのだ。 期待していた大規模データセンター契約が、実際には予想より小規模か、遅れていることに投資家が気づき、最近まで史上最高値を記録していた企業も、株価が現実に戻りつつある。 米電力会社コンステレーション・エナジーの株価は、10月の高値から11%急落した。7－9月期（第3四半期）決算発表で、新たな発電事業の詳細が示されなかったためだ。ジェフリーズのアナリストリポートには、「データセンター契約なし」との見出しが見られた。発電事業を手がける米ビストラも、同様に10

日銀が外国為替市場で急速に進む円安を起点とする物価高に警戒を強めている。食料などの輸入価格が一段と上昇し、物価全体に波及すれば、消費にも悪影響が出かねないためだ。円安に歯止めをかけようと12月18、19日に開く次回の金融政策決定会合で利上げを決めるとの見方も市場に広がっており、円相場の動向が焦点になっている。 【写真】日銀の国債含み損　過去最大更新 円安進行のきっかけは、高市早苗首相の経済対策で財政規律が悪化するとの懸念から円が売られる「日本売り」だ。28日は東京市場で1ドル＝156円台を付け、首相が自民党総裁に選出される直前の10月初めごろから10円程度円安が進んだ。 植田和男総裁は21日、円安進行を巡り国会での答弁で「物価に及ぼす影響が大きくなる可能性があることに留意が必要だ」と強調した。これまで物価と短期的な為替変動の関連を明示してこなかったが、説明を変えた格好だ。 背景には企業が輸

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「裏金非公認」に５００万円　自民都連、昨年衆院選で 時事通信 政治部2025年11月28日17時16分配信 自民党の萩生田光一幹事長代行＝１０月７日、同党本部 ２０２４年の政治資金収支報告書によると、自民党東京都連が昨年の衆院選で、派閥裏金事件に関与して非公認となった萩生田光一幹事長代行（東京２４区）ら３氏の政党支部に各５００万円を支給していたことが分かった。また、党本部が２０００万円を支出した非公認候補が、計７人に上ることも判明した。総務省などが２８日までに発表した。 「裏金候補」落選５人　当選１０人 ５００万円を受け取ったのは萩生田氏と平沢勝栄氏（東京１７区）、小田原潔氏（同２１区）。２０００万円はこの３人に加え、中根一幸（埼玉６区）、三ツ林裕巳（同１３区）、細田健一（新潟２区）、高木毅（福井２区）の各氏だった。事件に関わり比例代表東北ブロック単独での出馬を辞退したものの、福島３区から

政府は28日の閣議で、外国人の刑事処分について「国籍などを理由として不当な起訴、または不起訴の判断をすることはない」とする答弁書を決定した。高市早苗首相が先の自民党総裁選で「警察で通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないとよく聞く」とした発言を巡り、立憲民主党の石垣のり子参院議員の質問主意書に答えた。 石垣氏は、政府として外国人が増えても犯罪が増えることはないとのメッセージを出すべきだと主張。答弁書では「比較を行う期間によって異なり、一概に論じるのは困難だ。指摘の旨の広報を行うことは想定していない」とし、応じない考えを示した。

幕末の大阪商人が強固な経営基盤を維持し現代企業として存続したため、新選組が返済しなかった借用書が現存・展示されている。印鑑まで押され証拠性が高く、戦災や震災を免れて保存された経緯がある。新選組は美化される一方で自己中心的だった側面が見え、相続人への請求や時効の問題、史料として社史や施設で公開されることへの驚きが語られている。

クマ問題で注意するべきことは何か。感染症医の岩田健太郎さんは「メディアは恐怖を煽ってはならない。そうすると、市民は実リスク対応よりも『安心』を希求するようになる。これがリスク・マネジメントの“失敗”の始まりだ」という――。 日本以外でもクマの攻撃は増えているのか クマ問題が話題になっている。 2024年はクマに襲われて5人の方が死亡した。今年はすでにそれが7名になっている。2006年からの観測史上最多である。被害は特に北海道など北日本で多い。 気候変動による餌の不足などが原因として推定されているが、正確なところはいまだ不明なのだそうだ。先月のBBCニュースでは日本のクマ被害が報道され、ブナの実収穫の減少や過疎化などの背景が専門家により指摘されていた（※1）。 対話型AIのPerplexityに、「日本以外の国でもクマによるヒト攻撃は増えているのか」と問うた。そのような事実はないそうだ。「ワ

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中国政府による日本への渡航自粛要請を受け、関西国際空港（関空）発着を中心に空の便の減便が相次いでいる。27日朝時点で、12月に中国から日本へ運航予定だった5548便のうち、16%の904便が運休を決めたことが分かった。直近2日間で3倍超に拡大した。両国の関係悪化が長引けば、影響拡大も懸念される。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を巡り、中国政府は14日、自国民に日本への渡航を当面控えるよう注意喚

