サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
2025年ランキング
www.nikkei.com
2025年新車販売で中国車メーカーの世界販売台数が初の首位になる。米国を抜き20年以上首位だった日本車は2位になる。中国は自動車輸出が既に首位で自動車大国としての地位を確立する。価格競争力が高い中国勢に対抗するため、各国は関税や新規格で障壁を設ける。世界で摩擦が強まり、自国企業を守る保護主義が強まる恐れがある。25年1〜11月までの各社の発表資料とS&Pグローバルモビリティのデータを基
スナック菓子「ベビースターラーメン」を手掛けるおやつカンパニー（津市）は、同業で「わさビーフ」などを製造する山芳製菓（兵庫県朝来市）の全株式を取得したと発表した。買収額は明らかにしていない。製造と販売に関するノウハウを相互に活用し、スナック菓子市場の開拓を進める。従業員などはそのまま引き継ぐ。山芳製菓は1953年
日経マネー2026年2月号では、26年のマーケットで起こり得る各種のシナリオや、選ぶべき有望な投資先を徹底予測する特集を掲載。本連載ではその一部を紹介していく。第5回は、今後の税制改正によって投資テーマとして再び注目度を高めそうな「暗号資産（仮想通貨）」を取り上げる。暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益について、課税方式の見直しが2026年度税制改正大綱に盛り込まれた。現在は他の所得と合算した上
「令和のコメ騒動」を受けたコメ政策は混迷した。農林水産省が政府備蓄米の放出を始めたのは、店頭での不足が生じてから約半年後の2025年3月まで遅れた。消費者に重きをおいた小泉進次郎氏の農相就任によって店頭に届くまでの時間は短くなり、生産増にも前向きとなった。それが高市早苗政権では再び生産者重視に傾き、増産への姿勢は弱まっている。「コメは足りていると申し上げてきたが誤りだった」。農林水産省の渡辺毅
人工知能（AI）の普及でデータセンターの市場は急拡大し、バリューチェーン全般で新たな企業が台頭している。CBインサイツのデータに基づいてデータバリューチェーンを7つの層に分け、45分野367社のマップを作成した。AIはデータセンター経済を一変させている。大規模言語モデル（LLM）の爆発的成長により、大都市の電力消費量に相当する電力容量がギガワット（GW）級のデータセンターの建設が相次いでいる。
品薄だったコメが一転して余り始めている。2025年産の新米は高値を受けた増産で収穫量が大幅に伸びた。店頭価格の高騰で売れ行きは鈍く流通在庫はだぶつく。新米のほか26年産米も値下がりに転じるとの観測が出てきた。生産コストの引き下げといった農家の構造改革は道半ばだ。米価の乱高下に対応しきれず、コメの安定供給がおぼつかなくなるリスクは消えない。新潟県内のある倉庫。新米が詰まった30キログラム袋が天
ディスカウント店大手のドン・キホーテは、α（アルファ）世代を成長のけん引役に据える。SNSで「バズった」商品を並べた新業態など若者の取り込みを進める。鈴木康介社長（49）に若者との向き合い方を聞いた。――α世代をはじめとする若者向けの店舗に力を入れています。「新業態の『キラキラドンキ』はカラーコンタクトや韓国コスメ、SNSで人気の出た商品の品ぞろえを増やした。Z世代をターゲットとしたが、東京
秋篠宮家の次女、佳子さまは29日、31歳の誕生日を迎えられた。戦後80年にあたる今年は、先の大戦に関する展示を見学するなど、平和への思いを一層強くされる年となった。佳子さまは7月、秋篠宮ご夫妻や長男、悠仁さまとともに、被爆後の広島を撮影した写真や映像の企画展を視察された。側近によると「お一人お一人の苦しみが深く胸に迫った」との感想を話されているという。8月には紀子さまと広島を訪れ、原爆慰霊碑に
【モスクワ=共同】ロシアのラブロフ外相は「日本の指導部は軍事化を加速しようとしている」と主張し「地域の安定に悪影響を及ぼすのは明白だ」として高市政権をけん制した。日中関係の緊張を受け、中国の立場を支持する姿勢を示した。タス通信が28日、インタビュー内容を公開した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁や、日本政府による2026年度予算案の過去最大の防衛費計上、非核三原則の見直しを検討していること
長崎大学の研究グループは、日本の沿岸に生息する「アカエイ」が複数の生物種に分かれていることを解明したと発表した。見た目がよく似ていて混同されていた別の種を新種として記載した。アカエイが新種として記載されて以来、約180年越しの発見だ。研究成果をまとめた論文を日本魚類学会の英文誌「イクチオロジカルリサーチ」にオンライン版で公開した。アカエイは江戸時代にシーボルトらが日本各地で採集し、オランダに
2023年10月に閉場したまま放置されている国立劇場について、日本芸術文化振興会は、33年度としていた建て替え工事終了を36年まで延ばすと発表した。こんなに難航するなら、なぜ23年に閉場してしまったのか。その辺の見通しも甘過ぎて、信じられないことだ。伝統芸能の保護、継承、普及の拠点である「国立」と名のつく劇場を、13年も閉鎖したままでいいと思う国の感覚に、言葉を失っているのは私だけではないと
日本の主要企業が労働時間規制の緩和を求めている。日本経済新聞の「社長100人アンケート」で高市早苗政権が検討する緩和方針を支持するとの回答が9割に迫った。裁量労働制の対象拡大を求める声も多い。柔軟な働き方を広げ生産性を高めたいとする意向が強いことが鮮明となった。アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に12月2〜22日に実施し、141社から回答を得た。高市政権は新たに立ち上げた
【フランクフルト=林英樹】自動車への炭素繊維利用を巡って、欧州連合（EU）が規制の撤回方針を固めたことが28日わかった。今春にEU立法機関の欧州議会が人体に悪影響を及ぼす恐れがあるとして規制ルールづくりを進めていた。東レなど日本の炭素繊維大手によるロビー活動に欧州車大手も加勢し、EUが規制案を修正した。欧州議会は当初、廃棄車のリサイクルを規定する「ELV指令」の改正案に炭素繊維規制を盛り込んだ
日本政府は中国の船団による違法漁業が目立つ南米4カ国で海上保安能力の強化を支援する。沿岸監視用のドローンや取り締まりに使うゴムボートの供与を想定する。地理的に遠い南米各国とも悪質な漁船への対応で協力し、対中国で危機感を共有する狙いがある。支援対象はエクアドル、ペルー、アルゼンチン、ウルグアイ。国連薬物犯罪事務所（UNODC）を通じて物資を提供する。ドローンで撮影した画像から船籍や船員の数、運航
労働市場に参加する人が年平均で初めて7000万人を超えそうな勢いだ。女性や高齢者の労働参加が続いており、人口減少下でも働き手が増え続けている。パートなど短い時間で働く人が伸びる。社会保険料負担を避けるために働く時間を抑える「年収の壁」の見直しで、労働供給はさらに伸ばす余地が出てくる。総務省の労働力調査によると、すでに働いている就業者の数と失業者数を合わせた労働力人口（原数値）は11月に7033
日本経済新聞と日経メディカルオンラインによる医師への共同調査で、治療費に対して健康改善効果が小さい「無価値・低価値医療」をしたことがあると答えた医師が46%に上った。患者の希望でやむを得ず実施したとの声が多いものの、医療費の無駄遣いは保険料率引き上げによって国民負担の増大につながる。無価値・低価値医療の代表例は風邪をひいたときの痰（たん）切り薬、抗菌薬、せき止め薬の処方などだ。効果が限定的で、
「国産」の塩が減り続けている。2024年度の生産量は、販売が自由化された1997年度に比べて6割まで落ち込んだ。要因は人口減や減塩志向による需要減。大手製塩各社は、供用から半世紀近くが過ぎた工場の修繕費用の捻出に頭を悩ませる。身近な塩を国産で賄えなくなる日が来るのだろうか。2024年12月31日、製塩最大手の日本海水（東京・千代田）の本社に緊急連絡が入った。香川県坂出市にある工場から発電設備の
子どもから大人へと移行する青年期は、多くの心の健康問題が最大になる時期でもある。とりわけ多いのが不安症で、青年期の若者の場合は恐怖がいったん軽減してもぶり返しやすい特徴がある。なぜそうなるのか、青年期の脳発達の特徴から理由が見えてきた。 青年期の若者の不安症は、世界で増加し続けている。例えば米国で行われた3万7000人の青少年の調査では、不安症の有病率は2012年から2018年にかけておよそ3
東京株式市場でキオクシアホールディングスの株高が際立っている。人工知能（AI）需要の拡大を背景にメモリーの価格上昇が続くとの見方が増えている。データの長期記憶に使う主力のNAND型フラッシュメモリーはAI分野へ活躍舞台が広がり、2027年3月期（来期）の業績拡大期待が強い。キオクシアは25年に入って騰勢を強め、26日前引け時点で株価は1万1320円と、24年末比で6.90倍になった。東証株価
ウクライナ侵略を続けるロシアが旅客機不足に直面している。米欧の制裁で部品の調達が難しくなったほか、国産機の生産も遅れているためだ。国土が広いロシアに旅客機は欠かせず、制裁が市民生活に影を落とす。部品不足は日本の航空会社がロシア上空を飛べない一因にもなっている。最大手アエロフロートなどロシアの航空会社が保有する欧州エアバスや米ボーイングといった外国製の機体は700機以上とされ、旅客輸送の主力だ。