（福島 香織：ジャーナリスト） いわゆる台湾有事をめぐる「高市発言」で、中国の習近平国家主席は振り上げたこぶしをどう収めるつもりだろうか。 高市早苗首相が国会答弁で、台湾有事と存立危機事態に関する発言を行ったのが7日。すぐに反応したのは、例の駐大阪総領事・薛剣のXの「斬首」ポストだ。その後の中国の反応は比較的鈍く、中国が本格的に対日圧力アクションを取り始めたのは1週間近くたってからの11月13日以降だった。 中国、「高市発言」の撤回をターゲットに まずは中国人の訪日自粛通達、水産品輸入再開手続きの中止、黄海での実弾演習、日本映画や日本人文化イベントの中止、尖閣諸島周辺への海警船パトロール強化、日中間航空機の減便…。国内では高市首相を口汚くののしり、威圧する外交部、国防部のプロパガンダ。中国は落としどころを高市首相の発言撤回にターゲットを絞ってきた。 だが、実のところこれらの圧力で日本が音を

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は27日の記者会見で、衆院会派「改革の会」所属の斉木武志氏ら3氏が自民党会派に合流し、衆院での少数与党が解消されることについて「自民も必死だ。ただ参院では（過半数に）依然6議席足りない。国民が考えていることを数の力で否決すれば、選挙で返ってくる」とけん制した。 榛葉氏は3氏が、自民と連立政権を組む日本維新の会の運営を批判して離党届を出し、除名された経緯を踏まえ「維新を抜けた方々が、維新が連立を組んでいる自民に入った。複雑だ。まさに政界メリーゴーラウンドだ」と皮肉った。少数与党が解消された国会での政策実現については「影響はない」と強調。世論調査では高市早苗首相の支持率は高いものの「自民党の支持率は石破茂前内閣と変わっていない」とも指摘した。 また参院では、政治団体「NHKから国民を守る党」に所属していた斉藤健一郎氏を自民会派入りさせたが、立花孝志党首が兵庫県警に名

自民党の鈴木俊一幹事長、古屋圭司選対委員長との面会後、記者団の取材に応じる改革の会の（左から）阿部弘樹氏、斉木武志氏、守島正氏＝28日午後、国会内（春名中撮影）自民党と連立を組む日本維新の会の間に隙間風が吹き始めた。自民は28日、維新から除名された3議員を自民会派に加え、約1年ぶりに与党として衆院過半数を確保した。安定的な国会運営という意味では一歩前進した形だが、事前に維新に相談しておらず、維新側には不満がくすぶる。連立政権合意に盛り込んだ衆院議員の定数1割削減についても、自民が煮え切らない態度を見せていることで、維新内から連立離脱論も出てきている。 自民会派に加わった斉木武志衆院議員ら3人はそもそも自民との連立を模索していた維新現執行部に反発、9月に離党届を出し、除名処分になった経緯がある。 自民の鈴木俊一幹事長は28日の記者会見で「歓迎する」と語ったが、維新にとって「除名3人組」は招か

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ウクライナのゼレンスキー大統領（左）とイェルマーク大統領府長官 Photographer: Maxym Marusenko/NurPhoto/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、イェルマーク大統領府長官が辞任したと発表した。イェルマーク氏はゼレンスキー氏の最側近で、和平交渉の責任者を務めてきたが、汚職疑惑が降りかかっていた。 ゼレンスキー氏は29日にイェルマーク氏の後任候補と面談を行うと、ソーシャルメディアのテレグラムに投稿。イェルマーク氏が辞任を決断した理由には触れなかった。 ゼレンスキー氏は投稿した動画の中で、「大統領府を再起動する」と述べ、「一連の交渉でイェルマーク氏は常に愛国的な姿勢で、ウクライナの立場をまさにそうであるべきように代弁してくれた。そこに感謝し、うわさや臆測を残したくない」と続けた。 一方、イェルマーク氏の自宅を汚職捜査当局が28日朝に捜索した

高市早苗首相は28日、政府の総合科学技術・イノベーション会議で、日本の研究力を高めるため、国立大学に配分される運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう関係閣僚に検討を指示した。海外に比べ研究力が低迷している現状を打破する狙いがある。 高市首相は、基礎研究で得た成果を社会で広く活用できるよう支援する施策にも言及。投資額に応じて法人税負担を減らす「研究開発税制」を例に挙げ、政府が重視する戦略分野で民間企業の挑戦を促したり、大学と企業の連携を後押ししたりすることも提案した。 政府は2026～30年度の政策指針となる第7期の「科学技術・イノベーション基本計画」策定に向けた議論を進めている。