日本経済新聞と日経BPの医療サイト「日経メディカルオンライン」の共同調査で、医師の30%が過去1年間に「不要な入院」を患者にさせた経験があると答えた。このうち4割は、病床利用率を高めるために病院から指示があったと回答した。過剰な入院によって医療費が膨らんでいる実態が浮かんだ。調査は11月10〜19日にインターネットで実施し、全国の医師7951人が答えた。69%が病院の勤務医で、診療所の勤務医（
NECはスマートフォンなど向けの既存通信規格の基地局について機器開発を中止する。ソフトウエアに開発を絞りこむ。防衛分野向けなどの技術や機器、次世代規格向けの開発は続けるが、通信の要となる基地局の国産化は後退する。競合の中国勢や欧州勢との差は開き、かつて「電電ファミリー」と呼ばれた日本勢の存在感は薄い。基地局は携帯端末と無線で通信し、電話網やインターネットとつなぐ装置だ。森田隆之社長は基地局機器
【この記事のポイント】・育児時間は男女とも延び続けている・世界でも子どもにかける時間は増加傾向・背景に「良い親プレッシャー」の存在浮上育児にかける時間が延び続けている。家庭の子どもの数が減っているにもかかわらず、1日に費やす時間は25年間で女性が1.4倍、男性は3.6倍になった。男性は育児参加が進んだ面があるためだが、そのうえで女性もさらに増えている。世界でも同様の傾向がみられ、背景として1人の
政府の2026年度予算案は国債発行額を29兆5840億円とし、2年連続で30兆円以下に抑えた。大台を超えなかったのは財務省が奇策を講じたからだ。一般会計から特別会計への本来必要な支出を特例で7000億円減らし、国債による手当てを不要とした。表向きは国債の大幅な増発を避け、財政規律への配慮を演出したかたちだ。自前の二つの財布の間での出し入れに実質的な意味はなく、国全体の借金が減るわけでもない。こ
【北京=塩崎健太郎】中国の借金が膨らんできた。中国政府系のシンクタンクである国家金融発展実験室によると、債務残高は経済規模を示す名目GDP（国内総生産）の3倍を超えた。地方債の発行増に加え、不動産不況に伴う名目成長率の鈍化が背景にある。景気の回復がもたつき企業収益や家計の所得が伸び悩むと、借金返済の負担感が増す。企業や家計が新たな借金を渋り、消費や投資がさらに冷え込む「債務デフレ」のリスクが高
NECはスマートフォンなど向けの既存通信規格の基地局について機器開発を中止する。ソフトウエア分野に開発を絞りこむ。防衛向けなどの技術や機器、次世代規格向けの開発は続けるが、通信の要となる基地局の国産化は後退する。競合の中国勢や欧州勢と差が開き、かつて「電電ファミリー」と呼ばれた日本勢の存在感は薄くなる。森田隆之社長が日本経済新聞の取材に答え、基地局機器について「基本的には将来的な開発投資は行わ
夫婦が一緒に帰省せず、それぞれ自分の実家にだけ帰る「セパレート帰省」をしたことがある人が6割にのぼることが、日本経済新聞の読者アンケートで分かった。実家との距離や、仕事による都合という理由に加え、女性や20〜30代の若年世代を中心に、気を使わない実家での過ごし方が支持を集めている実態が浮かぶ。調査は日経リサーチと共同で11月5〜11日、日経電子版などの利用に必要な「日経ID」の所有者を対象にオ
【サンパウロ=水口二季】アルゼンチンで急進的な経済改革を進めるミレイ政権が12月、発足から2年を迎えた。政府予算を3割、公務員を6万人削減するという「劇薬」で基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字を実現し、インフレ率も大幅に引き下げた。一方で失業率は上昇し、国民には疲弊も広がる。日米などが積極財政に傾くなか、ミレイ流の緊縮財政は経済政策の選択肢になり得るのか。中央省庁を半減、国家公務員は15%減
【シリコンバレー=山田遼太郎】「ルンバ」を開発する米アイロボットが経営破綻し、中国企業に買収される。ロボット掃除機の新市場を切り開いた先駆者は、消費者目線を欠いた商品開発や米欧の規制当局による買収阻止と相まって、急速に台頭した中国勢にのみこまれた。アイロボットは14日に米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請した。共同創業者で24年に退任した前最高経営責任者（CEO）のコリン・アング
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
